令和7年9月議会　本会議での討論

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第1号議案　令和7年度亀岡市一般会計補正予算（第3号）に対して、原案反対、共産党議員団が提出した修正案賛成の立場で討論をいたします。

　今回の補正予算については、その他の使途について詳しく審査・吟味したうえで異論はないとし、修正案が認められれば、賛成をするものでありますが、修正がなされていない原案には反対するものです。

　日本共産党亀岡市議会議員団、片山輝夫議員の提案理由説明にあったように、補正予算の中で、千歳町毘沙門地内の宗教法人大本が所有する大本毘沙門荘を貸借契約のうえ、亀岡市の迎賓館機能を持たせた施設に改修するための調査経費と、湯の花温泉地区内の現在、廃旅館となっている「有楽荘」を民泊施設にリノベーションのための経費の2点については削除を求めます。

　まず、片山輝夫議員が審査にあたった、廃旅館となっている「有楽荘」を民泊施設にリノベーションするための経費ですが、本件は一度国に申請したが不採択になっており、再申請が必要な状況であり、国の「新しい経済・生活環境創生交付金」採択を前提にした予算措置がされています。事業者は市内民泊経営者、対象旅館は個人所有であり、公共の施設としての位置付けに疑義があるうえ、全体の工事計画、資金計画、経営計画、さらに地域経済の活性化にどう寄与するのか明らかでなく、補正予算に計上することは拙速であると言わざるを得ません。事業者も国の交付金が得られないなら撤退すると表明していると聞きます。とりあえず個人の事業を応援する予算をつけるが、国からのお金がおりなければ不執行となる・・・そんなことってありですか。亀岡市としての強い主体性が感じられず、市民福祉の増進に寄与する公共の施設としての性格も見えにくくなっています。今回は内装に係るリノベーションと聞いていますが、今後どの程度の支出を市が行うのかも不明瞭です。

　続いて、私が審査に携わった、大本毘沙門荘を貸借契約のうえ、亀岡市の迎賓館機能を持たせた施設に改修するための調査経費についてです。審査経過を詳しく明らかにしたいと思います。質疑の中で、まず、「迎賓館」という言葉が再々登場したため、各議員は困惑しました。調査費用は100万円だけですが、迎賓館というイメージだと大掛かりな改修となり、多くの経費がかかるのではないかという質問がある中、所管課からは「1億から2億円規模になるだろう」という答弁がありました。一方で、宗教法人大本から、どのような使い方をしてほしいと言われたのかと問うと、「ただ建物を提供するから市で活用してほしいと言われただけで、具体的な提案はない」という答弁があり、担当する所管課が決まっていて見通しや計画があるのかと問うても、「そのようなことは何もない、活用については何も決まっていない。それも含めて調査検討をしていただく」という答弁でした。何も決まっていないというのに、「迎賓館」という言葉が飛び交い、1億から2億かかるという見通しが出てくることに疑念が広がりました。亀岡市としての主体性や、市民福祉の増進に寄与する事業にするという強い意志も感じられないと判断しました。

　審査休憩時に、この毘沙門荘についてタブレットで検索してみると、かめおか霧の芸術祭のYouTubeチャンネルで「KIRIBUE　KIRI　WISDOM」の動画として、東洋文化学者のA氏が、この毘沙門荘を紹介するものと、毘沙門荘でA氏へのインタビューを紹介するものがすぐに出てきました。いずれも、霧の芸術祭チャンネルで3年前に発信されていました。動画の説明文には「京都/亀岡にある毘沙門荘という歴史ある武家屋敷。素晴らしいこの場所を活用していくべく、縁あるA氏にインタビューを行いました。」とあります。

動画の中でA氏は、

「この家とのゆかりも長いんですね。これもそもそも40数年出入りしています」

「最初の頃、大本は、例えばお茶のお稽古をここでやったり、いろんなイベントをやったりして使ってました。しかし、1999年からセミナーが終わった後、僕は大本にお許していただいて時々使わせてもらったんですね。日本の伝統芸術を外国人に紹介するプログラムずっと営んでました。ある意味で知る人ぞ知るですね、日本の伝統芸術の世界への発信地でした。」

