令和6年9月議会　本会議での討論

　私は、第1号議案、令和6年度亀岡市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論をいたします。

　補正予算は12億5,130万円を追加するものでございます。特に、反対をなさっている部分について、中心に討論させていただきたいなと、切替えをさせていただきました。

　まず、後ほど万博の話はじっくりさせていただきたいなと思っておりますが、土木管理経費1億円の増額についてです。
　JR西日本の株式取得する経費でございますが、約3万4,000株を購入する経費でございます。物を言う株主という形の中で御注目をいただいております。住民生活を脅かしているこの状況を、市として無視されることのない立場として、発言をしっかりと株式会社のほうに話をしていくことが必要であろうと、私自身もそう考えております。

こういった、利用者目線に立った企業運営を引き続き堅持していただくと同時に、利用者や自治体間との協議なく、一方的な手法でなされることは決してないと思いますが、鉄道は、本市の公共交通としての役割が非常に大きく、生活のみならず、観光面においても、近隣自治体含め大切な役割であると認識しておりますし、ここにいらっしゃる皆様もそういった思いであろうと思っておりまます。
本件においては、対JR西日本に株主として提案できる権利と、また公共交通を守る本市としての覚悟であると考えております。事実として、近隣市町とこれまでから連携を行いまして連復便に向けた要望も強くしてまいりました。これまでJR西日本様膝をつき合わせながら本市も実務者、部長、市長、副市長がお話をされてきたのをよく存じ上げています。そういった議論をもって亀岡市においても駅を基軸としたまちづくりが進められているのも事実です。ですが、新聞報道によりますと、一株主の提案でその通りにするとはならないというような発言がありましたが、この発言は非常に切取りであったのではないかと信じておりますし、心より、そのように信じていきたいと思っております。

　本当は、一株主の意見をしっかりとお聞きいただく中で、経営を一つ一つ進めていただかれる、この国をしっかりと、このインフラも含めて守っていただいた、そういった企業であると思っておりますし、これからもしっかりと、そういった一株主の意見だろうが、多い株主の意見だろうが、株主の意見は株主の意見、また住民の皆さんの意見と捉まえて、しっかりと前向きに建設的なお話を、企業として行っていただけると信じております。
また、本市が1億円の株主となっていくという話の中で、一地方でこういった声を上げていくということは非常に重要だろうと思っておりますし、こういったことを国のほうでもしっかりと議論いただく必要があるのかなと思っております。そのような立場に置かれている皆様方には、しっかりと府や国のほうにも引き続き要望していただきたいと思っておりますので、ぜひとも力を合わせていただきながら、このまちを前へ前へと進めていただきたいと僭越ながら思っております。

　次に、万博体験実施業務委託経費についてです。これは、債務負担行為を設定しているものでございます。少し、先ほどのお話の中でもありましたが、今回、予算設定が不明瞭であるため反対というようなお話もありました。賛成反対は、それぞれのお立場等があるので、ここでとやかく申し上げるつもりはありませんが、内訳といたしまして、そごが生じないように紹介だけさせてください。

　まず、貸切バス、これが4,000万円です。有料道路、駐車場代、これ410万円。昼食代が1,600万円です。計約6,000万円が、今回債務負担行為として設定をされている部分でございます。
債務負担行為というのは、やはり事業執行していく中で、翌年、事業をしっかりとスムーズな形で事業執行していくために、どうしても必要な部分であると私自身は考えております。ましてや、今紹介させていただきました貸切パスや、また昼食等は、今回のこの万博というのは別に京都だけの話ではなくて、世界中の方がやはり来られるという部分でもあります。採決の中の、十二分に参考にしていただきたいなと思っております。
また、先ほど学校側から、たくさんの声をいただいているというお話がありました。やはり、こういった本会議場でお話をされるのであれば、明確な数値を出していただいてお話をしていただきたいなと、これも借越ながら私自身は思っております。

