令和6年3月議会　本会議での討論

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算、第2号議案　令和6年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算、第4号議案　令和6年度亀岡市介護保険事業特別会計予算、第5号議案　令和6年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計予算、第44号議案　亀岡市人権尊重推進条例の制定、第56号議案　亀岡市介護保険条例の一部改正、第57号議案　亀岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正、以上、7つの議案について反対の討論を行います。

　私は、市議会議員になって9年余りが過ぎましたが、この1・2年ほど前まで、これほど多くの市民のみなさんから生活困窮等についての相談を受けることはありませんでした。共産党議員団の各議員には、支持政党等の違いを超えて、たくさんの市民のみなさん、事業者のみなさんから、「暮らしが大変」「仕事が大変」「なんとかしてほしい」との声が寄せられています。コロナ禍に続く物価高騰は、多くの市民や事業者を苦しめています。これら市民の声に寄り添い、より効果的に市民福祉の増進に寄与する施策や事業が求められている中、私たち、共産党議員団は、市民福祉の増進に必要な予算計上であるか、不要不急な事業への予算計上はないかをしっかりと吟味するために予算特別委員会に臨みました。

　令和6年度の各会計予算については、その大半が、市民のいのちとくらしを守るための必要不可欠な施策や事業のために計上されているものと認識しています。私たちが求めてきた項目も予算に盛り込まれており、その点では、率直に評価するところもあります。一方で、昨年来、市民や事業者、各種団体から市長や議会に寄せられた願いに応えるものになっているかと言えば、そうでないところもあります。たくさんの議案についてこれから論じますが、それぞれが密接に関連しているものであり、議案番号順にならないこともありますが、ご容赦いただきたいと思います。

　まず、第1号議案、令和6年度亀岡市一般会計予算についてですが、以下に述べる事業経費については、従来から指摘をしてきたものであり、いったん差し戻して再検討を求めるべきとして反対するものです。

　まず、3款民生費、1項社会福祉費、8目人権啓発費の人権啓発推進経費のうち、各種助成金の中に含まれる、人権擁護施策推進要求亀岡実行委員会への負担金と、10目文化センター運営経費の地域交流促進経費のうち、隣保館デイサービス事業等については、共産党議員団は従来から、問題点を指摘して是正を求めてきました。また、後で条例案反対の際に述べますが、亀岡市人権尊重推進条例の制定に係る、亀岡市人権尊重推進審議会委員報酬等、及び、人権基本計画策定に向けた市民意識調査支援業務委託料についても、条例制定に反対の立場から経費の削除を求めます。

　これらの経費を通じて、「歴史的な経緯もあり」という言葉で、同和と名のつくものを野放しにしてきた過去の過ちから完全に脱却できているとは言えず、広くすべての市民の人権を尊重し、福祉の増進を図るものとなるよう、大いに見直しを求めるものです。

　4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費の火葬場等経費のうち、その他業務委託料の、新火葬場の整備推進事業費については、これまでの経緯を踏まえ、共産党議員団は、今計画されている丸山の地は適地ではないと考えており、現火葬場と隣の下矢田みどりの郷公園広場を使って新火葬場を進めることへの検討を求めます。

　7款商工費、1項商工費、商工業振興対策経費のうち、産学官連携事業補助金については、令和4年度分、2億1,446万円、さらに令和5年度分、1億2,000万円を既に支出し、6年度は3,000万円を計上しています。さらに7年度にも3,000万円を予定し、総額約4億円が、京都先端科学大学に交付されますが、昨年度配布された事業概要書に記載された予算計画を見ると、OICK（オイック）の貸出料や講演料等の収入は、令和5年度3,600万円、令和6年度4,000万円、令和7年度4,500万円を見込んでいましたが、本議会に配布された資料では、令和6年度800万円と1月5日に減少しており、補助金頼みの経営状況が鮮明になっています。さらに会計経理の支出項目は大雑把な区分のうえ、大学の運営経費と一体に処理されており、補助金との区別が明瞭に判別できるのかも疑念があります。これだけ巨額の補助金の支出しながら、本市の地域経済への効果については、始まったばかりとはいえ、整備した施設と連携した具体的な研究内容は示されていません。先行き不透明な支出だと考えざるをえません。

　8款土木費、4項都市計画費、5目公園整備事業費のうち、公園緑地整備事業費、全国都市緑化フェアに係る工事請負費について、現在基本計画策定業務委託の公募型プロポーザルが実施されており、その委託期間は令和6年12月27日となっています。令和6年度に基本計画策定業務、実施計画・実施設計業務、さらには京都・亀岡保津川公園や亀岡運動公園の整備工事の施工期間を確保できるとは到底思えません。緑化フェア全体の工事内容や工事費も明確でなく、繰越の可能性が極めて高い状況で、拙速に予算を計上するべきではないと考えます。

　9款消防費、1項消防費、1目常時消防費の、京都中部広域消防組合負担金については、消防組合議会でも、京都中・北部地域消防指令センター共同運用に対して反対してきました。また、同じく、5目災害対策費、災害対策経費のうち、指定緊急避難場所整備工事費については、従来から、地域の避難場所の整備を優先すべきであると求めてきました。能登半島地震を教訓に、避難所指定でありながら、地震災害時に避難所として使えない自治会館等の公的施設に対して、市が積極的に改修、建て直しの支援を行うことを切に求めます。

