令和8年3月議会　本会議での討論

　私は、日本共産党議員団を代表して、第2号議案「令和8年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算」、第4号議案「令和8年度亀岡市介護保険事業特別会計予算」、第45号議案「国民健康保険条例の一部改正」、第46号議案「介護保険条例の一部改正」、第47号議案「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定」、これらに反対の立場で討論を行います。

　第2号議案「令和8年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。

　国民健康保険財政調整基金は、令和7年度末見込み額が1億7,535万となり、年々減少をしています。「国保は高くて払えない」との市民の声が多く聞かれます。日本共産党としては、基金残高が減る中で、国庫補助が増えない限り国保の保険料はどんどん上がることが心配されるため、一般会計からの法定外繰入を再三求めてきました。来年度の国保特別会計は、市民に保険料の負担増を求めるものであり、反対するものです。

　第4号議案「令和8年度亀岡市介護保険事業特別会計予算」についてです。

　令和8年度の介護保険事業特別会計は、条例で詳しく述べますが、介護保険料が令和7年度の税制改正により減額となる人も、従来の保険料を納める元での特別会計です。実質の保険料負担増は、行うべきではないという立場で反対するものです。

　第45号議案「国民健康保険条例の一部改正」については、こども・子育て支援納付金賦課額を新設することを含む改正です。「こども・子育てを社会で応援」することに反対するものではありません。しかし、国保加入者の保険料負担は「構造的問題」と言われていますが、他の健康保険料の約2倍となっています。「支援金」は、給付されない高齢者や単身者にも保険料に上乗せして徴収することとなります。本来、医療保険は病気やけがの治療のための制度であり、子育て支援の充実という異なる目的のために上乗せして徴収することに反対するものです。

　第46号議案「介護保険条例の一部改正」については、令和7年度税制改正により所得が減額された人が、特例を定めることで従前と同様の保険料を収めるとするものです。この影響で市全体では約1,800万円の減収となる見込みです。「介護保険介護給付費準備基金」は、令和7年度末で5億9,206万9千円の見込みとなっています。基金を利用し、保険料不足を補うべきです。特例を定めて結果として保険料が上がることは、市民の負担増となるため反対するものです。

　第47号議案「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定」については、令和8年4月から実施する「こども誰でも通園制度」に必要な運営に関する基準を定めるものです。国が進めるこの制度は、「全ての子どもたちの育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化する」としていますが、現在の「保育士不足」「待機児童問題」など保育現場の課題がある中で、この制度が導入され、新たな子どもが短時間、日替わりで預けられるとなれば、現場の負担はさらに増えます。慣れない環境に置かれる子どものストレスや安全の確保も懸念されます。全ての子どもの育ちを応援し子育て家庭に対する支援を強化するなら、保育士の配置基準を抜本的に改善し、親の就労に関わらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制を作るべきです。

これらの理由から、第2号議案「令和8年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算」並びに第4号議案「令和8年度亀岡市介護保険事業特別会計予算」、第45号議案「国民健康保険条例の一部改正」、第46号議案「介護保険条例の一部改正」、第47号議案「特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定」に反対するものです。

　新清流会を代表いたしまして、第1号議案 令和8年度亀岡市一般会計予算に対し、賛成の立場から討論を行います。

 　はじめに、令和8年度当初予算は、一般会計、総額464億2,700万円とし、前年度と比較して4.2パーセントの減額となっておりますが、限られた財源の中で、本市の将来を見据えた重点的な施策が随所に盛り込まれた予算であると評価するものであります。

　現在、我が国は急速な人口減少と少子高齢化の進展という大きな課題に直面しており、地方自治体においては地域の持続可能性を確保するための政策展開がこれまで以上に求められております。こうした状況の中、本市においては「世界に誇れる環境先進都市」の実現を目指し、環境、経済、地域社会が調和した持続可能なまちづくりを進めてきました。令和8年度予算においても、第5次亀岡市総合計画に基づき、その方向性が明確に示されているものと受け止めております。

　まずは、歳入面について申し上げます。市税におきましては、前年度と比較して2億8,400万円増の109億3,000万円が計上されております。地域経済が依然として厳しい状況の中にあって、安定的な税収の確保が図られていることは、本市の財政運営において一定の評価ができるものであります。