　こういった大きい話に関しましては、良いも悪いも、いろんなところで不安をあおるようなお話などもたくさん出てきますが、行政として、教育としてやっていくという話であれば、それをいかにスムーズにできるように、我々議員としても考えていくのか、どういう形をすればいいのかという建設的な議論をしていきたいと私自身は思っております。

　話は長くなりましたが、今も話がありましたように、今やこれは国家プロジェクトでございます。国家プロジェクトの中で、亀岡市の方針としまして、教育の格差を是正するためにも、経済格差がこういった経験の格差にならないようにするためにも、やっていくと決めたのでありますから、形は違えど、先ほど御案内もありましたけれども、皆さんにばらまいたらいいのではないかというお話もありました。ただ、その間の話を飛ばしてそういったお話をするというのは、一生懸命、子どもたちにとってどういう形がいいのかと考えてやっていってらっしゃる現場の先生方にとっても、混乱を招いてしまうのではないかなと、私自身は思っております。
以上で私の賛成討論とさせていただきます。

　私は、かめおか党を代表して、第8 号議案、令和5 年度亀岡市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

　令和5年度亀岡市一般会計予算は、対前年度費2,2%増額の予算編成で、一般会計は391億4400万円で、亀岡市が重視する子育てや教育分野への支援策が大幅に拡充されました。「人と時代に選ばれる リーディングシティ亀岡」の名のもとに、各施策を積極的に実施され、令和5年度 一般会計 決算では実質収支12億9028万円となりました。

　コロナ禍も落ち着きを見せ始めた令和5年度は、これまで止まっていた様々な活動が再開するなか、第5次 亀岡市 総合計画 のスタートから3年目とあって、積極的に各施策が実施されました。その軸になっているのは「世界に誇れる環境先進都市」の実現を、市政の根幹に置いた様々な取組であり、全国に先駆けた先進的な取組は、多方面からの支持も大きく、ふるさと力向上寄付金は42億円を超えるなど、確かな実績として実を結んでいると言えます。環境の情報発信や、交流の拠点施設の整備、ゼロエミッション計画に沿った資源循環の取組の強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入や公用車のEV 車活用などの取組など、令和5年度は、環境先進都市を目指す取組が充実していました。

　「子どもファースト宣言」に関わる取組も充実し、子育て支援が大幅に拡充し、若い世代へのシティープロモーションも好調で、「亀岡は子どもを産み育てたいまち」として注目も集めつつあります。所得制限を設けない第2子以降の公立高校 授業料補助や、市 認定フリースクールの授業料補助などをはじめ、子どもたちが木の温もりを感じながら遊べる「KIRI no KO」のオープンなど「京都府一の子育て環境」の実現に向けて力強く邁進しています。保護者が安心して仕事と子育ての両立ができるよう、また、子どもたちが安心して過ごせるよう、放課後児童会も新たに「かめおか児童クラブ」としてスタートしました。
　その一方では、ヤングケアラー支援体制の強化や、増え続ける不登校児童への対策も課題として残っており、引き続き、子どもへの支援は必要であります。亀岡の特色を生かした、ふるさと体験や環境学習の充実、食育の充実など、子育てと教育環境のさらなる充実が求められています。全国で2番目となった「オーガニックビレッジ」の宣言も、国の「緑の食育システム戦略」を踏まえ、子どもたちに豊かな自然と食・農を引き継ぐために、有機米や有機野菜の給食への導入や、京都府初の有機農業の「学校」開設など、着実に進められました。

　他にも人工林を活用するために国が測量したデータを用いて木立の数や高さを把握する地図の作成事業や、亀岡市と亀岡商工会議所がタッグを組んだ「オープンイノベーションセンター・亀岡」も、京都先端科学大学との連携により本格始動しました。これまでの産官学連携の取組から、大きく飛躍し、大学の有する最先端の学術的、専門的知識、技術、人材などの資源をフルに活用し、地域企業の技術的課題の解決や人材育成支援など、次代をリードする新産業を創出することで、亀岡の地域産業の活性化に向けて動き始めました。