　10款教育費、2目教育振興費、通学安全対策経費においては、4月から仮校舎で開校する育親学園のスクールバスの運行に係る様々な課題が質疑で出されて不安視されていました。スクールバスの運行そのものについても、バスの台数の限界で当初教育委員会が提示したピストン運行案が委託業者側からも反対があり、現在の計画は次善策であると聞いていますし、朝早くから教職員が出勤しなければならないことに対策が打たれていませんでした。予算特別委員会市長質疑の中で、教育長は「他の学校でも同様のことがある」と違法な時間外勤務を容認するかのような答弁がなされる中、市長は「幼稚園でも早番、遅番のローテーションをしているので、そのようにすればよい」と答弁されました。これは、おそらく幼稚園ではなく、保育所の誤りだったと思います。幼稚園ではそのような事実はないはずです。仮に答弁の意図が保育所であったとして、保育所は、朝早くからの預かり、長時間延長保育と、およそ12時間の勤務時間帯がある中で、職員の7時間45分勤務を厳格に守るために、やむなくそのような措置がなされています。しかしながら、義務教育学校においては、担任業務のある教職員がほとんどであり、ローテーションを組むこと自体が保育所と同じようにはいかず、結局限られた教職員しか早く来られないことは目に見えています。先ほど紹介した保育所でも、早番の人が、さっと勤務時間7時間45分で職場離脱できているかというと、そんなわけにはいかず、ずるずると残らざるを得ないというのが実態だと聞いています。

　そもそも共産党議員団は、学校規模適正化計画については、コスト削減がメインで教育的効果はさほどなく、様々な問題点や課題をはらんでいることを指摘し、別院中学校の南桑中学校への編入とあわせて、育親学園設置についても反対してきました。別院中学校から南桑中学校へ通学が変更になる生徒さんについては、対象人数も少なく、通学をはじめ様々な点で手厚い施策がなされてきました。しかし、育親学園の場合は、3小学校の全児童が育親中学校へくるという、全く違う条件でのスタートとなるため、様々な課題が残されています。せめて、新校舎が完成する令和8年度からスタートすべきであったと今更ながら思います。現場からも、そのような声しか聞こえてきません。4月からスタートさせる以上は、残された課題を、現場の教職員の声をしっかりと受け止めて解決されるよう強く求めておきます。

　次に、一般会計と特別会計の関係性から述べたいと思います。第2号議案　令和6年度亀岡市国民健康保険事業特別会計予算、第4号議案　令和6年度亀岡市介護保険事業特別会計予算、第5号議案　令和6年度亀岡市後期高齢者医療事業特別会計予算については、どの保険料も値上げとなっています。市民の暮らしが大変な今、保険料の据え置き、引き下げをすべきです。その財源を確保するために、国庫負担を増額して、保険料値下げを行うべきと、国に対して早急に声を上げるとともに、当面の緊急支援として、一般会計からの繰入や基金の取り崩し、また法定外繰入等を行うことを求めます。一般会計予算については差し戻して、各特別会計への繰り出しの費目を付け加えることを求めます。また、医療や介護の負担が増える高齢者支援施策として、一般会計において、くらしの資金貸付経費や、緊急通報装置設置事業等の拡充、失われた安心長寿の福祉助成金事業の復活、京都府一元化によってこの間減額されている後期高齢者人間ドック補助金の回復、本議会一般質問で大西議員が指摘し強く求めた、身体障害者手帳等の交付を受けていなくても、65歳以上の人で、介護保険の要介護認定を受け、所定の条件を満たす場合の、所得税等における障害者控除の制度を個別案内する経費等を加えるよう求めるものです。

　次に、第44号議案　亀岡市人権尊重推進条例の制定についてであります。従来から関連する議案に反対してきましたので多くは述べませんが、主に2つの点について指摘し、反対します。一つは、条例の必要性とその内容について、これまでの本市の人権尊重の様々な取組や努力から考えると、疑問だらけだということです。以前から亀岡市は、国の定める人権三法に基づき、着実に諸施策を推進してきたと言って来られていました。そして、人権尊重の意識をさらに高揚させ、様々な分野で多様化する人権に関する諸課題に対応するために、総論から具体的、実効的な各論において諸施策を実行されてきました。それに呼応して、市議会も分野ごとの政策提言を進めてきました。子どもの権利条例もそうですし、パートナーシップ宣誓制度やLGBTQ＋政策もそうです。つまり、人権尊重の総論では全体の合意を得たものとして各論の充実に取り組んでいるという、より進んだ段階に入っているということではないでしょうか。しかしながら、ここへきて亀岡市は、多様な人権問題が存在する中、総論が必要だとおっしゃる。本当に必要があるのでしょうか。私はないと思います。この条例についての市民の目は冷ややかです。現に、条例案のパブリックコメントはゼロです。質疑の中で、「パブリックコメントは総じて数が減少している傾向にあるので」との答弁がありました。しかし、ほぼ同時期に行われた地域公共交通基本計画のパブリックコメントでは26人52件のコメントがあったのにも関わらず、ゼロですよ！私は、機会がある度に、市民の方に訊ねてみました。「やれと言われたからつくるんやろ。特に興味も期待もない。」「ちょっと読んでみたが、のっけから、（これは前文のことですが）、同和問題（部落差別）の解決を目指し、市全体で取組を進め、その取組の中で積み上げた成果や手法を活かし、人権尊重のまちづくりを推進してきたと書いてあって、ぞっとした。手法の中には大問題になったものもある。そんなことが基準になったら困る。」「理念をあらためて構築する必要はない。人権尊重に向けて細かな施策を充実させるべき」等の意見を聞き出すことができましたが、「どうせ言ってもムダ。」「わざわざ意見する気にならない」というのが総じての反応でした。私もそう感じます。わざわざ立ち止まって総論に後戻りすることは、これまでの市の見解や実施してきた施策ではダメなんだと否定することになりかねません。いや、そうじゃない。それもやりながら、これもやるんだというなら、それは所管部課がオーバーワークになるだけで、非効率的であり、実効的な働きとはならないと思います。