（途中略しますが）

「せっかくこの家がありますからね。またそうした活動が復活できたらいいなって前々から思ってましてね。」

「これから、皆さんと手つないで、頑張ってまた活動をね、もう一度ちょっと新しい形でやってみたらいいなと思ってますね。」

と締めくくられています。

　今回の調査のための検討委員に、A氏も入っていますし、A氏が手掛けた再生古民家で宿泊事業を展開し亀岡市の施設の指定管理者にもなっている事業者も報酬をもらう6人の検討委員に入っているのです。

「前々から思っていた」

「皆さんと手をつないで、頑張ってまた活動を、ちょっと新しい形で」

皆さんと手をつないで、つまり宗教法人大本とA氏やA氏関連の事業者、そして亀岡市が手をつないで、亀岡市にお金を出してもらって、新しい形で活動をしたい・・・そのようなことを想定するのは私だけでしょうか。

　議員が数分調べて出てくるような動画を、所管課が把握できないはずがありません。なのに、「何も決まっていない。関連する所管課があるわけではない。まったく白紙の状態だ」と所管課は答弁しました。そして、最後には「迎賓館というと大規模なものに思えるがそうではなくて外国人が訪れて日本の良さを知ってもらうような場所と考えてもらったらよい」と答えました。まさしくA氏が動画で望んでいる活用方法です。

　A氏らが考えていること、それにある所管課が関わっていること、これらの是非は、この際、問うものではありません。「何も決まっていない。まったく白紙の状態だ」と宣言する亀岡市は、はっきりと市民福祉の増進につながるこういうものに生かしたいというビジョンを、何も持っていないと言っているようなものです。目的は何なのか。内容はどのようなものを考えているのか。それを審査の中で不明瞭にしたら、私たち議会は、今後、調査検討の結果、相当の予算をつけるであろう事業が、市民福祉の増進につながるものになるのか、優れて公共性があるものになるのか、市がお金を出すべきものなのか判断することはできません。

そのような、その先にある事業に、「1億から2億円はかかる」と言われても困ります。1億や2億と言って始めたものは、もっと事業費が膨らんでいくのが現時世です。育親学園校舎建築しかり、野水車中泊避難所しかりです。
きちんと目的や内容をはっきりさせて、その上で調査検討委員会を作り、大きなお金を使う事業になるならば、当初予算で明確に全容を出されるべきであり、今回の補正予算で認めるわけにはいきません。

この2つの経費支出に見られるように、とりあえず、目的は後付けでも、土地や建物を借りる、土地を買う、民間や個人にお金を入れるという事例がちょくちょく見受けられるようになりました。たとえ、どんなに良いことであっても、それは慎むべきであります。

ささやかでも切実な市民の願いが、請願や要望・陳情で出されても、福祉や教育の分野では、なかなか扉が開かないことが多いのに、一部の思いや願いには多額の税金が投入されることに、なにかおかしいぞと思っている市民はたくさんいることを知っていただきたい。いやいや…国の補助金で…と言われるかもしれませんが、たとえ国からおりるお金でも、もとは国民の税金であります。

　以上のような理由から、この2つの経費は差し戻していただくよう削除を求めます。議員各位にはこの修正案にぜひとも賛同いただくようお願いを申し上げて、原案反対修正案賛成の討論を終わります。

　私は、新清流会を代表して、第14号議案　令和6年度亀岡市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論します。

　令和6年度当初予算は、桂川市政3期目最初に組まれた予算として、公約に掲げられた「亀岡新時代ビジョン」による10の約束、101の政策に基づいて組み立てられていました。