　今、亀岡市は転入者が転出者数を上回る「転入超過」となり、多くのサンガサポーターが町を訪れ、魅力的なイベントによる効果で新しい人が亀岡へ来るなど、大きな循環が亀岡の中で生まれていると感じます。
　新型コロナウイルス感染症も5類へと移行されたなか、時代はまさに大きな過渡期。2026 年秋に開催予定の国内最大級の緑のイベントである「全国都市緑化フェアin京都丹波」への架け橋になるよう、引き続き、桂川市長の手腕を振るった、思い切った新しいチャレンジと、これまでの事業の見直しと取捨選択、改善、継続などが求められていると考えます。

　今後、多くの議員からも質疑のありました「高齢者の免許返納後の移動手段の問題」などにも着目し、子育て支援からお年寄りの見守りまで、あらゆる世代、立場の方々が安心して暮らせる亀岡市の実現に向けて、私たち会派かめおか党も、常に市民目線に立ち、考え、しっかりと市民の声に耳を傾けながら、「人と時代に選ばれるリーディングシティ亀岡」の実現に向けて、今後も尽力することを誓いまして、第8号議案、令和5年度 亀岡市 一般会計 決算認定についての賛成討論とさせていただきます。

　私は亀岡有志の会を代表して、第8号議案令和5年度亀岡市一般会計決算認定について、賛成の立場で討論します。

　令和5年度一般会計予算は、健全な財政運営を維持しつつ、「主役は市民1人ひとり」のまちづくりを進めていく予算として前年度比2.2％増の当初予算としては101億7700万円の予算でスタートされました。歳入面の市税については、7年連続で100億円を維持し、ふるさと力向上寄付金は42億円を超えできる限りの収入確保に勤められました。その結果実質収入収支は約12億9000万円、実質単年度収支は5年連続黒字となる中で市民福祉の増進に向けた事業が執行されました。

　子どもファースト宣言の事業においては、児童福祉総務費の保育所運営事務経費では紙おむつ等納入業務委託料、使用済み紙おむつ等収集・運搬処分業務、民生費の子供・子育て支援経費では、木育ひろば事業実施経費負担、市民無料券の配布等の実施をされました。

　環境先進都市推進部衛生費においては、ごみ減量・資源化等推進費では、循環型まちづくりを目指し、ごみの発生抑制に努めるため、缶・ビン・プラスチック・ペットボトルや使用済小型家電、廃乾電池、廃蛍光管などのリサイクル埋め立てゴミの中間処理を実施され、最終処分場維持管理経費では埋め立てごみをエコトピア亀岡で減容化・安定化させて適正に埋め立処分をされ、ごみの分別で処分場が令和10年から10年延長され令和25年まで延命されました。

　農林水産業費では、オーガニックビレッジ宣言の理念を具体化し、有機農業を推進するため亀岡市有機農業推進実施計画にもとづき農場由来の環境負荷を低減し、持続可能な農業を展開されました。

　食農ブランド事業では、にぎわいづくり事業として亀岡市農業フェスタ、学校給食において地元産食材事業の推進をされ地元産野菜の理解を深められました。

　林業担い手育成事業においては、林業機械整備事業補助金においてバックホウやウッドチッパーの購入の補助をされ林業事業の推進に勤められました。

　土木費では道路維持費では安心・安全のみち確保のため道路管理、維持修理工事及び交通安全施設の工事を行っていただきました。しかし、まだまだ市内各所で整備修繕が必要となる箇所が多くあり今後も拡充した事業展開をお願いします。

　JR千代川駅周辺の整備事業においては、バリアフリー整備を行い「安心・安全の歩行空間ネットワークを重視したまちづくり」を実施していただきました。今後は、千代川駅の自由通路の建設も計画される中で安心安全なまちづくりをお願いします。