　2点目は、誰がこの条例を求めているのかということです。これはこれまでの討論でも申し上げてきましたので端的に言うと、人権問題を考え、市民に広く啓発を図る人権啓発推進協議会（人推協）もありますし、選任されている人権擁護委員もいらっしゃいますが、そこで大きな要求が出されたわけでなく、一部団体からの要望でこれが着々と策定までのレールが敷かれたのは問題視せざるを得ません。

　直近の昨年12月議会では、「この令和5年11月末現在、364市区町村が人権尊重に関する条例を制定していて、人権尊重に関する機運が高まっている。京都府内でも、笠置町、南丹市、綾部市、福知山市が人権条例を制定しており、人権尊重に関する条例制定の取組が加速している」と答弁がありましたが、人権尊重に関する機運は条例制定で高まっているわけでなく、もっと以前から高まってきています。また、条例制定が加速しているとも思えません。一連の動きは、真に一人一人の多様性を認め、共に力を合わせて生きる権利を尊重しようとする国民世論とは全く別のところで動いているものであり、人権の大切さは十分に認識していますが、本条例は必要性がなく、今後、有効に活用されるのか不安や疑問だらけであり、反対するものです。

　次に、第56号議案、亀岡市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、介護保険料の所得段階を12から16段階に細分化することの意図は認めるところではありますが、基準額の引き上げにより第1段階でも月額95円増、第16段階では月額4229円増となり、どの区分も結局負担増となるものです。市民の暮らしが大変なときに市民の負担を更に重くする議案に反対します。

　介護保険制度は、亀岡市だけでやるものではなく、国や京都府の制度だから仕方ないという声も承知していますが、仕方がないと黙っていてよいのでしょうか。市民の間で、介護問題での切実な声が増えています。そもそも、百年安心の介護といううたい文句で、1割負担で始まった介護保険制度は、いつの間にか多くの人が2割負担となり、介護利用料も負担が増え、介護サービスを受けたくても要支援は自力や地域でやれと言われるようになり、国家的詐欺だともいわれています。これは私が言い出したことではなく、介護保険創設時の厚生労働省老健局長だった、堤修三氏がシルバー産業新聞のインタビューに答え、「保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提。度重なる改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。さらに要支援者の訪問介護等を市町村の事業に移し替えたり、補足給付に資産要件を導入したりする等は、保険制度からいえば全くの筋違いで、団塊の世代にとって介護保険は『国家的な詐欺』となりつつあるように思えてならない」と、介護保険制度をつくった生みの親が語ったのが発端です。いまこそ、国は責任をもって、誰もが安心して介護サービスを受けられる社会の構築に早急に取り組むべきであり、そのような強い意志を示す必要があると考えます。

　次に、第57号議案、亀岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、利用者の上限を35人から44人に緩和するもので、経営の厳しい事業者にとっては規制緩和となるのかもしれませんが、一番問題となるのは従業者の負担が過大になることです。今でも大変な従業者の負担が更に重くなることが問題です。学校でも保育所でも一人当たりの受け持ち人数を減らすことがサービスの向上につながるというのが当たり前の改善策として取り入れられていますが、それに逆行するものです。居宅介護に従事する方が続けられないことによって、結果として小規模事業所が窮地に追い込まれている現状に拍車がかかりかねないものであり、この議案に反対します。

　私は、新清流会を代表して、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算に対して、賛成の立場で討論を行います。

　第1号議案 令和6年度亀岡市一般会計予算は、健全な財政運営を維持しつつ、対前年度比9月1日％増の426億9,600万円となっており、過去最大の当初予算です。

　まず、歳入に関しては新型コロナウィルス感染症が昨年5月に5類感染症に移行され、社会経済活動が活発化し、市税収入が対前年度費2月1日%増の103億8,648万円、地方交付税は、対前年度比3月9日％増の80億円が計上されるとともに、ふるさと力向上寄附金の更なる増収を見込む等、財源確保に取り組まれています。

