令和5年9月議会　本会議での討論

　令和4年度当初予算について、共産党議員団は、市民にとって必要な施策、事業の経費が多数計上されていることを認識しつつも、市民福祉の増進に必要な予算計上であるかをしっかりと吟味する中で、不要不急な事業、施策本来の事業の趣旨から逸脱していると言わざるを得ないもの、これまでの実績や、使途が不明瞭だと言わざるを得ないものが幾つか含まれており、再検討を求めるべきとして反対いたしました。

　3款民生費、1項社会福祉費、8目人権啓発費のうち、人権啓発推進経費の人権擁護施策推進・要求亀岡市実行委員会助成金、それに加えて亀岡市人権条例（仮称）制定委員会報償金についての問題性、同じく、10目文化センター運営費、地域交流促進経費の隣保館デイサービス事業をはじめとする幾つかの事業についての不明瞭あるいは不適切な支出、業務委託の的確性を指摘しましたが、そのまま予算執行が行われました。また、3款民生費、1目社会福祉費、1目社会福祉総務費、くらしの資金貸付金の充実、同じく5目老人福祉費、高齢者生活支援経費の緊急通報装置設置業務委託料における対象の拡大や無料化を訴えてきましたが、これらの福祉分野の施策は後退したままであります。審査の中で、別の経費の件ではありましたが、「補助金一律2割カットで、削られたものの中で必要なものはもとに戻すべきではないか」という意見が共通認識になった分科会がありました。先に述べた福祉分野の施策は、市民福祉の増進に不可欠なものであり、早期に復活されることを強く求めるものです。

　次に、同じく3款民生費、2項児童福祉費、3目児童福祉施設費のこどものあそびば整備等事業経費についてです。サンガスタジアム内に、木とともに豊かに育つ子どもたちを象徴するエリアを創設し、子どもたちが木のぬくもりを感じながら遊ぶ場、子育て世代が集い、癒やせる木育空間をつくり、子育ちと子育ての事業を展開するとして、1億6,328万円を支出しました。年間の賃料1,500万円を市が負担、事業者の運営に不足が生じた場合は、500万円まで経営安定のための支援を市が行うとしています。市内利用者割合が24％というのも大きな問題です。子育て支援は様々な形で行われるべきものでありますが、多額の市財源を投入して行う必要があるのか、疑問です。

　次に、7款商工費、1項商工費、商工業振興対策経費のうち、産学官連携事業補助金については、令和4年度分だけでも2億1,446万円支出し、さらに令和5年度分、1億2,000万円、令和6年度と令和7年度には3,000万円ずつが予定されています。補助金は京都先端科学大学へ交付されていますが、会計経理は大学の運営経費と一体に処理されており、補助金との区別が明瞭に判別できるのか疑問があります。これだけ巨額の補助金の支出を予定していながら、本市の地域経済への効果については、始まったばかりとはいうものの、整備した施設と連携した具体的な研究内容は示されていません。先行き不透明な支出だと考えざるをえません。

　次に、9款消防費、1項消防費、1目常備消防費の京都中部広域消防組合負担金について、京都府中・北部地域消防指令センター共同運用にかかる問題点などを指摘しましたが、そのまま計画の推進、予算の執行が行われています。亀岡市以北の全ての議会で共産党議員団は反対を表明しています。10億円ほどの負担金を支出しているわけですから、市民にその使途を説明する責任はあると思いますので、その点を指摘しておきます。

　同じく9款消防費、1目消防費、5目災害対策費のうち、Car　Shelter野水（仮称）整備事業については、市有地の有効活用かどうか、疑問であること、日常利用と非常時利用の区分け、水や電気などライフラインの不足など、運用面で様々な課題があること、地域の避難所で地震に対応できていないところがまだまだたくさんあるなど、まず地域でやるべきことがたくさんあるはずです。車中泊はエコノミークラス症候群などのリスクを抱えながら行う最終手段に近いものです。セーフコミュニティのまち亀岡の理念からして、先にやるべきことがあるということなどの理由で、適正な支出とは言えません。

