令和5年12月議会　本会議での討論

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第1号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第5号）に対する修正案賛成、原案反対及び第9号議案「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対の立場で討論します。

　いずれも、本年の人事院勧告を受けた国の給与改定措置に準じ、市長等及び教育長の期末手当の支給割合を、年間0.1月分引き上げることとするものという内容について、その実施時期を令和6年4月以降に引き延ばすということを提案するものです。

　昨年12月議会の議案に対する討論でも申し上げましたが、共産党議員団としても、基本は、特別職や、後で議題となる議員の期末手当、また給与・報酬の体系が、これから副業や兼業なしで、市民のために市政に関わりたい、つまり、市長や議員になりという次世代の方々のためにも、一定の水準を維持できる増額も必要だという考えを持っており、人事院勧告やそれに即した公務員の給与改定措置そのものには反対するものではありません。今回も、このあと出される、議第1号議案においては、各会派のみなさんに、人事院勧告に基づく期末手当増額改定の趣旨とルール化を認めつつ、その実施時期を延期すべきだと提案しました。つまり、期末手当の引き上げを人事院勧告通り行うが、特別職の期末手当も、議員のそれも、今すぐはしないでおきましょうというものでした。今回の修正案は、そのような趣旨での特別職の期末手当の増額分を、予備費にまわして増額しないものとするものです。当然、今回の補正予算については、その他の使途について詳しく審査・吟味したうえで異論はないとし、修正案が認められれば、賛成をするものでありますが、修正がなされていない原案には反対するものです。

　傍聴並びに視聴いただいている市民の皆様のために、そもそも国の人事院勧告に基づく給与改定の仕組みそのものを少し申し上げますが、地方公務員の給与は、人事院勧告で給与等の勤務条件の改定が示された場合、直ちに実行されるわけではありません。国の人事院勧告をうけて京都府人事委員会が給与改定方針を出します。この時点で、各都道府県の状況によって給与改定はまず一律ではなくなります。次に、各地方公共団体の首長が、国や京都府の方針をもとに給与改定の方針を出し、職員団体に提示します。首長が勧告通りの給与改定案を出すか、上乗せするか、それを下回るものにするか、実施時期をずらすかは、いかようにも選択できます。職員団体も、勧告を上回る改定を要求することもできます。お互いの主張を団体交渉で出し合って、妥結したことが、首長が出す給与改定議案となります。基本は交渉で妥結しないと議案として出せないのです。京都府や府内市町においても、過去には、人事院勧告通りではない給与改定や実施時期の先送りなどの例があります。その自治体の状況をよく見極めて、交渉などの手順を踏んで決めていくのです。

　そういう仕組みを考えたときに、特別職や議員についても、給与改定の根拠としての国の人事院勧告や京都府人事委員会が出す給与改定方針は、尊重すべきことではありますが、直ちにそれを受け入れるということは必須ではないのです。

　今、非常に厳しい物価の高騰が起きている中、日夜頑張っていただいている職員のみなさんの給与改定は大いに賛同しますが、特別職や議員は、少し立ち止まって考えても良いのではないでしょうか。特に市長と議員は、自らの給与・報酬に関する議案を自らが提案する立場にあります。それゆえに、ルールやこれまでの慣例・事例に基づくことは当然必要であるとともに、それが、現時点で妥当であるかという判断も重要だと考えます。今回も特別職の期末手当を改定する第9号議案の審査の際に、「自らの手当ても引き上げることに対して、市長はじめ特別職は何かコメントを発せられたのか」と尋ねましたが、何もなかったということでした。

　令和2年に、新型コロナウイルス感染症が地域経済、市民生活に多大な影響を与えている状況を鑑み、特別職期末手当を一部減額することを議会で決定しました。これに呼応して議員のそれも同じように決めました。減額の根拠は明らかでした。私は、コロナ禍と、それらの影響をうけた物価高騰が、収まるどころか、市民や市内事業者には、今も大きく重くのしかかった状態であるという認識から、依然として、令和2年と同じ気持ちで臨むべきだと考えます。

