2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる職員に該当する職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる職員に該当する職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　期末手当に係る在職期間を定める規則(昭和40年亀岡市規則第4号)及び勤勉手当の支給基準を定める規則(昭和30年亀岡市規則第12号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第6条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第6条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改定後の第2条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日を定める規則の一部改正)

2　期末手当及び勤勉手当の支給日を定める規則(昭和51年亀岡市規則第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に職務の級が6級の職員のうち、引き続き次長の職にあるものの加算割合は、改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和52年亀岡市規則第1号)第1条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第1条中第6条第2項の改正規定は、平成29年1月1日から、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当支給規則の一部改正に伴う経過措置)

7　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当支給規則(以下「新期末手当規則」という。)の規定を適用する。

8　暫定再任用職員(職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例附則第20項に規定する暫定再任用職員をいう。)のうち暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新期末手当規則第8条の2の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。