2　前項の登録を受けようとする者は、基準該当介護予防支援事業所登録申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、他の市町村ですでに法第115条の22第1項に基づく指定介護予防支援事業所の指定を受けている場合は、申請書に当該市町村が発行する指定通知書の写しの添付で代えることができる。

2　基準該当介護予防支援事業者は、事業を廃止又は休止する場合には、市長に対し廃止・休止届出書を提出するものとする。

3　基準該当介護予防支援事業者は、休止した事業を再開する場合には、市長に対し再開届出書を提出するものとする。

2　特例介護予防サービス計画費の額は、当該基準該当介護予防支援について法第59条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

3　あらかじめ市長に対し亀岡市特例介護予防サービス計画費代理受領に係る申出書(別記様式)を提出している基準該当介護予防支援事業者は、当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要支援被保険者が、当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けたときは、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が支払うべき当該基準該当介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス計画費の支給があったものとみなす。

5　基準該当介護予防支援事業者は、基準該当介護予防支援に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要支援等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当介護予防支援について、居宅要支援被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　市長は、基準該当介護予防支援事業者からの請求に対する審査及び支払を国民健康保険団体連合会に委託する。

2　第3条第2項及び第4条各項の規定による申請及び届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

この要綱は、告示の日から実施する。

この告示は、告示の日から実施し、平成20年12月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、告示の日から実施する。