　「人と時代に選ばれる　リーディングシティー亀岡」を目指し、健全な財政運営を維持しながら「主役は市民一人ひとり」のまちづくりを進めるための当初予算の編成であり、決算においてもその成果が見られるところであります。

　まず、歳入総額は、478億5,637万円、歳出総額は、467億4,236万円であり、歳入歳出差引額は、11億1,401万円で、翌年度へ繰り越すべき財源5,233万円を差し引いた実質収支は、10億6,168万円となっています。

　歳入面では、市税収入が8年連続100億円を超える104億円近く、また、京都・亀岡ふるさと力向上寄付金が43億円を超えるとともに、国・府との連携の中で地方交付税84億6,434万円、国庫支出金79億3,138万円、府支出金33億2,365万円など堅調に財源確保がなされるとともに、繰入金を活用する中で市債発行額が26億428万円に抑えられたのに対して、元金償還額が36億6,090万円と市債残高を10億5,662万円、2.8％減少させています。

　これらの結果、一般会計に休日診療事業特別会計、土地取得事業特別会計、曽我部山林事業特別会計を加えた「普通会計」における経常収支比率は、92.4％で速報値で京都府下1位となっています。これは大変すばらしい実績であり、今後も継続するよう期待しています。また、財政基盤の強さを表す「財政力指数」は、3か年平均で0.579とやや上昇しています。

