例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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亀岡市議会委員会条例 | ◆昭和48年10月4日 | 条例第43号 |
亀岡市議会会議規則 | ◆昭和53年12月23日 | 議会規則第1号 |
亀岡市議会会議規則施行規程 | ◆昭和60年10月1日 | 議会規程第1号 |
亀岡市議会議員及び亀岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する規程 | ◆平成6年12月10日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
亀岡市議会議員及び亀岡市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例 | ◆平成6年4月1日 | 条例第5号 |
亀岡市議会議員及び亀岡市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例 | ◆平成6年4月1日 | 条例第4号 |
亀岡市議会議員定数条例 | ◆平成13年12月25日 | 条例第43号 |
亀岡市議会議員の請負の状況の公表に関する条例 | ◆令和6年3月28日 | 条例第26号 |
亀岡市議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程 | ◆令和6年3月28日 | 議会規程第1号 |
亀岡市議会基本条例 | ◆平成22年10月14日 | 条例第18号 |
亀岡市議会公印規程 | ◆昭和60年10月1日 | 議会規程第3号 |
亀岡市議会広報広聴会議規程 | ◆平成28年3月29日 | 議会規程第8号 |
亀岡市議会個人情報保護条例 | ◆令和4年12月20日 | 条例第32号 |
亀岡市議会個人情報保護条例施行規程 | ◆令和5年3月31日 | 議会規程第1号 |
亀岡市議会事務局規程 | ◆昭和60年10月1日 | 議会規程第2号 |
亀岡市議会事務局設置条例 | ◆昭和45年4月1日 | 条例第21号 |
亀岡市議会情報公開規則 | ◆平成12年12月1日 | 議会規則第1号 |
亀岡市議会政務活動費の交付に関する条例 | ◆平成25年2月18日 | 条例第2号 |
亀岡市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第3号 |
亀岡市議会全員協議会規程 | ◆平成28年3月29日 | 議会規程第7号 |
亀岡市議会定例会条例 | ◆昭和31年10月1日 | 条例第19号 |
亀岡市議会定例会の招集時期を定める告示 | ◆平成30年4月1日 | 告示第65号 |
亀岡市議会図書室規程 | ◆昭和60年10月1日 | 議会規程第4号 |
議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月25日 | 条例第35号 |
議会の議員及び非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年4月1日 | 規則第5号 |
議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 | ◆昭和31年10月1日 | 条例第24号 |
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年4月1日 | 条例第1号 |
亀岡市議会傍聴規則 | ◆昭和58年4月1日 | 議会規則第1号 |
亀岡市議会モニター設置規程 | ◆令和5年12月18日 | 議会規程第2号 |
亀岡市基幹相談支援センター事業実施要綱 | ◆令和5年4月1日 | 告示第51号 |
亀岡市企業立地促進条例 | ◆平成17年6月22日 | 条例第22号 |
亀岡市企業立地促進条例施行規則 | ◆平成17年7月1日 | 規則第47号 |
亀岡市基準該当介護予防支援事業者の登録等に関する要綱 | ◆平成18年7月3日 | 告示第129号 |
亀岡市規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則 | ◆平成18年3月1日 | 規則第2号 |
寄附金等採納事務手続について | ◆昭和37年9月1日 | 訓令第6号 |
期末手当及び勤勉手当支給規則 | ◆昭和52年1月10日 | 規則第1号 |
期末手当及び勤勉手当の支給日を定める規則 | ◆昭和51年12月24日 | 規則第17号 |
亀岡市立義務教育学校設置条例 | ◆平成28年12月23日 | 条例第39号 |
亀岡市急傾斜地崩壊防止事業分担金徴収条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第18号 |
亀岡市休日急病診療所条例 | ◆昭和56年4月1日 | 条例第10号 |
亀岡市休日急病診療所条例施行規則 | ◆昭和56年5月1日 | 規則第15号 |
亀岡市休日保育の実施に関する規則 | ◆平成17年4月1日 | 規則第41号 |
亀岡市給・排水指定工事業者資格審査委員会規程 | ◆平成10年3月31日 | 公営企業管理規程第4号 |
亀岡市教育委員会委員定数条例 | ◆平成30年12月15日 | 条例第39号 |
亀岡市教育委員会会議規則 | ◆昭和31年12月21日 | 教育委員会規則第4号 |
亀岡市教育委員会が所管する亀岡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則 | ◆平成17年3月30日 | 教育委員会規則第3号 |
亀岡市教育委員会規則で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規則 | ◆平成18年4月1日 | 教育委員会規則第6号 |
