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令和3年5月31日の第1回会議以降、当事者との意見交換、本市所管部との意見交換、先進地への行政視察を行うことで政策提言への共通理解を深め、当面する本市が主体的に行うべき内容に絞り、同年12月17日に政策提言書(第一次)を市長へ提出するとともに、引き続き調査研究を進めることとして、研究期間を延長(令和4年3月31日から同年11月30日に変更)する旨、令和4年3月17日に議長へ報告の上、同年3月22日の議会運営委員会で承認されました。
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