　一方、歳出面においては、「主役は市民一人ひとり」のまちづくりを進める中で、シビックプライドを高めるための各種施策が実施されていました。

　第5次亀岡市総合計画に沿って施策を見てみると、

• 「互いを認め合う、ふれあいのまちづくり」では、

　　・「将来にわたり平和を希求する心」を育むための平和学習のため、
　　　小学生の被爆地広島、中学生の激戦地沖縄への修学旅行支援

　　・移住者確保、定住促進を図り、地域活性化のための事業実施

　　・未来を担う市内中学生の国際意識を高めるための姉妹都市　スティルウォーター市、
　　　クニッテルフェルト市への訪問実施

• 「安全で安心して暮らせるまちづくり」では、

　　・セーフコミュニティ実践のための事業の充実

　　・車中泊避難場所確保のための防災用地整備

　　・防犯灯による交通安全施設整備

　　・消防団員の報酬の段階的引き上げや設備の整備充実

• 「子育て・福祉・健康のまちづくり」では、

　　・「子どもファースト宣言」に基づく「こども医療費18歳まで無償化」や
　　　多子世帯への応援施策

　　・保育士人材確保のための取組

　　・地域共生社会の実現に向けて重層的支援体制の充実

　　・「亀岡市いきがい健幸ポイント制度」の本格実施による高齢者の社会参加を
　　　進めるための生きがいや仲間づくり、介護予防など生活の質を高める事業実施

• 「豊かな学びと文化を育むまちづくり」では、

　　・スクールロイヤーの設置により、迅速かつ適切に対応するためのいじめ防止対策

　　・ガレリアかめおかの長寿命化に向けた対策の実施

　　・スカイスポーツの振興を目指すバルーンフェスティバル開催など、
　　　スポーツを活かした地域づくりへの取組

• 「地球にやさしい環境先進都市づくり」では、

　　・「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」の目標達成に向けての事業実施

　　・サーキュラーエコノミーを体現、交流するための施設である
　　　「亀岡市環境プロモーションセンター（サーキュラー・かめおか・ラボ）」の開設

　　・令和8年の「全国都市緑化フェアin京都丹波」に向けた準備体制の充実並びに
　　　南丹市、京丹波町、京都府との連携強化

• 「活力あるにぎわいのまちづくり」では、

　　・「かめおか共創支援プロジェクト」の実施

　　・光秀公のまち亀岡を発信するため「光秀まつり」などの事業実施

　　・農業振興のための担い手育成や地産地消、畜産振興の充実

　　・「オーガニックビレッジ宣言」による有機農業推進事業や有機米給食支援

　　・森林環境の整備

• 「快適な生活を支えるまちづくり」では、

　　・安全で快適な生活を支える地域幹線道路や河川、公園などの整備

　　・コミュニティバス、ふるさとバスなどによる市内公共交通の利便性向上

　　・「デジタルファースト宣言」による市民サービス、シティプロモーションの充実

• 「効率的で持続可能な行財政運営」では、

　　・「SDGs未来都市亀岡」事業の充実

　　・「公共施設等総合管理計画」に基づく持続可能な地域社会づくりの充実

　　・市税収納率向上への取組

　　・寄付額増加と地域経済活性化を踏まえた「ふるさと納税返礼品」の充実

　など、枚挙にいとまがないところであります。

　これらの結果、令和元年以降基金残高を連続して着実に積み上げると共に、令和6年度の健全化判断比率は、実質公債費比率が前年度よりも0.5ポイント改善して12.7％、将来負担比率も4.6ポイント改善して60.7％　となっており、今後もこの状態が継続することを期待するところであります。

　今後も「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の実現を目指し、財源の確保はもとより、「トカイナカ」である本市の特性を生かしつつ積極的な事業展開が行われることを切に願い賛成討論といたします。

私は、日本共産党市議会議員団を代表して、
第13号議案　亀岡市立病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第14号議案　令和6年度亀岡市一般会計決算認定について

第15号議案　令和6年度亀岡市国民健康保険事業特別会計決算認定について

第17号議案　令和6年度亀岡市介護保険事業特別会計決算認定について

第18号議案　令和6年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について

に、反対の立場で討論します。

　まず、第13号議案　亀岡市立病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

　昨今の人件費高騰等による影響を受け、近隣他医療機関との均衡を図るという説明を受けましたが、市立病院の文書料と診察券再発行手数料の見直しは、患者負担増になり反対するものです。

　例を挙げると、文書料の「死亡診断書」は現行2,000円から5,000円に2.5倍になります。また、診察券再発行手数料は100円から300円に3倍となります。近郊の公立病院である「京都中部総合医療センター」は、死亡診断書は3,000円で診察券再発行料は200円です。今回の急激な値上げの提案には、賛成することができません。

　次に、第14号議案　令和6年度亀岡市一般会計決算認定についてですが、令和6年度予算審査の際、市民や事業者から寄せられた「暮らしが大変」、「仕事が大変」、「なんとかしてほしい」との声や願いに応えられるものかどうかという視点に立ち、従来から指摘をしてきた項目や、新たに生じている課題に対応できていない項目について指摘し、いったん差し戻して再検討を求めるべきとして反対しました。これらの予算執行については、問題点を引き続き調査し、あらゆる場面で指摘してきました。それらをもとに、一つ一つの項目が市民福祉の増進に効果的につながるものであったかを検証するべく、今回の決算認定審査に臨みました。認定できないとした主な項目について述べます。

　3款　民生費、1項　社会福祉費、5目　老人福祉費、高齢者生活支援経費のうち、「緊急通報装置設置業務委託料」です。スタジアム建設時期に財政が厳しくなり様々な予算が削られました。その中の一つ「緊急通報装置の貸出」は「無料」から「自己負担1,000円」となっています。利用者は高齢化が、進むのに伸び悩んでいます。有料のために利用控えになっているのではないでしょうか。高齢化が進む亀岡市で一人暮らしの高齢者も増えています。今こそ高齢者福祉充実のために以前の無料に戻すべきです。
　また、市民からの請願や要望をうけ、議会も国に意見書を提出した、加齢性難聴者の補聴器購入補助制度の創設について、国がやらないなら亀岡市独自で創設すべきであることを一貫して訴えてきました。予算に反映されないまま経過していますが、高齢者の切実な声を受けて予算化すべきであったと考えます。