　また歳出に関しては、予算編成の基本方針にあります、子どもファースト事業を、ふるさと力向上寄付金を活用し、積極的に展開されています。

　新規及び充実事業では、待機児童対策として、保育士等の人材確保のために奨学金返還の一部を補助する、保育士等奨学金返還支援事業として1,176万円、母子保健と児童福祉の一体的で切れ目のない、相談支援体制等を強化するためのこども家庭センター事業に625万3千円、市立幼稚園の認定こども園化に向けた整備に6,540万6千円、育親学園校舎建設事業に11億8,425万円、中学校給食の早期実現に向けた実施計画を策定するための学校給食実施推進事業に1,100万円、修学旅行における平和学習補助事業に1,518万円を計上されています。

　また、18歳まで所得制限なしのこども医療費無償化や、保育料第2子以降全て無償化等の事業も継続され、子育て世代を全力で応援する施策により、今後ますます本市が選ばれるまちとなり、移住者が増加し希望に満ちた明るい亀岡の未来が感じられます。

　5つの重点事業において、1つ目の子育てしたい、住み続けたいまちへとつなげる施策では200万円が計上され、こどもの最善の利益を守る、スクールロイヤー制度の創設により、教育機関による法的問題が適切に処理され、法的リスクが最小限に抑えられる事で、子ども達とその家族が安心して学校生活を送る事ができる環境が整うと考えます。

　2つ目のスポーツ、歴史、文化、観光の魅力で、産業が輝くまちへとつなげる施策では250万円が計上され、保津川における舟運事業の安全対策や、環境保全を推進するための支援を行うことにより、事故や災害の発生リスクの減少につながり、舟運事業の安定性が向上し、地域経済にプラスの影響をもたらすと考えます。また、保津川の水質や、環境保全に関する取組は、地域の生態系や景観を守り、地域の魅力を高め、観光振興につながると考えます。

　3つ目の世界に誇れる環境先進都市へとつなげる施策では4億7,630万4千円が計上され、全国都市緑化フェアin京都丹波の開催に向けた、緑豊かな潤いのあるまちづくり事業により、市民の機運が醸成し、参加者に対して緑化の重要性や自然環境に関する情報を提供することで、環境意識の向上や環境保全活動の促進につながり、環境先進都市亀岡の取り組みを全国に発信できると考えます。

　4つ目の誰もが安心して暮らせる防災、減災、セーフコミュニティ、多文化共生のまちへとつなげる施策では、2億3,800万円が計上され、指定緊急避難場所の整備を行う施策により、大規模災害発生時に、避難所が不足するリスクが軽減され、地域全体の防災力の強化につながると共に、地域住民の防災意識が向上すると考えます。

　5つ目の次代をリードする新産業を創出するまちへとつなげる施策では、1,800万円が計上され、オープンイノベーションセンターと連携し、ビジネスイノベーションを創出することを目指す　「かめおか共創支援プロジェクト」を実施し、亀岡市から新規ビジネスに挑戦する起業家が育つ環境を構築することで、地域経済の活性化が期待されます。また専門家が、伴走支援を行うことで、参加者は革新的なビジネスアイデアを発展させる機会を得ることができ、新しい製品やサービスの開発、市場の創造等、様々な形でのイノベーションが促進されると考えます。

　以上を踏まえ、本予算は、予算編成の基本方針にあります、第5次亀岡市総合計画　～人と時代に選ばれるリーディングシティ亀岡～を着実に推進し、持続可能で誰一人取り残さない、多様性のある社会を実現できると評価し、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算に対しての賛成討論といたします。

　私は会派、経政会を代表して、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。

　最初に、令和6年度亀岡市一般会計予算は、426億9,600万円は前年度比9月1日%の増額予算であります。これは桂川市政が目指すべきまちづくりに向けて、強い決意を示す予算であります。

桂川市政は予算編成の基本方針として、第5次亀岡市総合計画の着実な推進、健全な財政運営の推進、子どもファースト事業の推進の3つを掲げる中で、特に重点事業として（1）子育てしたい、住み続けたいまち、（2）スポーツ歴史、文化、観光の魅力で産業が輝くまち、（3）世界に誇れる環境先進都市、（4）誰もが安心して暮らせる、防災、減災、セーフコミュニティ、多文化共生のまち、（5）時代をリードする新産業を創出するまちの実現を掲げ、事業数86事業のうち、18の新規事業、29の充実事業、39の継続事業を提案されています。　　　

　予算の策定には健全な財政運営が基本でありますが、新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられたことにより、様々な分野での経済活動が好転した結果、法人税をはじめとする各種税収が増加していることに加え、財政調整基金への積み立て、市債等の償還も順調に行われています。

　また、ふるさと納税も今年度45億円を突破する見込みであり、その約半額が、亀岡市の独自財源として一般会計予算に組み込まれ、子どもファースト事業の財源等、将来にわたり安定して事業活動を支えることにつながっています。