　今一度考え直していただきたいと訴えて、反対討論とします。

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、議第1号議案「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の制定について」に反対の立場で討論します。

　反対の理由は、先ほどの第1号議案および第9号議案で述べたとおりです。人事院勧告等にもとづいた期末手当の増額改定を認めつつ、実施時期を先送ることを再考いただきたいと訴え、反対討論といたします。

　私は新清流会を代表し、第1号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)及び、第16号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算(第6号)について賛成の立場で討論いたします。

　令和5年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)については、現在の予算に15億6,480万円を追加し、予算総額を432億7,750万円とするものであります。

　主な内容として、総務費においては、本市の魅力ある、ふるさと産品のアピール等に精力的に取り組まれ、ふるさと納税の増収に尽力され、寄附金は当初計画30億円を5億円も上回る35億円の増額を見込み、これを基金に積み立てる経費等を含めて、ふるさと力向上経費に7億182万円を計上され、亀岡市の収益増収に努められました。

　市民の安全確保についても、今年4月1日から自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となってことを受け、ヘルメット着用を促進するため、購入費用の支援に要する経費として50万円を計上されています。

 　民生費においては、昨年8月に宣言された子どもと子育てを頑張る人を本気で応援する「子どもファースト宣言」施策の一環として、今年9月診療分から制度を拡大し、18歳までの医療費無償化に伴う、こども医療費助成費として5,526万6千円を計上されるとともに、障害者福祉サービス事業、生活保護世帯にも目を配り、法内扶助費に1億1,438万円を計上し、市民福祉の充実に取り組まれています。

　また、多様化する教育・保育ニーズに対応し、子どもの健やかな育ちを支援するため、教育・保育を一体的に行う認定こども園への移行を進めるための経費として、市立幼稚園の認定こども園への移行に向けた園舎の環境整備に係る設計業務に要する経費や公立保育所・こども園・幼稚園における業務のICT化を行うためのシステム導入経費も計上され、子どもの健全育成にも取り組まれています。

　衛生費においては、第4期特定健診・特定保健指導の見直しによるシステム改修経費として101万円を計上し、農林水産業費については近年、多発している有害鳥獣による農林作物の被害防止に取り組むための追加経費として546万円を計上され、土木費においては道路維持経費として405万円を計上されています。

　また、本年6月の集中豪雨、8月に襲来した台風7号による被害を受けられた農業者などの生産回復支援、施設復旧支援と併せて災害復旧費として3,516万円を計上されております。

　繰越明許費については、市立幼稚園の園舎環境整備に係る設計作業を令和6年度まで継続実施する経費として523万4千円、また、債務負担行為については、計画的な事業執行に伴う経費、塵芥施設の管理運営経費、小学校新規入学者へのタブレット配備の経費など総額3億2,962万7千円を計上し、市政の円滑な継続・執行についても配慮されています。

　以上のことから、令和5年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)については、市民福祉の増進に繋がることを確信いたします。

　また、第16号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算(第6号)については、第1号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算(第5号)に9億5,100万円を追加し総額442億2,850万円とするものであります。

　その内容は、民生費において、諸物価高等対策のため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づく国の補正予算(第1号)」が成立したことを受け、国と連携し、機を逸することなく生活困窮世帯に対して今まで3万円を支給していたものに加え、7万円を給付するための経費として7億5,400万円、亀岡市全世帯に対しても、第7弾かめおか応援クーポン事業として、世帯当たり5千円のクーポン券を配布する経費として1億9,700万円を計上するなど市民生活の維持・向上に十分な配慮をされた補正予算になっていると考えます。

　以上のことから、第16号議案 亀岡市令和5年度一般会計補正予算(第6号)についても市民福祉の増進に繋がるものと確信します。

　今後も「選ばれるまち」「住み続けたいまち」のさらなる推進をされることを期待しまして、令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第5号・第6号)の賛成討論といたします。