　同じく3款　民生費、1項　社会福祉費、8目　人権啓発費、人権啓発推進経費のうち、各種助成金の中に含まれる、人権擁護施策推進要求亀岡実行委員会への負担金と、10目文化センター運営経費の地域交流促進経費のうち、隣保館デイサービス事業等については、共産党議員団は従来から、問題点を指摘して是正を求めてきました。
国あるいは府全体の人権研修会に対して、各分野に参加人数を割り当てて強制的に参加させるようなやり方はもうやめるべきで、それらに支出するための人権擁護施策推進要求亀岡実行委員会とその支出は廃止すべきです。隣保館デイサービス事業も各館において取組に大きな差があり、すべて直営で行い平準化を図るべきです。

　また、亀岡市人権尊重推進条例の制定に係る、亀岡市人権尊重推進審議会委員報酬等、および、人権基本計画策定に向けた市民意識調査支援業務委託料についても、条例制定に反対の立場から経費の削除を求めてきましたが、やはり、不要なものであったと考えます。

　4款　衛生費、1項　保健衛生費、4目　環境衛生費のうち「亀岡市新火葬場整備事業に係る敷地造成基本計画設計業務委託料」については、新火葬場の建設予定地の適格性と住民への丁寧な説明と住民合意が明らかでなく、現火葬場の整備充実が可能であり妥当であるとして、新火葬場建設に反対しているものであり、これに関連する支出は認めることができません。

　7款　商工費、1項　商工費、2目　商工業振興費の商工業振興対策経費のうち「産学官連携事業補助金」について、当初予算編成時に効果や支出明細が不明瞭であることから反対していましたが、決算に係る実績報告書を見ても、OICK単独の収入は975万円であり、支出に係る関係職員の人件費2,000万円弱も充当できない現状です。このままでは補助金なしでの自立経営は見通せません。また、令和5年度に整備したアグリハウスの施設活用実績はなく、今後の活用方法に係る具体的提案も出ていません。支出に関しても、OICKと大学との経費支出区分が不明瞭であり、本事業が地域経済活性化にどれだけの効果があるか疑義があると言わざるを得ません。

　9款　消防費、1項　消防費、1目　常備消防費の京都中部広域消防組合負担金については、消防組合議会でも、京都中・北部地域消防指令センター共同運用に対して反対してきました。共同運用そのものについて問題が生じているわけではないと承知していますが、全国的に指令センターの広域化は消防組合本体の広域化につながる動きがあり、それらに強い懸念を持ち日本共産党は各地方議会でこれに反対しています。

　また、同じく、5目　災害対策費の災害対策経費のうち、指定緊急避難場所整備工事費については、当初計画から事業費が倍になりました。居住地から遠く離れた車中泊避難所よりも、地域の避難場所の整備を優先すべきであると、従来から求めてきました。能登半島地震を教訓に、避難所指定でありながら、地震災害時に避難所として使えない自治会館などの公的施設に対して、市が積極的に改修、建て直しの支援を行うことを切に求めていますが、こちらは動きがありません。

　10款　教育費、1項　教育総務費、2目　事務局費の事務局事務経費のうち、亀岡市学校給食基本計画策定業務委託料については、市長がめざすまちづくりや理想の学校給食に結び付かない結果が導き出されることにならざるを得ない、即効性や効率性と民間参入が可能な形式が調査の主軸に置かれたものであり、食育や地産地消を大事にしたよりよい給食を求めてきた共産党議員団として認めがたい経費と言わざるを得ません。

　同じく、2項　小学校費、2目　教育振興費の通学安全対策経費においては、昨年4月から仮校舎で開校した育親学園のスクールバスの運行について当初予算審査の際にも、様々な課題が質疑で出されて、他会派の議員からも不安視されていて反対の項目にあげました。共産党議員団は、引き続き調査を行い、問題点を明らかにし、一般質問や常任委員会で追及してきました。やはり、スクールバスが1台足りていないのです。また、そもそも校舎建築工事と並行してその横の仮校舎で教育活動を行うことに様々な問題や無理が生じており、新しい校舎ができてから統合するので良かったのではないかという声が、保護者、地域、教職員から聞こえてきます。児童生徒の安全対策と同時に、管理職をはじめとする教職員の勤務条件の改善のためにも、当面、スクールバスの1台増便などの早急な解決を求めるものです。