　次に具体的な提案事業について述べてまいります。第5次総合計画施策の大網8項目より、保育士等奨学金返還支援事業に11,760千円、この事業は、奨学金の貸与を受けて保育士または幼稚園教諭資格を取得し、亀岡市内の保育所（園）・認定こども園・幼稚園に勤務する方を対象に、奨学金の返還に要する費用の一部を補助する事業であります。亀岡市は、今後ますます選ばれるまちとして発展する中で、働く世代が、安心して子育てできるよう、保育所等の施設や人員の充実を図ることが最も大切であり、特に保育士の確保は最重要課題となります。2024年度から保育士の配置基準が76年度ぶりに見直されることが発表されました。この見直しは、具体的には、保育士一人当たりが見る子どもの人数が少なくなることで、子ども一人一人に対するケアが手厚くなることが期待されていますが、反面保育士不足の現状では新しい基準を満たすことが困難であり、「当面の間は従前の基準により運営することも妨げない」との経過措置が設けられることになっています。亀岡市内の保育所においても、特に0歳1歳児保育は、現状として入園が非常に困難であり、定員数の増加が望まれる所であります。今回新規事業である、保育士等奨学金返還支援事業は、資格取得のためにかかる費用を奨学金で補い、その返還を補助上限月額20,000円、対象期間最大5年（60か月）にわたり補助する施策であり、この支援制度を通じて、亀岡市は保育士や幼稚園教諭の確保と定着を促進することで、働く世代が、安心して子育てできる環境の実現を目指すものであり、桂川市長の子どもファースト宣言に基づく支援経費の充実を示すものであり大いに評価いたします。

　次に新規事業である使用済み紙おむつ資源化実証実験事業13,000千円について、私は令和4年9月議会において「市内保育園等へのおむつ助成」に関する一般質問を行いました。これは同年8月22日に初めて桂川市長が子どもファースト宣言に言およされたことを受けたものであります。その内容は、亀岡市では11月から、市内の保育園、幼稚園、こども園で使用するおむつの提供・回収を無償化するという方針であり、現在、事業が実施される中で保護者の経済的負担を軽減するとともに、衛生面の改善及び保育士の負担軽減に効果を上げており、亀岡市民のみならず近隣市町からも、大変高い評価をいただいているというものでした。

　私は、この質問の最後に桂川市長に回収された紙おむつの再生も含めた処理の方法についてお聞きしました。桂川市長はその時点では「当面は焼却処理しなければならないが、将来的には再資源化につなげていきたい」との答弁をいただきました。そしてわずか1年3か月後の令和6年3月の本議会において、同年4月翌月より使用済み紙おむつのリサイクルに向けた実証実験事業に取り組む方針を上程されました。この事業では、使用済み紙おむつからパルプ等の再利用できる資源を取り出し、焼却ごみを削減し二酸化炭素排出量も抑制する「一石二鳥」を目指すものであり、実証実験の結果を踏まえ、今後増え続けることが予想される、高齢者の紙おむつの再生も視野に入れた素晴らしい取組であります。

　新規事業　使用済み紙おむつ資源化実証実験事業は、「世界に誇れる環境先進都市」の実現を目指す中で、自然環境をまもり、資源循環型社会の実現を目指す桂川市長の政治姿勢を表す施策であり、大いに評価したいと考えます。

　以上で第1号議案 令和6年度亀岡市一般会計予算の賛成討論とします。

　私は、かめおか党を代表し、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算に対して賛成の立場で討論いたします。

　令和6年度亀岡市一般会計予算は、健全な財政運営を維持しつつ「主役は市民一人ひとり」のまちづくりを進めるための、過去最大の予算編成であり、前年度比9月1日%増の426億9600万円となりました。予算の内容は、子どもファースト事業のさらなる充実や、中長期的なニーズに応えるための健全な財政運営の推進、「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」、第5次亀岡市総合計画を着実に推進していくことを基本方針とし、桂川市政3期目ということで、覚悟を持って思い切った積極的な予算編成となっています。

　第5次総合計画施策の大綱8項目の中には、18の新規事業と、29の充実項目が提示され、新校舎整備や新火葬場建設の基本計画等、これまでの課題を着実に整理し前進させ、着実に市民福祉の増進に寄与するものであると考えています。

　施策の大綱8項目を見ますと、1つ目「互いを認め合う、ふれあいのまちづくり」では人権基本計画の策定に向けた市民意識調査や小中学生の修学旅行への補助等があります。他にも「移住定住促進事業」には4,314万円が計上されました。平成12年以降続く人口減少に歯止めをかけるための施策が並んでいますが、「子育て」「起業」「新規就農」「トカイナカ」等様々な切り口から、亀岡市を選んでもらう決め手となるものが必要ですし、その中でジェンダー平等や多様性尊重等、一人一人の人権が尊重され、また、移住した人が継続して亀岡市に住み続けたいと思える利便性と安全安心の追求も引き続き必要と考えます。

　2つ目の「安全で安心して暮らせるまちづくり」では、日本初のセーフコミュニティ国内認証をはじめ、防災・消防に関する事業がさらに強化されています。元旦の能登半島地震を受け、亀岡市においても今一度、対策や対応を見直す必要性が高まっています。いざ地震が発生した時、学校にいる子どもたちや一人暮らしの高齢者はどのように対応するのか。各施設の耐震や避難経路、道路交通網をはじめインフラへの影響等、あらゆるケースを想定をし、対策を見直す大事な機会ではないでしょうか。3月の一般質問でもマンホールトイレの問題やハザードマップの情報更新等の質問や要望が相次ぎました。いつ起こるかわからない災害、忘れた頃にやってくるのが災害、市民意識の高い今こそ「備えあれば憂なし」だと考えますし、災害時には京都府や国との連携もさらに強化し、国のトップダウンに基づく防災ではなく、地方自治体から動くボトムアップの防災に切り替え、亀岡市独自に被害を想定し、積極的に備えなければならないと考えます。