　私は、経政会を代表して、第1号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第5号）について賛成の立場で討論いたします。

　第1号議案の一般会計補正予算は、15億6,480万円を追加し、予算総額を432億7,750万円とするものであります。

　その主な内容は、本年度も、本市の魅力あるふるさと産品をさらにアピールするなど積極的に事業を推進することで、ふるさと力向上寄附金の年間総額を基金に積み立てる経費等を含め7億182万円、今後もふるさと産品の種類を増やし、寄附金をさらに増額出来るように期待するものであります。

　また、令和5年4月1日から自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となり、市民の安全確保のため、ヘルメット購入費用の支援として購入経費を計上されています。この事業は京都府下で初めての取組で、亀岡市民が自転車乗車時に自転車事故から命を守り、安全・安心を確保できる評価の高い事業であります。

　民生費については、本年9月診療分から制度を拡充され18歳までの、医療費を無償化し、こども医療費助成経費や、障がい者福祉サービス事業経費、法内扶助費などの増加に伴う経費を計上されています。また、市立幼稚園の認定こども園への移行に向けた園舎の環境整備に係る設計業務経費や、公立保育所・こども園・幼稚園の業務、ITC化を行うシステム導入経費などが計上されています。

　衛生費については、第4期特定健診・特定保健指導の見直しに伴い健康管理システム経費等が計上されています。

　農林水産業務費については、近年の特に異常な気象が原因になっていると思われますが、山に餌となる木の実など少なく、民家近くで熊、イノシシ、鹿などの目撃や出没の形跡などの情報が非常に多く、今後の重要課題になると考えられます。本年も例年以上に捕獲頭数が増加していることに伴い追加経費を含め鳥獣対策事業経費に546万円を計上されています。

　土木費については、安全・安心な道路環境を推進するため、道路維持経費に405万円を計上されています。

　また、災害復旧につきましては、6月豪雨、8月の台風7号等により被害を受けた農地や市庁舎屋根などの復旧経費で、近年、本市において、大災害等は起きておりませんが、今後も自然災害は必ず起きるという認識を深めていき、市民の安全・安心の確保に期待がかかるところです。

　繰越明許費については、市立幼稚園の園舎環境整備に係る設計業務で、令和6年度へわたり事業を実施するものであります。

　債務負担行為については、塵芥処理施設の管理運営経費や、小学校1年生のタブレット購入に係る経費、亀岡市立図書館ガレリア分館を、かめおか子ども図書館にリニューアルする基本構想作成に係る経費等、計画的な事務執行を進めるため、地方自治法第214条の規定により、予算に定めるものであります。

　よって、第1号議案 亀岡市一般会計補正予算（第5号）の、賛成討論といたします。

　この請願は、高齢者が安心して暮らせるように、物価高騰に見合う年金支給を求めるものです。

　12月12日の環境市民厚生常任委員会で行われた「物価高騰に見合う年金支給を求める請願」の審議では、陳述を受けた後、議員から「陳述の内容はよく分かるものであった。高齢者の暮らしが大変であることは承知している。」「高齢者の暮らしが大変であるということはよく分かる。年金支給を物価高騰に見合うようにという趣旨には異論がない。」との意見が出されました。

　私は、市民から「暮らしが大変。年金を物価高騰に見合うように上げてほしい。」との意見を聞いています。

　さらに、今回の請願の審議では、たくさんの方が傍聴されました。これは市民の願いと関心の高さを裏付けるものです。

　しかし、審議の結果は、今後委員会等で調査し、現実に合わせた対応が必要になるかもしれないが、現時点では時期尚早であるとして請願は不採択となりました。

　「誰もが安心して暮らせる亀岡市」として、ぜひ市民の声を重く受け止めて「物価高騰に見合う年金支給を求める請願」が採択されることを望んで、賛成討論といたします。

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、「物価高騰に見合う年金支給を求める意見書(案)」について、賛成の立場で討論を行います。