　次に10款教育費、1項教育総務費、3目みらい教育リサーチセンター費のうち、ICT機器・人型ロボットを活用した教育の推進事業については、市内小学校等に19台の人型ロボットPepperを導入して教育を行ったとされていますが、当初から、普通の授業に使うために、プログラミングするには数か月かかるだろうと、担当されている方からもお聞きしました。実際、挨拶や簡単なドリル学習には使われている学校もありますが、眠っている学校も多いと聞いています。今学校にはロボットではなく人が足りないのです。現場の実態に対応した適切な事業とは言えないものです。Pepperが購入備品なら無駄なく使わなくてはなりませんが、リース商品です。一方で児童生徒や先生方の全員が使うタブレットに授業づくりを支援する「ロイロノート」も入りました。ICT教育だけが教育活動の全てではないので、その使用を強要するものではありませんが、Pepperを使って授業を考えるより、相当現実的、効率的であると思います。よって、来年度はPepperはムダでしかなく、これを設置しないよう強く求めるものであります。

　これらの点を指摘して、今回の第4号議案の反対討論といたします。

　私は、経政会を代表して、第4号議案、令和4年度亀岡市一般会計決算認定に賛成の立場で討論いたします。

　令和4年度は、令和3年度からスタートした第5次亀岡市総合計画「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の実現に向けて、「かめおか脱炭素宣言」「ウッドスタート宣言」「亀岡市デジタルファースト宣言」「オーガニックビレッジ宣言」「子どもファースト宣言」、これらの宣言に込めた亀岡市が目指すまちづくりを進めるための予算として、対前年度比5.1％の増額予算が編成されました。

　新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組み、市民生活や地域経済を守り抜きウィズコロナ時代に築く「新しい日常」を積極的に展開され、持続可能で、健全な財政運営を図ることを基本とし、市民にとって重要かつ優先度の高い事業を進められました。

　その結果、令和4年度決算における実質収支は、12億4,762万1265円となり、実質単年度収支は4年連続の黒字額となっています。歳出面においては、誰もが互いを尊重し認め合いながら、幸せに住み続けられる人権と平和が根づくまちづくりを進めるため、人権問題に関心を高める環境整備を進める中で、ジェンダー平等、男女共同参画や多種多様な人たちの個性が尊重される社会の実現を進めるため、協議を進められ、亀岡市人権条例の制定に向けた取り組みには、さらなる市民福祉の増進に期待がかかっています。

　近年、多発、激甚化する自然災害に対する備えとして、防災士養成事業や大きな議論となった車中泊避難場所の整備については、大規模災害発生時、車で避難される傾向が全国的に多くなった事を受け、亀岡市が車中泊避難場所を整備することで、今後、亀岡市内の企業との災害協力連携強化を図れるように、前進させていき、安全で安心して暮らせるまちづくりが進められると考えます。

　また、熱気球が飛びまわる亀岡市となり、第1回バルーンフェスティバルが開催され2日間で約1万2千人の方々が訪れられ今後もさらに盛り上がるイベントを期待するところです。

　そして、子どもファースト事業の第1弾として、保育所やこども園、幼稚園などで使用するおむつの無償提供と回収の実施は、子育てを応援する事業として高く評価できる施策であります。

　また、活力あるにぎわいのまちづくりとして、次代をリードする新産業の創出を目指すため、京都先端科学大学、亀岡商工会議所との産学連携拠点「オープンイノベーションセンター・亀岡」の開設等、地域経済の活性化と雇用機会の創設、ものづくり産業の振興に発展されるように期待できるところであります。「SDGs未来都市亀岡」として、「誰一人取り残さない」の理念を様々な分野において実践し、持続可能な行財政運営につなげていき、まちづくりを市民の皆様とともに、つくりあげられています。

　このように、着実にそして、計画的に市民福祉の増進に向けた事務事業執行がしっかりと務められているものであります。

　今後もさらに、魅力ある亀岡市としてのまちづくりが進められることに強く、ご期待申し上げ、第4号議案、令和4年度亀岡市一般会計決算認定の賛成討論といたします。

　私は新清流会を代表し第4号議案、令和4年度亀岡市一般会計決算認定に、賛成の立場で討論いたします。

　令和4年度一般会計予算は、前年度対比5.1％増の増額予算が編成され、コロナ禍におけるコロナ対策はもちろんのこと、令和3年度にスタートした第5次亀岡市総合計画「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の実現に向けて、各施策が実施されました。