　3つ目に「子育て・福祉・健康のまちづくり」があります。子どもファースト宣言に基づいた、子育て関係の事業や学び、教育事業はさらに充実しています。新規事業として「こども家庭センター事業」や「保育士等奨学金返還支援事業」「誰一人取り残さないがん対策の推進」等が掲げられ、亀岡市で子育てをする若い世代にとっても、さらに住みやすいまちに一歩前進したと感じます。子育て情報の発信も充実しており、「ゴクラク」というキャッチコピーで戦略的に売り出したり、動画によるアピールも盛んになっており、子育て世帯からの好評の声も聞いています。一方で、毎年、新規事業や充実させる事業が続き、それを動かす現場の負担は課題だと考えます。本当にこれだけの事業がスムーズに進んでいくのか。働き方改革が叫ばれる中、職員や関係者への負担が増えないように、人材確保や協議をしっかり重ね、進めていただきたいと思います。令和5年度からスタートした「ヤングケアラー支援体制事業」においても、本気で支援をしていくのであれば、小・中・義務教育学校の生徒の自宅への家庭訪問や実態を把握するためのアンケートを実施する必要があると考えます。教育部ともしっかり連携し、重層的支援体制の強化につなげていくとともに、新しく設置される「子ども家庭センター事業」により、さらにきめ細かく、母子保健と児童福祉が一体となった切れ目のない支援実現に向けて支援体制をさらに強化してほしいと考えます。しっかり既存の事業も大切に見つめ直し、新規の事業につきましては、一つずつ着実に進めていただきたいと思います。

　4つ目の「豊かな学びと文化を育むまちづくり」では、義務教育学校「育親学園」の学校規模適正化事業として、11億8,425万円が計上されており、新校舎建設やスクールカウンセラー、スクールバスの運行等の内容が盛り込まれました。今後、育親中の校舎撤去やグラウンド整備等も続き、全体で43億円に上る見通しです。育親学園開校を目前に控える中、バス移動の課題等に不透明な部分があり、予算審査の中でも最後まで議論されました。実際にスタートしてみないと具体的に分からない部分も多く、懸念事項は残るものの、まずは実際の運行後にチェックし、速やかに改善を加え、子どもたちに負担をかけない学校運営を望みます。物価が高騰し、市民の生活を圧迫するなか、直接的に市民に関わる「児童手当18歳まで拡大と所得制限の撤廃」「小学校給食原材料物価高騰分の助成による保護者負担の軽減」「所得制限なしの高校生まなび応援事業の推進」等、市民からの喜びの声も聞いています。さらに、今後、不登校児童が過去最多を記録しているなかでも、支援体制や、新規事業の「スクールロイヤー制度」を使った、より実益的ないじめ相談と解決への仕組みづくりも期待されます。

　ガレリアかめおか長寿命化対策事業につきまして、今期は約5,000万円の改修工事が含まれています。平成10年8月に建設され、25年がたとうとしていますが、市民からは「このまま使い続けて負の遺産にならないのか」等、懸念する声も度々耳にします。今回は大広間の改修のみの予算計上で、老朽化対策を全て実施した場合には100億円以上かかると言われています。今までの経済成長期と同様に施設の整備や管理をしていくことは、ほぼ不可能です。しっかりとした対策を取らなければ、今までどおりの管理運営は絶対にできません。今後、市民生活に悪影響をおよぼすことがないように、新しいホールの構想等の話が持ち上がっている今こそ慎重に考えていく必要があると思います。

　また、新しく亀岡ジャズフェスティバルへの支援も予算計上されました。市民活動が輪を広げ、亀岡市がバックアップしてさらに大きなシンボルに成長することは大変喜ばしいことです。それゆえに、シビアに考える側面も出てまいります。亀岡市発展のために自力で催しを開催し、継続させている団体も多い中で、亀岡ジャズフェスティバルを支援する市民理解を得られるよう、しっかりと連携を図り、議論を交わしながら効果を検証してほしいと思います。

　5つ目の「地球にやさしい環境先進都市づくり」では、環境先進都市を充実させるための事業のほか、再生可能エネルギーを生み出す「太陽光発電設備等導入事業」や、「使用済み紙おむつ資源化実証実験事業」が新規事業として提案されました。ごみの減量やさらなる資源化に向けた先進的な取組であります。同時に、さらに環境問題に対する市民意識の向上を高めなければならないとも感じます。コツコツと亀の歩みで着実に積み重ねて、世界に誇れる環境先進都市の実現を望みます。