　続いて歳出につきまして申し上げます。地方交付税につきましては、国の地方財政計画を踏まえ、交付額ベースで前年度と比較して4億円増の86億円が計上されているほか、ふるさと力向上寄附金の確保を見込むとともに、それぞれの事業において特定財源の充当を図るなど、できる限りの歳入確保に努められています。
また、本年9月から開催される「第43回全国都市緑化フェアin京都丹波」について申し上げます。亀岡市、南丹市、京丹波町を主会場として52日間にわたり開催されるフェアであり、本市にとってこれまでにない規模の国家プロジェクトで、地方都市として全国初の開催という点でも大きな意義を持つものであります。亀岡市の豊かな自然環境、里山の文化、農の営み、そして人々の暮らしを全国、さらには世界に発信する絶好の機会であり、本市のブランド力向上や交流人口の拡大、地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待しております。新清流会としても、この歴史的事業の成功に向け、市民、事業者、行政が一体となった取組が進められることを強く期待するものであります。

　次に、有機農業の推進とオーガニックビレッジの取組についてであります。本市は全国で2番目となる「オーガニックビレッジ宣言」を行い、有機農業を軸とした持続可能な農業施策を先導してきました。亀岡オーガニック農業スクールの修了生が市内で就農するなど、取組が着実に成果として現れていることは大いに評価できるものであります。また、市長が発起人となり設立を進めておられる「オーガニックビレッジ全国首長の会」は、全国の自治体と連携しながら有機農業の普及と地域社会の持続可能性を高める新たな枠組みとして期待されるものであり、亀岡市がその先導的役割を担うことは、本市の存在感を高める上でも重要であると考えます。

　次に、本市の大きな特徴の一つとして、関係人口の創出に積極的に取り組んでいる点が挙げられます。国の制度化に先駆けて導入される「ふるさと住民登録制度」は、地域外の人々との継続的な関係を築き、本市の応援者、担い手として参画していただく新しい地域づくりの仕組みであり、人口減少時代における地方自治体の重要な施策であります。こうした取組は、単なる人口増加策ではなく、地域との多様な関わりを生み出し、亀岡の魅力を全国に広げる大きな可能性を持つものと考えます。

ふるさと納税につきましては、令和7年度には寄附額が43億円を超える見込みとなり、これまでの取組の成果が着実に表れていると評価いたします。今後は新たに設立される地域商社「ONEかめおか」により、地域資源の魅力をさらに高め、ふるさと納税の充実や地域産業の振興につなげていくことが期待されるところであります。

　次に、文化交流体験施設整備経費について、本事業は、歴史ある建築物である毘沙門荘を行政主導のもと改装し、文化交流・宿泊機能・観光拠点という三つの機能を併せ持つ施設として活用するための実施設計業務を委託するものであります。本市が有する歴史資源を生かしながら、国内外の観光客を受け入れる拠点として整備することは、インバウンド需要の取り込みとともに、地域経済への波及効果を生み出す重要な取組であり、今後のプロポーザルに期待が寄せられると考えます。
さらに、かめおか未来・エコロジックミュージアム事業支援業務委託料については、めぐるステーションをはじめとする地域の拠点を核とし、地域コミュニティの再構築を図りつつ、価値観の転換や環境再生といった取組を有機的に結びつけるものであります。環境・経済・社会の三位一体の発展を目指し、行政、民間事業者、関係団体が参画する新たな経済循環モデルの構築を図るものであり、本市が持続可能な地域社会を実現していくうえで大きな意義を有するものと考えます。こうした取組は、環境施策にとどまるものではなく、地域の誇りと活力を生み出し、次世代へと受け継ぐ持続可能なまちづくりの礎となるものであります。亀岡市が全国に先駆けて歩みを進め、地域経済の活性化と市民の豊かな暮らしを両立させる未来を切り拓くためにも、本事業は重要な一歩であると評価するものであります。

　次に、安全・安心のまちづくりについて申し上げます。市民が安心して暮らすことのできる環境を整えることは、自治体の最も基本的な役割であります。防犯カメラの設置促進や青色防犯パトロールなどによる防犯対策の強化に加え、消防団の処遇改善や小型動力ポンプ積載車の整備など、地域防災力の向上に向けた取組が盛り込まれていることは大変重要であります。近年、自然災害が頻発する中、地域の防災体制を強化し、市民の命と暮らしを守る取組を着実に進めていただきたいと考えます。
また、子育て・福祉・健康の分野においては、「子どもファースト宣言」に基づき、こども医療費18歳まで無償化や保育料第2子以降無償化など、子育て世帯の負担軽減策が引き続き実施されるとともに、電子版母子健康手帳の導入や5歳児健診の実施など、切れ目のない子育て支援体制の充実が図られております。さらに、高齢者補聴器購入費助成事業の創設や、障がい福祉分野の人材確保対策など、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けた施策が盛り込まれている点も評価するものであります。