　内容については、請願の賛成討論で述べたとおりです。

　市民の暮らしの実態を踏まえ、国に意見書を提出するべきだと考えます。

　全国では、「物価高騰に見合う年金支給を求める意見書」を国に提出している自治体があります。奈良県議会3月議会、三重県亀山市議会6月議会などで意見書の提出をしています。

　「誰もが安心して暮らせる亀岡市」として、ぜひ市民の声を重く受け止めて、「物価高騰に見合う年金支給を求める意見書（案）」が採択されることを望んで、賛成討論といたします。

　まず、私が申し上げさせていただきたいのは、この間亀岡市議会は、人事院勧告に準じて議員の期末手当の増減を行ってまいりました。それを否定するわけではありませんが、事実として人事院勧告制度そのものは、労働基本法、労働基本権が制約されている一般職員のための代償措置として行っているものです。

　一方、議員の期末手当は、自分たちで提案し議決するものであるため、人事院勧告に準じた慣例を一旦見送り、改めて議論する必要があるのではないかと考えております。

　本来は合意形成を図り、議会内部でするような議論をこの場でやっているようにも感じてしまい違和感を感じるのですが、期末手当もちゃんとした報酬の一部であり、だからこそ人事院勧告に準じたもので慣例ではなく、議論し考え直すことが必要ではないかと思います。

　このような話が話題になった時には、政争の具か知りませんけど、色々と仰る方もおられますが、議案が出てくるかどうかではなく、議員のなり手不足や次世代に紡ぐことを本気で考えるならば、抜本的に会議体をつくり、定数の話や期末手当も含む報酬の話など、期間とスケジュール組んで喧々諤々やったらよいと思います。

　また、最終日に提案されました5,000円クーポン券の発行については、市民生活の支援につなげていき経済もまわしていこうという事であります。

　今回、議員ひとりあたり期末手当が50,000円増額する議案でございます。

　これは、なかなか説明がつかないのではないかと市民の方からも言われかねないと思います。5万円が欲しいのかというようなナンセンスな議論をしようとは思っていません。市民の方から納めていただいた税金から報酬をいただいております。

　もう一度言いますが、期末手当もちゃんとした報酬の一部。

　今回、反対が過半数を占めたら、議会費の中にある財源の中の話といえども、行政が議会が市民の方に還元する施策に充当できるという考え方もあるのではないでしょうか。加えて、原油価格・物価高騰の影響を受け、市民は家計負担が増えており、商業者の中でも経費増もあり、さらにはコロナのゼロゼロ融資の返済が4月からスタートして、なおしんどいという事業者さんがいる中で、慣例であろうが政治家が率先して自らの手当について触れるというのはいかがなものでしょうか。

　この後、お聞きいただいたらお分かりになるかと思いますが、共産党さんとは全然違うスタンスで討論を申し上げており、各々の覚悟について論をお伝えしております。

　通告にはありませんが、市長職も公選により選出される職であります。本来の人事院勧告の趣旨からすると市長も議員同様、公職である政治家であります。また、一般職員と同じ亀岡市一般会計補正予算(第5号)に歳出を計上するのではなく条例議案と同様に分けておくべきだという事をお願いいたします。

　最後に今回の議案について、まわりの顔や歩調を合わすことではなく、それぞれの議員の皆様はタスキをかけてこの場所にいらっしゃいます。ぜひとも良識あるご意見をもってご判断を考えていただくことを願い、反対の討論とさせていただきます。

　今回の議案、期末手当の率の改定については、永年、と言うより恐らく、亀岡市議会発足以来、人事院勧告に準じて、議会から提案して、改定してきたものであります。

　今回は、0.1月分の増率改定の提案ですが、過去には減額改定の議会提案も、人事院勧告に準じて行ってきました。

　話は変わりますが、今回の議会提案は、本給、つまり議員報酬の改定ではありません。言うまでもなく、議員報酬は、報酬審議会を市長が招集して、諸状況などを勘案した上で、決定するものでありますので、期末手当の比率は報酬審議会を開いて、決定するような性格のものではありません。