　歳入面におきましては、6年連続で100億円を超える市税の維持、また、京都・亀岡ふるさと力向上寄附金は、前年度より3億円増の34億円を超えるなど、各施策を果たす根幹である収入確保に努められました。

　この歳入の確保が、第5次亀岡市総合計画にあります“子ども”と”子育てを頑張る人”を本気で応援する「子どもファースト」の宣言や、有機農業の推進を通じて農業に由来する、環境負荷の低減を図ることにより、 亀岡市における持続的な農業に資することを目的とする「オーガニックビレッジ」の宣言などに通じています。

　財政面においては、令和4年度決算における、実質収支は12億4,762万円となり、実質単年度収支も4年連続の黒字額となりました。

　また、「財政健全化判断比率」の概要は速報値によりますと、実質公債費比率は12.9％と令和3年度と変わりませんが、将来負担比率は75％と4.8ポイントの改善が見られ、財政健全化にも努められています。

　歳出面におきまして、子どもファーストでは、こども医療費18歳まで拡大と無料化、保育料第2子以降全て無料化、保育園・幼稚園・こども園でおむつの提供、処理の無料化、放課後児童クラブの一家庭2人目以降無料化、平日午後7時まで延長、土・日曜日の実施が宣言され、さらに、民間社会福祉施設運営補助金1億400万円を執行し、そのうち、460万円は保育士就職奨励金として、保育士の人材確保に向けて、処遇改善を実施され、子育て世代に大きく支持されていると認識しております。

　特に人口が減少する中で、転入人口が転出人口を上回り、転入人口の内訳は、子育て世代を含む、これからの地域を担う世代であり、子どもファーストが住み続けたいまちの一翼を担い、市民福祉増進が見られます。

　また、災害対策として自然災害の多発化・激甚化を背景に、自家用車に避難する車中避難専用の避難場所を整備するため、必要な用地の買収事業を実施されました。

　災害時の避難として、在宅避難、親せき知人宅などへの避難、宿泊施設などへの避難、自動車などへの避難、避難所への避難があります。自動車などへの避難、いわゆる車中泊については、平成28年の熊本地震において、8割の人が車中泊避難をしています。車中泊にはエコノミークラス症候群の危険性があります。しかし、災害時の取組としては、車中泊避難場所を整備する必要があります。今後において、熊本地震のような災害が発生することを想定して、避難所の確保と避難所運営が円滑・適切に行われ、市民福祉の増進が図られることを願います。

　このように、令和4年度におきましては、コロナ禍で幾分の行動緩和がありましたが、課題が山積される中において、不易流行、いつまでも変化しない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものをも、取り入れていくことで、市民福祉の増進が図られております。

　今後におきましても、魅力ある亀岡市のまちづくりが推進されることに期待しまして、第4号議案　令和4年度亀岡市一般会計決算認定の賛成討論とします。

　令和4年度一般会計決算は、457億1,889万8千円であり、前年度に比べ5億9,833万3千円増加し、コロナ禍にも関わらず滞りなく事業執行に務められました。

　一方、世界的なエネルギーや食品価格の高騰、世界経済が停滞する中で、ふるさと納税等の施策推進により歳入増を図られ、その結果、対前年度比1.3ポイント増となり6年連続で100億円を維持されています。

　これまでも着実な伸びを示してきた京都・亀岡ふるさと力向上寄附金も大きな増収となり、34億2,559万4千円の収入確保に努められました。

　これには、桂川市長のトップセールスと職員の対外的なPR効果が多分にあったと見受けられます。

　決算特別委員会の各分科会については、総務文教分科会において、文書広報費広報経費では、デジタルマーケティングと認知度等に関するWEBアンケート調査において、多岐にわたる市のシティプロモーションにつながっていると高く評価し、より効果的に事業執行するため、特に計画性を重視しながら進められるよう成果に期待するものであります。

　また、行政改革推進経費では、公募で行政改革推進委員に選ばれた方にも質疑時間の確保や議論しやすい環境を引き続き作っていただき、より活発な委員会となるよう要望します。