　令和6年度一般会計は、おおむね市民福祉の増進に寄与するものではあるものの、以上のような項目を含むものであり、認定することはできません。

　次に、3つの特別会計、第15号議案　令和6年度亀岡市国民健康保険事業特別会計決算認定について、第17号議案　令和6年度亀岡市介護保険事業特別会計決算認定について、第18号議案　令和6年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計決算認定についてです。

　いずれも保険料の引き上げが続いています。当初の予算でも市民生活に及ぶ影響が大きいため見直すべきだと指摘しました。決算の審査を行う中でも、3会計共、市民負担の軽減を行うため努力すべきだと認識し、いずれの会計も認定できるものではないと判断しました。特に、国民健康保険の保険料は、2年連続で引き上げ、国民健康保険の財政調整基金も取り崩しが続き年々減少の一途です。すでに2年連続の保険料値上げは市民生活を直撃し国民皆保険を支える国保の危機になっていると考えます。府下の自治体で行われている「国保への法定外繰入」に踏み出さざるを得ない状況だと一般質問でも今回の審査でも指摘しました。市民福祉の増進を担う自治体として法定外繰入を求めるものです。

　以上で私の討論を終わります。

　私は、会派躍動～輪の風～を代表いたしまして、第14号議案令和6年度一般会計決算認定において賛成の立場で討論いたします。

 亀岡市においては、社会の変化に対応した行財政運営の推進～安心して暮らせる亀岡市を目指して～を改革の目標にすえて、計画的な財政運営に取り組んでいるところであります。令和6年度は、第5次総合計画施策の大綱8項目の中に、18個の新規事業と29個の充実項目が提示され、新校舎整備やJR千代川駅自由通路の実施設計費など、これまでの課題を着実に整理し、まちづくりを前進させました。次なる未来を見据えたSDGs未来都市としての取組は全国的にも注目され、企業や大学とも包括連携協定を締結し、地域課題の解決や発展に取り組んでおられます。

　令和6年度の決算は、健全な財政運営を推進し、歳入・歳出はいずれも過去最高額となりました。実質収支も黒字であり、健全財政を維持しております。市債残高は11年ぶりに400億円を下回り、財政調整基金残高もふるさと力向上基金の繰入により、4年連続の積み増しとなっております。

　地方財政健全化法に基づく将来負担比率は60.7％と早期健全化基準の350％を大きく下回り、平成29年度以降減少を続けています。どれだけ自主的に財政運営を行えるかを示す指標の財政力指数は単年度0.576、3ヶ年平均0.579と類似団体を下回るものの、経常収支比率は92.4％と改善の兆しが見られます。依然として財政構造の硬直化は続いておりますが、持続可能な財政運営に向けた努力が着実に実を結んでいます。一方で、人口減少や高齢化、物価高騰を踏まえると、一般財源の安定確保は引き続き重要であると考えます。

　「ふるさと力向上寄附金」は43億円を超える寄付をいただき、前年度比約1億6,000万円の増となりました。子育て施策や教育、環境対策など幅広く活用され、市政を大きく支えています。これは18の宣言による政策の見える化によって全国から応援をいただいた成果であり、今後も戦略的な返礼品開発や専任人材の配置が必要です。ただし依存度の高まりには注意を払い、安定財源の確保を並行して進めることが不可欠と考えます。

　次に、重要施策に関して、

　「互いを認め合うふれあいのまちづくり」においては、人権啓発事業の推進により、人権講座や啓発活動を実施。男女共同参画や国際交流を進め、多様性を尊重する社会づくりが進展しました。空き家利活用や移住者支援により地域の活力維持にも努められました。
　「安全で安心して暮らせるまちづくり」においては、消防費12億5,605万円を充て消防団活動や救急体制を強化。防災倉庫整備や危機管理の推進、セーフコミュニティ活動、交通安全や防犯対策など、市民の命を守る施策が展開されました。

