2　条例第3条第5号に規定する経済団体とは、亀岡商工会議所をいう。

2　前項第2号における常時雇用従業員名簿には、常時雇用従業員に関して次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。なお、指定工場等の申請に係る立地の行為が増設及び建替である場合(以下「増設及び建替の場合」という。)、常時雇用従業員名簿は既設事業場内における全ての常時雇用従業員を対象とする。

3　増設及び建替の場合、当該工場等の操業日から起算して6箇月前の日の時点における常時雇用従業員名簿(以下「操業前常時雇用従業員名簿」という。)を併せて提出しなければならない。

4　条例第3条第1項第1号に規定する投下固定資産総額のうち、土地については、立地された工場等の操業日から起算して5年前の日から当該工場等の操業日までの期間内に取得されたものとする。

5　条例第3条第1項第2号に規定する常時雇用従業員及び同第3号に規定する新規市内従業員の人数は、立地された工場等の操業日現在の人数とする。

6　条例第3条第1項第2号に規定する増設及び建替の場合における人数の増加とは、本条第3項に規定する操業前常時雇用従業員名簿と本条第1項第2号に規定する操業日現在の常時雇用従業員名簿との比較をもって行う。

7　条例第3条第1項第3号に規定する新規市内従業員は、立地された工場等の操業日から起算して6箇月前の日から当該工場等の操業日までの期間内に雇入れされた者とする。

2　前項第4号における常時雇用従業員名簿に関しては、第5条第2項の規定を準用する。

2　前項第1号から第3号の対象従業員とは、条例第3条第1項第3号に規定する新規市内従業員のことをいい、雇入れをした日から雇用促進奨励金の申請日まで引き続いて当該指定工場等に雇用されている者でなければならない。なお、対象従業員名簿には、第5条第2項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　雇用促進奨励金は、条例第6条第2項に規定する第1期間にあっては、操業日から起算して1年を経過した日から2箇月以内に申請しなければならない。同じく第2期間にあっては操業日から起算して2年を経過した日から2箇月以内に申請しなければならない。

2　雇用促進奨励金は、条例第6条第2項に規定する申請のあった年度ごとに、申請者に対し交付する。

2　委員は、学識経験者、商工業、経済関係機関等の代表者並びに行政機関の関係者のうちから市長が委嘱又は任命する。

3　委員の任期は2年以内とする。なお、委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長及び副会長は、委員のうちから市長が指名する委員をもって充てる。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、審査会の会議において必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の亀岡市企業立地促進条例施行規則第5条及び第6条の規定により指定された指定工場に係る奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の亀岡市企業立地促進条例施行規則第5条及び第6条の規定により指定された指定工場に係る奨励金の申請書については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の亀岡市企業立地促進条例施行規則第5条及び第6条の規定により指定された指定工場に係る奨励金の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。