　災害対策経費については、災害対策経費における防災拠点整備事業において、当初予算案に修正をされた経過があり、議会としても事業執行を見守って参りました。当初課題であった用地取得について、車中泊避難所としての安全安心面や底地の地盤調査について課題がありましたが、それぞれ当初予算で議論されてきたことや執行部においては、修正案の提案理由説明にもあったことも踏まえ、おおむね適正に事業を進めてこられました。

　引き続き防災拠点のハード整備のみならず、エコノミークラス症候群の避難者対策を関係機関と連携する中で、緊張感を持って誰もが安全安心に避難できる環境づくりを一層強く望むものであります。

　産業建設分科会の　畜産振興関係経費では、亀岡市食肉センター器具修繕費として食肉センターの器具の更新と最新器具を活用しさらなる亀岡牛のブランド振興の推進に大きく期待するものであります。

　一方、亀岡市土づくりセンターに関しましては、長年の問題視されている悪臭問題、また建設から25年経過し建物の老朽化による施設修繕などの問題は、多岐にわたり、施設の在り方を含め抜本的な課題解決は、地元住民の大きな願いであります。

　環境市民厚生分科会の民生費では、行政の往年の課題である縦割り行政に対して「重層的支援体制整備事業」の準備期間中に取組を進め、来年度から横断的な対応により、市民福祉サービスの拡充をされることに大いに期待するものであります。

　また、高齢者福祉においても、さらに拡充を進めていただき、児童福祉費は、紙おむつの無償提供により　子どもファースト事業の大きな後押しとなっていると高く評価します。一方、保育士不足が課題となり令和6年より保育士等奨学金返還支援制度の導入も創設されると分科会でも報告があり、保育士確保に努めていただくよう要望いたします。

　公立保育園の老朽化についても課題が残多く残っており、優先順番を決め計画性を持って環境改善へつながるように邁進して頂きたいと思います。

　衛生費では桜塚クリーンセンターの延命化計画に基づき十分な予算を計上しさらなる拡充を要望します。また、若宮工場解体事業においては、土壌汚染について今後も注視し周囲への環境配慮を求め市民理解を得られるように事業の構築に推進いただきたいと思います。

　移住定住施策に関しまして、令和3年度から令和4年度では、転入者が転出者を上回り、まさに子どもファースト宣言をはじめとする施策や教育の充実など、子育て世代に強くアピール出来た成果でありそれには、ふるさと納税の財源が大きく貢献していると高く評価いたします。

　以上をもちまして、令和4年度亀岡市一般会計決算認定に対し、それぞれの事業が確実に実施されたこと受け、また行政として定期的な進行管理をお願い申し上げ、亀岡社中を代表し賛成討論といたします。

　第5次 亀岡市総合計画が令和3年度にスタートし、「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の名のもとに、各施策を積極的に実施され、令和4年度一般会計予算は、対前年度比 5.1%の増額予算が編成されました。歳入総額は457億1,889万8千円で令和3年度より1.3%の増加となりました。市税においては、コロナ禍からの景気の回復や、土地区画整理事業の進展で市民税や固定資産税が増加し、103億7,965万4千円となり、平成29年度から6年連続で100億円台を維持しています。

　また、ふるさと力向上寄附金などの繰入金は35億4,000万円であり、令和3年度より52.5%の増加となりました。

　国からの新型コロナウイルス関連の臨時交付金が減少した一方で、京都・亀岡ふるさと力向上寄附金等は好調であり、これまでの努力が実った、すばらしい結果となっております。

　歳出は令和3年度より2.4%増加の443億2,645万9千円、実質収支は12億4,762万1,265円で、4年連続の黒字決算となりました。

　令和4年度は、まだコロナ禍の中、様々な活動制約があり、事業執行が難しい中で、第5次亀岡市総合計画のスタートから2年目とあって、積極的に各施策を実施、世界に誇れる環境先進都市の実現に向け、様々な取組を進められ、全国に先駆けて、桂川市長の、そのアイディアと行動力で多種多様なチャレンジをされております。

　「かめおか脱炭素宣言」「ウッドスタート宣言」「デジタルファースト宣言」の3つの宣言に加え、8月には「子どもファースト宣言」、2月には「オーガニックビレッジ宣言」の2つの宣言を行いました。