　以上、今後もリーディングシティ亀岡のさらなる実現に向け、私たちも精一杯尽力することを誓いまして、第8号議案、令和5年度亀岡市一般会計決算認定についての賛成討論とさせていただきます。

　私は公明党議員団を代表いたしまして、「第8号議案、令和5年度亀岡市一般会計決算認定」について、賛成の立場で、討論を行います。

　令和5年度一般会計予算は、第5次亀岡市総合計画を着実に前進させ、本市の目指す都市像、人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡の実現に向けて、対前年度比2．2％の増額予算として編成されたものであります。

　一般会計歳入決算額は465億5,972万9,681円で、前年度に比べ1．8％の増加となりました。
　自主財源の根幹であります市税収入は、7年連続で100億円を維持し、また、各種事業の推進には欠かせない財源の1つである、京都・亀岡ふるさと力 向上寄附金は、自治体間の競争が激化する中で、返礼品の充実や積極的なプロモーション活動などにより、42億972万7,019円と、前年度より約23％の増加となっています。今後も、本市の魅力をPRすることで、寄附金の増額を図るとともに、返礼品の開発や地元産品などの活用を通して、本市の産業振興・地域経済の活性化につながることを期待いたします。

　一般会計歳出決算額については、452億1,514万6,666円と、前年度に比べ、2．0％の増加となっており、歳入決算額から、歳出決算額を差し引いた形式収支は、13億4,458万3,015円となり、このうち、翌年度に繰り越すべき財源を控除すると、実質収支は12億9,028万5,015円の黒字であり、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支においても4,266万3,750円の黒字となっています。
また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、前年度の94.0％から92.4％と1．6ポイントの改善が見られたところではありますが、80％を超えると財政構造は弾力性が乏しくなるとされていることから、改善に向け、さらなる努力が必要と言えます。

　令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、感染症対策が緩和されたことで、日常生活が少しずつ戻りつつある一方で、電気、ガス、食料品などの物価高騰が続き、市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしました。そのような中、物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用し、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して「低所得世帯支援給付金」の支給をはじめ、第6弾、第7弾の「かめおか応援クーポン事業」の実施や小学校給食の原材料等の高騰に対応するなど、市民生活に直結する事業を効果的に展開されたものと評価いたします。

　子どもファースト宣言に係る取組では、こども医療費助成の対象を18歳までに拡充し、所得制限を設けないことで、全ての子どもが自己負担額なしで受診できるようになりました。また、かめおか児童クラブについても所得制限を設けず、一家庭2人目以降を無償化、及び、開設日や開設時間を拡充し、さらには保育所などに通う第2子以降の保育料の無償化を実施されました。経済的な負担軽減が図られ、安心して子どもを産み、育てられる環境整備を積極的に進められ、市民ニーズに応えていただいていることを高く評価いたします。本市では、転入者が転出者を上回る転入超過が令和3年から3年続いています。子どもファースト宣言に基づく各種施策を力強く前進させることで、子育てしたい、住み続けたいまちへつながることを大いに期待するところです。

　デジタルファースト宣言に係る取組では、市民サービス・行政運営・シティプロモーションの各分野において、積極的に事業を進められました。市民サービスの利便性向上を図るため、市役所に出向くことなく、いつでもどこでもスマホなどから行政手続きができるオンライン申請や市民課・財政課の窓口に申請書の自動作成システム「Caora」を設置し、「書かない窓口」を運用されました。また、RPAなどの庁内デジタル化により業務の効率化と職員の負担軽減にも取り組まれたところです。

　令和8年度の基幹システム標準化への移行に向けた準備とともにデジタル化を進める際には、誰ひとり取り残さないという視点とデジタル格差解消の取組を引き続き宜しくお願い致します。