　6つ目の「活力あるにぎわいのまちづくり」では、「かめおか共創支援プロジェクト」や「オープンイノベーションセンター亀岡運営事業」等商工業対策経費が充実しています。起業する若者も多い中、これまでビジネスマインドのある若者は京都市内や大阪等都会へ転出してしまうことが多いのが現状でした。これを機に亀岡市から新規ビジネスが生まれる機運を高めるべく「共創支援プロジェクト」と「オープンイノベーションセンター事業」に関連性を持たせた相乗効果を期待します。また「オープンイノベーションセンター事業」についても、市民から「何をしているのかわからない」との声も聞く中で、その効果や最終的な展望、具体的な計画について、市民にもわかりやすく伝えていくことが必要だと考えます。ほかにも、新しく保津川下りの事故を受けて事業者同士の連携で安全性を担保するための安全対策協議会の関連事業、オーガニックビレッジ宣言に基づいた有機農業推進事業経費等亀岡の活力とにぎわい創出に向けた経費が充実しています。新規就農、特に有機農業に関心の高い若者も多く、移住定住にもつながる要素も持っています。新たにスタートした「オーガニック農業スクール」も卒業後に着実に就農に結びつける流れを構築していただきたいと思います。

　7つ目の「快適な生活を支えるまちづくり」のうち、「犬と暮らしやすいまち亀岡」の推進事業について、予算審査の中でも議論に熱が帯びた事業でした。今後、環境市民厚生常任委員会で進めていくならば、しっかりと環境に関した内容を盛り込み、それに見合った事業名に改めることを望みますし、最終的にシティープロモーションにつなげるのであれば、各部署でしっかりと連携をとりながら報告、連絡、相談を密にしてほしいと思います。

　8つ目の「効率的で持続可能な財政運営」では「SDGs未来都市亀岡」の推進事業や「DX推進事業」「ふるさと納税推進事業」等があります。これから先の行政運営を考え、民間との連携による課題解決や市民サービスの向上は不可欠であり、しっかりと取り組んでいただきたい。また、本市の財政確保の生命線として重要な「ふるさと納税」も、今や全国で多くの人が注目する一大市場になっています。返礼品として地元産品やサービス等を活用し、亀岡市の産業振興・地域経済の活性化につなげるべく、シティープロモーションの観点からも着実で的確な発信により、亀岡市の魅力をアピールしてほしいと願います。

　今、時代はコロナ禍を経て大きな転換期にあります。日本全国の多くの方に亀岡市を知っていただける「全国都市緑化フェア」や本市の節目にあたる「市政70周年事業」を前に、市民目線で何が重要かを考えて、しっかりと優先順位をつけて、一つ一つの事業を市民にわかりやすく「見える化」していくことが求められていると考えます。亀岡市で暮らす市民にとっての切れ目ない支援と、亀岡市が未来にわたって持続可能な都市であるための未来への投資に期待いたしまして、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算の賛成討論といたします。

　はじめに、令和6年度亀岡市一般会計予算は426億9,600万円で、対前年度比9月1日％と過去最高額となる積極的な予算立てをされており、市長をはじめ、職員の皆様のまちづくりへの高い志が伺えるものであります。

　特に本市の子どもファースト事業においては、人口減少が著しい我が国において国家の基盤となる人口減少に対する施策をいち早く取り組まれ、子どもファースト宣言がなされてから本年8月で2年となりますが、着実に事業が推進されており子育て世代の市民からは喜びの声が上がっています。

　民生費においては、重曹的支援体制整備事業経費において、4,302万7千円が計上されており、複雑・複合的な課題を抱える人が増加する中、子ども、障がい、高齢、生活困窮者等の各福祉分野の機関が連携して支援する体制を構築し、課題を抱える人に寄り添った長期的・継続的な支援を行い、ずっと住みたい笑顔のまちを目指す事業となることを期待しています。

　また、新規事業として、母子保健事業経費に625万3千円が計上されています。令和6年4月の改正児童福祉法の施行により、子ども家庭センターが設置され、母子保健と児童福祉の連携・協働を深め、一体的な組織として、子育てに困難を抱える家庭に向けた切れ目のない支援や、児童虐待への予防的な対応を目指し、専門家の設置、子育て世帯訪問支援事業やサポートプランの作成、地域資源の開拓をコーディネートする支援員等を配置することで、今後も子育てしたい、住み続けたいまちへ更に飛躍することを期待しております。

　消防費においては、消防団経費・消防施設整備事業に1億881万9千円が計上されています。消防団は、地域住民の生命・身体・財産を守るために昼夜を問わず活動され、消防団の皆様のご尽力の元に、私たち市民は、守られているからこそ、今回の予算の一部である、消防団員報酬の増額や、ポンプ車の更新や増強等の実施は多いに評価されるべきです。今後も更にスピード感を持って、消防団活性化事業の更なる推進を願うものであります。

　また、教育費では学校規模適正化事業において、学校建設事業費、通学安全対策経費等に11億8,425万円が計上されています。令和6年4月に開校する亀岡市立育親学園について、これからも保護者や地域住民、学校関係者、教育委員会が一体となり児童生徒のより良い教育環境の整備を願います。