　「健康・環境・観光　多文化共生のまち」「世界に誇れる環境先進都市」をスローガンにアフターコロナの中、新たな亀岡創造に向けて大きく舵を切り直したところであります。

　重点テーマといたしましては、「子育てしたい、住み続けたいまちへ」「スポーツ、歴史・文化、観光の魅力で産業が輝くまちへ」「世界に誇れる環境先進都市へ」「誰もが安心して暮らせる防災・減災、セーフコミュニティ、多文化共生のまちへ」「次代をリードする新産業を創出するまちへ」の5つのテーマがあるわけでありますが、令和4年度は、子育ての分野においては、木育ひろばの整備や「子どもファースト宣言」によって放課後児童会「かめおか児童クラブ」の充実化を図るなど、子育て中の市民からも期待の声が高まっています。さらに、今後、産前産後ケアをはじめとし、多くの子育て支援における課題にも目を向けていく必要があります。子育てワンストップ窓口である「BCome＋」の充実や、妊娠期から切れ目のない支援等の推進に、さらに力を入れて行かなくてはなりませんし、それに合わせて必要な人材（専門職）を適材適所で着実に配置するなど人員面においても、安定して職員が事業に取り組めるようにしていかなければなりません。

　「世界に誇れる環境先進都市」を目指す取組については、プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例の推進により、高いエコバック持参率になっており、着実に市民に定着していることがうかがえます。一方で、いまだに減らないポイ捨てや不法投棄等、取り組まねばならない課題もあり、優先順位を考えて、真の環境先進都市実現に向け、引き続き継続した活動が求められます。

　防災・減災による安全・安心のまちづくりについては、桂川及び支川の改修事業において、国や府への働きかけを強めるとともに、令和4年度は「流域治水」、流域全体のあらゆる関係者が協力して氾濫を防ぐグリーンインフラの整備や、被害を減少させるまちづくりなどを行う、総合的な流域治水の考え方も取り入れられました。自然災害に備えるための「防災士養成事業」や「車中泊避難場所の整備」など積極的に取り組まれており、課題も大きいと考えます。

　次に、「有機農業推進事業」につきましては全国で2番目、京都府下では初の「オーガニックビレッジ宣言」を行いました。有機農業に興味を持ち、移住し就農する若者も増えてきています。現在、有機野菜は、学校給食に取り入れていく方向性ですが、現状では学校給食センターの一括調理に使用される大きさなど、規格に対応できるだけの量をそろえられない状況や、急激な物価の高騰など、課題も山積しています。今後、オーガニック野菜を扱う農家が増えていけば、学校給食に地元産の有機野菜を使用することが可能となるため、今後の「有機農業学校を設置し農業者を育成していく取組」も積極的に力を入れていく必要がありますし、農家にとっての1番の課題である「販路拡大」についても、亀岡市として様々な事業者と連携していかなくてはなりません。

　産業・観光分野においては、3年ぶりの亀岡光秀まつりの開催や、商工会議所や観光協会など関係団体と連携し、市内中小・小規模事業者への支援、創業支援や企業誘致などに取り組んでこられました。市民生活支援や地域力の強化を目的とした「かめおか応援クーポン事業」なども好調でした。しかし、いまだコロナや物価高騰などにより、売り上げが低迷する企業や店舗からの切なる声も多い中、今後も積極的で継続的な支援が必要と考えます。まさにウィズコロナ時代を見据えた意欲的な事業展開が必要になるわけですが、現在、京都先端科学大学、亀岡商工会議所との産学公連携事業として、先端大亀岡キャンパスを核に大学の知識、技術や地域資源を活用し、地域経済の活性化を目的とした、「オープンイノベーションセンター・亀岡」が開設されました。地域にどれだけ確実な効果があるのか。経済界など関係機関で連携して今後の状況を注視していく必要性もあります。