　次に、本市の将来を見据えたインフラ整備について、国道9号の老ノ坂バイパス整備や市街地の4車線化に向けた取組は、交通渋滞の解消や地域経済の活性化にとって極めて重要であり、引き続き国や関係機関と連携しながら着実に進めていく必要があります。また、北陸新幹線についても、亀岡ルートの可能性が改めて検証されることとなり、本市の将来にとって大きな議論のテーマとなります。環境への配慮や費用負担など多くの課題があることは承知しておりますが、将来世代の発展につながる広域交通ネットワークの整備という視点から、市民の理解を得ながら丁寧な議論を進めていくことが重要であります。

　最後に、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、こうした時代だからこそ、未来を見据えた挑戦と着実な行政運営の両立が求められます。令和8年度は、全国都市緑化フェアの開催をはじめ、亀岡市にとって新たな飛躍の契機となる重要な一年であります。

新清流会といたしましては、市民の皆様の声をしっかりと受け止めながら、行政と建設的な議論を重ね、本市のさらなる発展と市民福祉の増進に向けて努力してまいる覚悟でありますので、議員各位のご理解のもと、賛同を賜りますようお願い申し上げ、第1号議案　令和8年度亀岡市一般会計予算に対する賛成討論といたします。

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して第1号議案、令和8年度亀岡市一般会計予算について反対の討論を行います。

　いまだ続く物価高騰は、多くの市民や事業者を苦しめています。景気は上向きかと思われたものの、国際情勢が激動となり、戦争によって、原油をはじめとする価格高騰や輸入物資の不足により、新たな経済危機、生活困窮も生まれ始めています。たくさんの市民のみなさん、事業者のみなさんとお話しする中でも、依然として「暮らしが大変」「仕事が大変」「先行きが不安」という言葉を何回もお聞きしました。これら市民の声に寄り添う中で、より効果的に市民福祉の増進に寄与する施策や事業が求められているもと、私たち、共産党議員団は、市民福祉の増進に必要な予算計上であるか、不要不急な事業への予算計上はないかをしっかりと吟味するために予算特別委員会に臨みました。

　令和8年度一般会計予算については、その大半が、市民のいのちとくらしを守るための必要不可欠な施策や事業のために計上されているものと認識しています。加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の新設はじめ、私たちが求め、提案してきた内容が含まれていることを率直に評価するものであります。一方で、私たちは、市民の「暮らしが大変」の声に応える緊急施策を一貫して求めてきました。緑化フェアに象徴される、大きなイベント開催や亀岡市が注目され流入人口増加を狙った施策、シビックプライドの醸成を図る諸計画も、必要かとは思いますが、市民の暮らし応援にこそ力を入れていただきたいと強く感じる予算立てであることは否めません。これまで求めていたことと、予算審査の質疑の中で、指摘し求めたことと照らして、不要不急な事業・施策、本来の事業の趣旨から逸脱していると思われるもの、これまでの実績や使途が不透明であると言わざるを得ないものがいくつも含まれており、以下に述べる事業経費については、いったん差し戻して再検討を求めるべきとして反対するものです。なお、予算の組み替え動議を提出することを試みましたが、多岐にわたる項目のため断念いたしました。

　2款総務管理費、1項総務管理費、6目企画費のうち、文化交流体験施設整備経費については、いわゆる毘沙門荘の整備・改修にかかるものですが、市民福祉の増進に効果的に結びつくものとは考えにくく、反対するものです。いまだ、全容が掌握できず、何に軸足を置いた運用になるのかも不明な中、多額の税金を投入することになると考えます。

また、同じく、かめおか未来・エコロジックミュージアム事業支援業務委託料については、非常に内容や将来的な見通しが掴みにくいものであり、審査をしていてもよく分かりませんでした。市長質疑等を経て、新たに明らかになったこともありますが、それでも、2050年をめざした部課横断的な取組というのはまったく見えてこないというのが正直なところです。

同じく、10目文化振興経費、かめおか霧の芸術祭事業補助金とそれ以外の市民の文化芸術活動に対する補助金のバランスについて、いつも考えさせられるところです。霧の芸術祭の目的も内容も否定するものではありませんが、それ以外の文化芸術活動をされている多くの市民への応援が少なすぎると思います。ぜひ、こちらにももっと光を当てていただきたいと切に求めます。

　次に、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、高齢者生活支援経費のうち、敬老乗車券事業経費、緊急通報装置設置事業委託料、寝具洗濯乾燥消毒事業委託料は高齢化が進む中で、制度の拡充を求めてきたがそのままか、あるいは減額されているものがあり、拡充の予算増額を求めます。

同じく「保険者機能強化推進事業経費」のうち、いきいき健幸ポイント事業運営業務委託料については、登録者数は105人から313人と増えているものの、活動しポイントを得た人の数は131人にとどまっています。高齢者全体数に比べるとほんのわずかの人の利用となっていますので、事業の改善が必要ではないでしょうか。