　だからと言って、議案提案で期末手当の率を、議会が独自で決定していくためには、当然ながら時代に即した比率や金額を算定せねばなりませんが、まず、そのような規定なり、決定機関がありません。それでもやるとすれば、変更しようとする度に会議をし、決定する過程を踏まなければなりませんが、実質上、議会が議員の期末手当の率まで算出するにはその根拠性がなく、大げさに言えば制約がなくなってしまいかねません。実際、何をもって、比率の改定を行うのか、よるべき根拠が全く失われるのであり、その時の気分だけに頼った改定に成らざるを得ません。

　以上の理由で、期末手当の率に関しては、慣例として、人事院勧告に準じた提案をしてきたのではないか、と思われます。

　また、誤解が無いように、申し上げますが、政府は首相をはじめとして、行財政改革推進のため、2014年から首相は3割、閣僚は　2割の給与の自主返納を行っており、今回の増額分も全額返納するとしていますが、これは報酬であって、期末手当の率の改定ではなく、本給の話であります。また、政府は国庫金から支払われる報酬ですから、国庫に返納できるのかもしれませんが、我々地方議員は、議員報酬を返納することができません。返納することは寄付行為として、公職選挙法で禁止されているからであります。例外としては、京都市議会のように、条例を改正するしか手がない訳でありますが、実際、条例改正せよ、とのご意見は、どこからも議論にも上がっていません。

　つまり、繰り返しますが、今回の議員提案は、期末手当の率の変更をしようとするものであり、議員報酬の変更ではありません。また、人事院勧告に準じて議会提案をしないとすると、今後率を下げるときにも上げるときにも、根拠のない議論を繰り返さないといけないという事態にも陥る可能性もある訳です。

　そのようなことは、我々議員としては、政策議論や行政のチェック機能、そして、市の最高議決機関としての職務の遂行上、時間の無駄遣いにもつながるのではないか、と私は考えます。

　議員は、市民の附託を得た者として、その職務を全うすることを考えなくてはなりません。また、昨今の社会情勢において、地方議員のなり手が減り、選挙で定員割れを起こすことも問題になっています。そんな中、社会的にも最低賃金が上昇局面にある今、今回の改定は、しごく妥当な提案であると考えます。

　議員には、任期を務めても退職金はありません。また、過去にはあった年金制度も今はありません。議員を辞めてから生活保護を受給しなといけないような方も、全国的には増えているそうです。

　また、亀岡市議会では、本来、議員収入となっていた費用弁償を、議会自らが廃止し、また各審議会委員などの報酬もお断りしております。このように絞れるところは絞ってきた議会改革の結果もあって、議会改革度ランキング全国16位の、現在の亀岡市議会があることも是非、ご承知おきください。

　議会というものは、様々なジャンルの方が議員になって頂いた方がよいと私は思います。それを可能にするためには、地方自治法や公職選挙法そのものの改正も必要になるでしょう。また、選挙に出る機会を会社や職場が受容する社会も必要でしょう。そして4年間の任期を全うした後、ある意味の社会復帰できる仕組みも必要でしょう。そのような諸々の点から考えても、今回の議会提案を、軽がるしく反対することこそが、議員の職務を深いところまで突き詰められていないのではないですか。

　マスコミや社会一般は、政府の本給返納や京都市議会の減額と、ないまぜにして捉えるかも知れません。

　しかし、それに簡単に迎合するのではなく、なぜ、今、議会提案がなされているのかを考え、現職議員としての賢明な行動をすることもまた、市民の附託に応えることであると私は信じています。

　この趣旨を、なおざりにして、簡単に反対するような行為は、まさに、パフォーマンスそのものであると同時に、議会人として、考え方が浅いと言わざるを得ません。

　また、昨今の物価高に対する対策としては、低所得者への給付金、そして、新たなクーポン発行も計画されており、議会はしっかりと、この給付や発行を促進し、いち早くお届けするように努力することが大切であり、そして市民の生活を守るために活動するべきものと考えております。