　デジタルファースト宣言への取組も積極的に行なわれております。新型コロナウイルス感染症の影響によって、テレワークの推進やオンライン会議の急速な普及等、これまで段階的に進んできたデジタル化の流れが一気に加速し社会の変容が急速に進んでおります。この状況を踏まえ、デジタルファースト宣言を行い、「市民サービス」「行政運営」「シティプロモーション」の3分野を中心に、市民や来訪者の誰もが快適にICTを使って行政サービスを利用できる市役所づくりと、誰にでもやさしいデジタル化の推進に取り組んでいるところです。今後は、子どもファースト宣言とデジタルファースト宣言の両輪で、産前・産後の市民をはじめ、高齢化社会の中で来庁が困難な市民に対して、市役所に足を運ばなくても手続が可能となる市役所を目指し、亀岡市独自のオンラインサービスの拡充が必要です。あらゆる世代から市役所が便利になったと実感していただけるよう「わかりやすい市役所」「使いやすい市役所」を目指し、デジタル改革の推進にさらに力を入れていただきたいと思います。また、移住定住の観点からもシティプロモーションに力を入れ、亀岡市の魅力をさらに発信し、観光客、移住定住者、企業誘致に向けて効果的な取組を継続して行っていただきたいと思います。

　令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す中で、市民生活や地域経済を守り抜き、ポストコロナ時代に築く「新しい日常」を積極的に展開するとともに、将来にわたって持続可能な財政運営を図ることを基本とした上で、市民に真に重要かつ優先度の高い事業についての予算計上と事業展開を行ってきました。

　新型コロナウイルス感染症も5類へと移行され、時代は過渡期を迎えております。まさにポストコロナ時代の幕開けと共に、亀岡においても、これまでの事業の見直しと取捨選択、改善、継続などが求められていると考えます。

　子育て支援からお年寄りの見守りまで、あらゆる世代、立場の方々が安心して暮らせる亀岡市の実現に向けて、今年度の事業を今後さらによりよいものにしていただくよう重ねてお願い申し上げ、私たち、かめおか党会派も常に市民目線に立ち、考え、しっかりと市民の声に耳を傾け、「人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡」の実現に向け、今後も尽力することを誓いまして、第4号議案、令和4年度亀岡市一般会計決算認定についての賛成討論とさせていただきます。

　令和4年度一般会計予算は、国の経済がコロナ感染症の影響から回復の兆しが見える中、コロナ防止策を整えた上で第5次亀岡市総合計画を着実に前へ進めるため、前年度比5.1％増額となる383億1,100万円の予算編成をされました。そんな中、予算編成時には予想していなかった2月、ウクライナへの軍事侵攻が勃発しました。令和4年度は、ロシアによるウクライナ侵攻などによりエネルギーや食糧価格の高騰を受けながらも、当初の計画に沿って各事業の見直しを初め先進的、戦略的に事業を展開頂きました。

　最終的に、令和4年度一般会計の決算内容は、形式収支が13億9,243万9千円、実質収支が12億4,762万1千円の黒字を計上しました。

　黒字の大きな要因の一つが、事業推進に欠かせない財源であるふるさと力向上寄附金であります。自治体間の激戦が繰り広げられる中、効果的な見せ方を駆使したデジタル広報や魅力ある返礼品の開発等自治体間競争に勝ちぬく努力を積み上げた結果34億2,559万4千円、前年度比10％増の財源を確保されました。

　市長、理事者、職員の皆様の並々ならぬご努力に敬意を表します。引き続き、知恵を絞りデジタル広報や返礼品等の充実に努めていただきますようお願い申し上げます

　それでは、令和4年度の5つの重点事業から3つを抜粋して成果と意見を申し上げます。

　まずは、「子育てしたい住み続けたいまちへ」について申し上げます。令和4年度は、サンガスタジアムbyKYOCERA内に、子ども木育広場「KIRI　no　KO」の整備事業をして頂きました。京都府内発の木の温もりを感じながら天候に左右されずのびのび遊べる憩いの空間として、市内外問わず子育て世代の居場所として、亀岡市の魅力ある遊び場の整備となりました。

　実際に、休日には近郊市外から、多くの子育て世代が亀岡市に来ていただき、利活用していただいていることを高く評価いたします。ただし、意見としまして施設利用にあたり亀岡市内の子育て世代にご配慮頂いた、無料券が平日のみのため、未就園児童の減少により使用しにくい現状を受け現場のお声を申し述べます。