　安全で安心して暮らせるまちづくりの取組では、「地域の安全をみんなで守るまちづくり」をさらに推進するため、国内初のセーフコミュニティ国内認証取得や災害発生時において迅速かつ確実な情報を把握し、的確な避難行動を判断できる市民意識の醸成等を目的とした防災士養成事業などは、安全・安心に暮らせるまちづくりにつながる重要な事業であると認識しています。本年、元日に発生した能登半島地震では、本市職員の方が、いち早く被災地へトイレトレーラーの派遣をはじめ、支援にご尽力いただいたところです。
安全な避難環境を確保するため、車中泊避難が可能な避難場所の整備も取り組まれているところですが、過去の災害の教訓を踏まえ、今一度、避難所の環境改善や備蓄計画の見直しなど、市民の命と暮らしをまもるため、さらなる防災・減災対策を進めていただくことを望むものです。

　以上意見、要望を述べさせていただきましたが、物価高騰対策をはじめ、他の事業につきましても、概ね適正に市民福祉の増進に向けた事務事業の執行に努められたものと評価いたします。今後におきましても、魅力ある亀岡市のまちづくりが推進されますことをご期待申し上げ、「第8号議案、令和5年度亀岡市一般会計決算認定」についての賛成討論といたします。

　私は日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、「健康保健証について廃止延期をふくむ慎重な取り扱いを求める請願」について、賛成の立場で討論を行います。

「国民皆保険」の制度のもと、誰もが安心して保険による診療が受けられるために、現行の健康保険証の廃止を延期し、慎重な取り扱いを求めるものです。
　環境市民厚生常任委員会、9月18日には、「健康保健証について廃止延期をふくむ慎重な取り扱いを求める請願」を受けました。陳述を受けたあとの審議で、

・高齢者にとって、健康保険証がなくなることへの不安は理解できる。

・障がいのある方のマイナンバーカード申請ができない状況があり、そのことへの対応が課題であることも共有できる。

としながら保険証の代わりに資格確認証が発行されるため、国の進めるデジタル化を進めるために保険証は廃止にすべきだとの意見が出されました。しかし、資格確認証については「当分の間、申請無しで交付する」としながら、「当分の間」はいつまでなのかという不安の声があります。また、意見書案はつけられていますが、市民の不安を理解する議員の皆さんの総意で文言について一任することも考えているとされました。

　この請願は、亀岡市民から寄せられた、現行の保険証の廃止を延期し、慎重な取り扱いをしてほしいという切なる声です。国の進めるデジタル化そのものに意見するものではありません。議会として、現状を知った中で、困っている市民の声をしっかりと聞く姿勢が求められています。しかし、採決の結果は、

・今後、国はしっかりと対策をとるはずである。

・健康保険証を残すことは、国のデジタル化の妨げとなる。

との意見が出され、「不採択」となりました。

　全国では、「保険証存続等を求める意見書」を、国に提出している自治体が2024年7月10日現在で178あります。日本弁護士連合会も意見書を上げています。
「誰一人取り残さない亀岡市」ですから、ぜひ市民の声を重く受け止めて、「健康保健証について廃止延期をふくむ慎重な取り扱いを求める請願」が採択されることを望んで、賛成討論といたします。

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、「健康保険証について廃止の延期をふくむ慎重な取り扱いを求める意見書（案）」について、賛成の立場で討論を行います。

　本意見書はデジタル化やマイナンバーカード制度について異議を唱えるものではなく、国民皆保険の基盤となる健康保険証を廃止することへの丁寧な対応を要望するものです。

　高齢者にとっては、健康保険証がなくなる事への不安や、障がいのある方には、マイナンバーカード申請ができないなど、深刻な状況は今も解消されていません。また、健康保険証の代わりに付与される資格確認証が、どこまで有効なのか不明なことも、市民の中から不安の声が寄せられています。

　このような状況で健康保険証を廃止すれば、医療現場で大きな混乱が生じる恐れがあります。「国民皆保険制度」のもと、誰もが安心して保険による診療が受けられるために、現行の健康保険証の廃止の延期を含め慎重な対応を求める本意見書を、議員皆様の賛同を得て採択されることを望んで、私の賛成討論といたします。