　「子育て、福祉、健康のまちづくり」においては、

　「子どもファースト」の理念で保育体制を拡充し、子ども家庭センターを整備。保育士確保や待機児童解消を進めました。かめおか児童クラブの取組では、児童の良好な保育環境を整えるために夏季休業期間における教室の増設やデリバリー弁当、スクールバスを実施し、保護者負担軽減を図りました。就学援助や学校給食も適切に行われ、高齢者・障がい者福祉や健康づくりも推進。健診・予防接種やがん対策により健康寿命の延伸が図られています。

　「豊かな学びと文化を育むまちづくり」においては、

　教育費36億2,189万円を投じ、就学前教育やICT教育を充実。スクールロイヤーの設置でいじめ防止対策をはじめ地域と学校の連携により不登校への迅速対応が可能となり、学校の対応力が強化されました。さらにスポーツ、文化芸術、歴史文化の振興が進められています。

　「地球にやさしい環境先進都市づくり」においては、

　世界に誇れる環境先進都市として資源循環、再生可能エネルギー、廃棄物処理など脱炭素の推進されました。サーキュラーかめおかラボの新設は情報発信の拠点を成し、ほかにも紙おむつの資源化やゼロエミッション計画を展開。全国都市緑化フェア関連事業として公園緑地整備を進め、環境先進都市を掲げる本市らしい、自然と調和する生活環境を整備されました。

　「活力あるにぎわいのまちづくり」においては、

　「オーガニックビレッジ宣言」に基づき有機農業や就農支援、有害鳥獣対策を実施。商工業では「かめおか共創支援プロジェクト」で起業支援を実施。目に見える成果としては厳しい評価をするところではありますが、関係人口の獲得や、地域産業の活性化に期待をするところです。観光では「ももクロ春の一大事2024in亀岡市」を契機に広報・観光プロモーションの一環として大きな効果を上げました。また、農林業・商業・工業・観光の振興策が総合的に展開されています。

　「快適な生活を支えるまちづくり」においては、

　道路や河川、上下水道などインフラ整備が着実に行われ、市民生活の利便性向上が図られました。新火葬場整備も進められ、自然が見送る安らぎの場となる計画が進行しています。

　最後に「効率的で持続可能な財政運営」においては、

　行政運営では情報通信基盤整備やサービスの効率化を推進。積立金増加や市債残高の縮減、将来負担比率改善により、持続可能な財政基盤の確立が進められています。

　以上のとおり、令和6年度決算は黒字決算による健全財政の維持とともに、8つの観点に基づく幅広い施策が適正かつ効果的に執行された年度でありました。
　市税収入の伸び悩みや社会保障費の増大、ふるさと力向上寄附金、依存といった課題は残りますが、総じて市民福祉の向上と持続的な発展に寄与し、適正に執行されたと認めます。また、議員は数々の要望を伝えるだけでなく、安定財源の確保する策を考え提案し、行政と民間の役割分担を見極め進める責任があると考えます。

　本市は今後も少子高齢化や激甚化する災害リスク、財政制約など大きな課題に直面しますが、令和6年度決算の成果は『困難を乗り越え未来を切り拓く力が亀岡市に備わっていること』を示しています。現在行われている大阪・関西万博や来年の全国都市緑化フェアin京都丹波など、全国に亀岡市を発信できる好機を生かし、桂川市長におかれましては市民や広域自治体との連携を一層進めていただきたいとお願い申し上げます。

　市民一人ひとりが安心して暮らし、子どもたちが夢を描き、次の世代に誇れるまちを引き継ぐために、私たち躍動～輪の風～は、責任を持ってこの決算を認定するところです。
　以上の理由から、会派を代表し、第14号議案　令和6年度一般会計決算認定に対しての賛成討論といたします。