亀岡市教育委員会基本規則 | ◆昭和31年12月11日 | 教育委員会規則第1号 |
亀岡市教育委員会教育長訓令で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する規程 | ◆平成18年4月1日 | 教育委員会教育長訓令第3号 |
亀岡市教育委員会教育長事務委任規則 | ◆昭和31年12月11日 | 教育委員会規則第3号 |
亀岡市教育委員会教育長職務代理者の権限に関する規程 | ◆平成27年3月26日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
亀岡市教育委員会公告式規則 | ◆平成8年5月17日 | 教育委員会規則第4号 |
亀岡市教育委員会告示で定める様式における敬称の取扱いの特例に関する要綱 | ◆平成18年4月1日 | 教育委員会告示第1号 |
亀岡市教育委員会事務局事務分掌規則 | ◆昭和40年5月1日 | 教育委員会規則第3号 |
亀岡市教育委員会事務専決規程 | ◆昭和53年7月1日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
亀岡市教育委員会事務の点検・評価の実施に関する要綱 | ◆平成21年3月31日 | 教育委員会告示第2号 |
亀岡市教育委員会情報公開規則 | ◆平成12年12月1日 | 教育委員会規則第9号 |
亀岡市教育委員会職員管理監督者昇任試験実施規程 | ◆平成12年10月2日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
亀岡市教育委員会職員希望降任制度実施要綱 | ◆平成18年12月15日 | 教育委員会訓令第1号 |
亀岡市教育委員会職員の職の設置に関する規則 | ◆平成18年3月23日 | 教育委員会規則第4号 |
亀岡市教育委員会請願等処理規則 | ◆平成29年3月24日 | 教育委員会規則第3号 |
亀岡市教育委員会聴聞規則 | ◆平成9年3月26日 | 教育委員会規則第1号 |
教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に専決させる訓令 | ◆平成20年5月23日 | 教育委員会訓令第1号 |
亀岡市教育委員会の権限に属する事務の委任及び補助執行に関する規則 | ◆平成27年3月26日 | 教育委員会規則第4号 |
亀岡市教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和30年1月12日 | 教育委員会規則第2号 |
亀岡市教育支援委員会規程 | ◆昭和53年4月1日 | 教育委員会告示第1号 |
亀岡市教育集会所条例 | ◆昭和53年4月1日 | 条例第6号 |
亀岡市教育集会所条例施行規則 | ◆平成31年3月26日 | 教育委員会規則第3号 |
亀岡市教育振興基金条例 | ◆昭和48年10月4日 | 条例第38号 |
亀岡市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例 | ◆令和6年2月8日 | 条例第2号 |
教材の取扱いに関する規程 | ◆昭和57年4月1日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
亀岡市行政改革推進委員会条例 | ◆昭和60年7月1日 | 条例第13号 |
亀岡市行政改革推進委員会条例施行規則 | ◆令和3年5月1日 | 規則第16号 |
亀岡市行政改革推進本部設置要綱 | ◆昭和60年4月30日 | 訓令第3号 |
亀岡市行政手続条例 | ◆平成8年12月25日 | 条例第25号 |
亀岡市行政手続条例施行規則 | ◆平成9年3月25日 | 規則第1号 |
亀岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 | ◆平成27年12月19日 | 条例第29号 |
亀岡市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月19日 | 規則第36号 |
亀岡市行政不服審査に関する条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第11号 |
亀岡市共同学校事務室運営規程 | ◆令和3年3月23日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
京都・亀岡ふるさと力向上基金条例 | ◆平成20年10月9日 | 条例第27号 |
京都市西京区・亀岡市住民交流推進協議会設置要綱 | ◆平成12年11月16日 | 告示第144号 |
京都地方税機構規約 | ◆平成21年8月5日 | 府総行市第154号 |
京都中部広域消防組合規約 | ◆昭和57年4月1日 | 府指令地第370号 |
京都府後期高齢者医療広域連合規約 | ◆平成19年2月1日 | 府指令地方第55号 |
京都府自治会館管理組合規約 | ◆平成8年1月11日 | 府指令地第38号 |
京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約 | ◆平成11年10月1日 | 府指令地第1083号 |
亀岡市勤怠管理システム運用規則 | ◆令和5年3月1日 | 規則第2号 |
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和33年8月15日 | 公平委員会規則第2号 |
勤務条件に関する措置の要求に関する規則及び不利益処分についての審査請求に関する規則に必要な書面及び手続 | ◆昭和34年9月15日 | 公平委員会制定 |
内容現在 令和7年1月6日