同じく、8目人権啓発費のうち、人権啓発事務経費の中の、人権擁護施策推進・要求亀岡市実行委員会助成金については、時代の流れにそぐわない方向性の主張が大きいものであり、削除を求めます。また、人権尊重推進条例そのものにも同様の理由で反対してきた経緯から、それに基づく、人権基本計画策定に向けた業務委託料についても削除を求めます。

同様に10目文化センター運営費についても、文化センターの一般化、広く市民へ平準化された事業になっているとは思えず、京都府や亀岡市において、これらの在り方について見直しを図られるよう強く求めます。

　3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、施設運営補助経費のうち、施設運営補助金については、保育士確保を推進するための事業です。審査の中で、前年度実績による予算であり必要であれば補正予算で追加すると聞きましたが、費用の削減は行わないこと、また、制度の詳細も利用する保育士の現場の実態や声を聞いて改善することを求めます。

3款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費、子ども子育て支援給付経費のうち、「こども誰でも通園制度」に係る保育委託料については、この制度の問題点や不安要素を提起して反対してきたところです。「こども誰でも通園制度」は乳幼児と保育士の保育現場の様子をしっかり見て、通常の保育の妨げとならないように、保育士の負担が重くならないことが確約されるようにすることを強く求めます。

　8款土木費、4項都市計画費、5目公園整備事業費、公園緑地整備事業費、コウノトリ巣塔設置業務委託料について、多様な生態系を象徴するシンボルタワーとして設置するとのことですが、コウノトリは食物連鎖の頂点に立つ大食感の鳥であり、天然記念物のアユモドキの生態に影響を及ぼす危惧があると一般質問で指摘しました。また飛来する可能性も未知数であり、別にこの場所につくる必然性はないのではないでしょうか。削除すべきです。さらに同公園緑地整備事業に8億円を超える事業費が計上されていますが、令和7年度から約14億円の繰越事業もあり、緑化フェア開催までの短期間に全工事完了するのは相当の困難が予想されます。事業内容の縮小・削減を検討すべきです。早めに整備を完了させて、市民が楽しみにしている花火大会もできるようにしてほしいものです。

また6目緑化推進費、緑化推進経費、「令和8年度第43回全国都市緑化フェアin京都丹波実行委員会予算」のうちの開催地負担193,355千円について、式典などを行うのは亀岡市なのでという理由から、本市が全額負担することになっていますが、他市町の長をはじめ関連する方々も出席するものであり、そのことによる、輸送はじめさまざまな費用も発生するはずです。なぜ他市町の負担がないのか疑義があり、市民負担の観点から見直しを検討すべきであると分科会審査でも求めてきたものです。

　10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費　事務局事務経費のうち、学校給食センター整備運営モリタリング経費についてですが、新しい土地の取得については学校給食の可能性を広げるものとして認める立場をとりましたが、リスク分散、地産地消給食や食育の充実に資するための施設の分散方式を提案してきたところです。京都府から配置される栄養教諭の増員にもつながるものであり、せめて、小学校と中学校を分ける手法を、現存する給食センターの活用も含めて考えていただきたいと思います。またBDO方式による民間事業となることにもいくつかの課題点を感じているところです。

　2項小学校費・3項中学校費の中の、2目教育振興費、通学安全対策経費については、スクールバスの増車を求めます。

また、4目給食センター管理経費、学校給食センター運営委員会助成金については、小学校の給食無償化の国の施策に基づき行われるものであり、それ自体は共産党議員団も強く求めてきたものであり、歓迎するものです。

しかし、現場で給食指導を休憩なしで行っている教職員については、この措置の対象外となっています。以前、児童の給食費を据え置く時に、教職員の給食費は300円から360円に値上がりしました。この時にも現場の先生方からは、勤務・業務、大事な教育として指導しているのになぜこうなるのかという声がたくさん届いたと聞いています。教職員も無料にするのが最善とは思いません。

先ほどのスクールバスの増車も、勤務時間外の始業前から児童生徒の対応・指導を行っていること、給食指導についても、昼の休憩も与えられていない教職員の働き方改革をなんとしてもまじめに考えていただきたいということに係る本来の対応策がないのならば、せめて少しでも励ますものにならないかという思いです。

この際、教育費全般と関わって、学校への各種会計年度任用職員を本当にたくさん配置いただき、学校教育を支援いただいていることに敬意を表するものですが、それら多くの方々の、法規法令に基づく雇用契約の適正化と、勤務条件の適正化を早急に図られることを強く求めておきます。

　これら指摘した予算については執行について一度立ち止まって考えていただきますよう強く求めます。

　具体的に指摘したいことは他にもたくさんありますが、以上をもって、第1号議案の反対討論といたします。