　予算特別委員会分科会の予算質疑の中でも出ていましたが、学校給食センター管理経費において、施設修繕料が500万円計上されています。現在、給食センターの施設が老朽化し、現場では危険と隣り合わせで蒸気漏れの対応を行っておられ、このことは指摘要望事項として取り上げられました。安全で安心な給食の提供に併せて、運営面でも、センターの現場職員と密に連携をとっていただき、蒸気漏れの現状確認から根本的な対策の実施を願うと同時に、会派としても経過を注視していきたいと考えています。

　次に、総務費においては、文化振興経費において、亀岡ジャズフェスティバル事業が300万円が計上されています。音楽を通じた文化施策として、亀岡ジャズフェスティバルを開催し、市民の文化力の向上及びまちの活性化を図るとされています。これまで自主財源により行われてきたフェスティバルに対し、税金を投入することで、これまで文化の薫るまちづくりを進めてこられた本市として、同フェスティバルが培われてきた知名度の高さや実行力を合わせ、一丸となって取り組み、市民にとって分かりやすい事業として周知されることを切に願います。

　土木費におきましては、道路新設改良事業費・公園緑地整備事業費・緑化推進費として4億7,630万4千円が計上されています。全国都市緑化フェアin京都丹波の開催に向けて、二市一町の連携を基本として、推進協議会への支援や、公園緑地整備事業及び、緑化推進事業に新たに「全国都市緑化フェア推進課」を立ち上げられ、本格的な準備段階の期間に入っていきます。今後も、環境、食農、芸術をテーマに更なる魅力づくりと共に、市民機運醸成も図られたいと願います。

　最後になりますが、予算執行に当たり、予算特別委員会と各分科会から出された指摘要望事項や意見等について、前向きな検討や対応をお願い申し上げますとともに、本市の目指す「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の実現を願い、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算の賛成討論といたします。

　日本社会を取り巻く現状は、コロナ後、日常の生活と経済活動は戻りつつあるものの、世界情勢等により、物価高騰が市民生活や地域経済に様々な形で影響をおよぼしております。

　桂川市長は、昨年10月に市長に当選され、3期目を迎えるにあたり「亀岡新時代ビジョン」の公約を実現するため、事業の具体化と推進に向けた取組を今議会で表明されています。令和6年度の施政方針では、第5次亀岡市総合計画をより着実に前進させ、市民が主役の街づくり「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の実現に向け、総額426億9,600万円、対前年度比9月1日％増額は過去最大規模の積極的な予算方針となっており、市民にとって、亀岡に住んでよかったと実感できる街づくりとして、子育て、学びを重点的に応援し、そして人生100年時代に対応した予算編成となっています。

　主な事業では（1）互いを認め合うふれあいのまちづくりとして、すべての人の人権と多様性が尊重され、亀岡の良さを築き移住が増え多文化が分かち合える取組に対する予算（2）安全で安心して暮らせるまちづくり、災害対策経費として防災体制の充実・強化、車中泊避難、ペット同行避難にも有効な指定緊急避難場所仮称カーシェルター野水の整備、地域防災リーダー育成事業等は防災減災に対する備えとして、重要な継続した事業と確信するものです。

　次に会派としても総じて要望させていただいておりました、子育て・福祉・健康のまちづくりとして、医療提供体制の確保・充実に努め健康長寿なまち、亀岡市を掲げていただいており、誰一人取り残さないがん対策の推進として、医療用ウィッグや乳房補正具等、がん患者のアピアランスケア助成事業、若年のがん患者の在宅療養支援事業はがん患者の強く支えになる事業であり高く評価いたします。また、不足する保育士・幼稚園教諭の確保・定着を支える保育士等奨学金返済支援事業、いきいき健幸ポイント制度本格実施として高齢者の社会参加活動の活性化や質の向上に期待するものであります。豊かな学びと文化を育むまちづくりとして、新たにスクールロイヤー制度の創設は安心した学校環境づくりにつながります。また、保護者負担を増やさない給食提供とした学校給食物価高騰分助成事業、地球にやさしい環境先進都市づくりではこれからの時代に対応した使用済み紙おむつ資源化実証事業、令和8年全国都市緑化フェアin京都丹波関連事業を京都丹波のブランデイングアップにもつながる、緑豊かな潤いあるまちづくり事業、活力あるにぎわいのまちづくりとして、将来にわたり安定した経済基盤づくりの一環とした、かめおか共創プロジェクト、亀岡独自の農林畜産業と観光事業にも力を入れた施策。快適な生活を支えるまちづくりとして、安全なわが家の耐震化促進事業には防災・減災の市民の命をまもる市長の強い決意が表われています。効率的で持続可能な行財政運営ではDX推進事業においてデジタルを活用した、行政運営と市民サービス向上を図り、財源確保と産業振興・地域経済発展を目指したふるさと納税推進事業は今までも大きな成果が見られます。今回の更なる充実にも期待ができるものであります。

　予算執行に当たりましては、予算特別委員会から出された指摘要望事項や、各分科会での審査過程において出された意見等にも対応いただくことを求めるとともに、今後においても、市民にとって有効な事業運営、将来にわたって持続可能で健全な行財政運営に取り組んでいただくことといたしまして、第1号議案　令和6年度亀岡市一般会計予算の賛成討論といたします。