　無料券の利用として平日はそのまま無料として、利用拡大の手段として無料券持参で、別途土曜日だけでも、無料といかずとも500円のワンコインで利用できるようにして欲しいとのお声や、亀岡市内の利用促進のため、特に休日は利用料を利用時間に即して運用頂きたいとのお声をいただいています。多くが休日の利用であり、市内の方の利用は、長時間より1～2時間のニーズが多く利用料の負担が大きく現運用は、足止めになり得るとのことです。今後、市内の子育て世代の利用促進のために、利用ニーズに沿った運営改善を事業者と検討頂きますようお願いいたします。

　公明党が要望しました産婦健康診査や3歳児視力検査における屈折検査機器の導入事業は、弱視等の視覚異常要検査児31人の早期発見につながり、そのうち12人が経過観察、11人が適切な治療につながったと報告を頂いており、子育て世代の大きな安心につながりました。

　また、ウッドスタート宣言に基づき市内の新生児を対象に市内木工作家がつくる木工作品を贈る誕生祝品贈呈事業については、量販店等では買えない心のこもった手に優しいおもちゃや置物、実用品等お祝いすることで、新生児から親子で木の温もりを実感でき、環境先進都市亀岡ならではの心を育む事業であり、同時に市内木材利用の需要に期待を寄せる取組と考えます。

　今後も、子どもファースト宣言を軸に子どもの幸せを最優先し、子育てするなら亀岡市と選んでいただける環境整備を、現場の声を根底におきながら事業推進をしていただくことを求めます。

　続きまして「世界に誇れる環境先進都市へ」について申し上げます。保津川を通して学ぶ、環境に対する心を育むふるさと体験事業については、亀岡の郷土愛や環境に対する心を育むエコラフティング事業や保津川環境学習保津川下り体験乗船事業は、順応性が高い時期に体験を通じ、自然の恵を実感し環境の関心を醸成し、故郷亀岡愛を育む大変有意義な施策だと高く評価しております。次世代の方に継承すべきは、美しい環境は勿論それ以上に環境に対する関心度や故郷を思う誇りは大切です。そこにこそ、将来につなぐ持続可能なまちづくりへとつなげるものであると、確信しています。今後も、次世代に継承すべき体験活動の継続的な事業推進を、よろしくお願いいたします。今後も、環境先進都市の実現を目指し、各種団体、企業、市民レベルの活動展開を拡大し、その都度貢献度や頑張りを評価したたえ合いながら、事業推進頂けることを、改めて申し述べます。

　今後も、好事例を市外各地へ幅広く発信し、環境を亀岡ブランドとして常に市民と共に事業展開に挑戦し、名実ともに環境先進都市亀岡としての事業展開をよろしくお願いいたします。

　最後に、「誰もが安心して暮らせる防災・減災、セーフコミュニティ、多文化共生のまちへ」について申し上げます。令和6年度より本格実施していただきます重層的支援体制整備については、包括的な相談窓口福祉なんでも相談の周知度を高めていただき、様々な市民課題の総合窓口として機能強化を図っていただきましたことで、大きな安心につながりました。引き続き庁舎外の各種関係機関の相談機能を充実頂き、課題解決に対応頂ける支援体制の見える化として地域資源の充実や、手厚い支援が継続的に実施できるよう人材確保には十分に配慮いただくことを、申し上げておきます。また、公明党が要望いたしました防災士養成事業でありますが、防災士への期待は防災減災に関する知識や技能を生かし、自分や家族の身を守ること、そして地域においては、初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応に寄与するもので、市民協働で災害の備えにつとめる養成講座の後押し頂けたことに、感謝申し上げます。今後は、お一人でも多くの市民が防災減災に関心を持っていただき、安心安全の担い手として活躍いただけることを、ご期待申し上げます。

　以上が、令和4年度決算の主な事業として抜粋して取り上げさせていただきました。どの事業も、おおむね適正に事業実施頂き、評価いたします。

　今後も、ウィズコロナの中、高齢化の進展による扶助費の増加や、老朽化による公共施設の建て替え、物価高騰、自然災害の激甚化等、緊迫した舵取の連続と思いますが、市政を安定させ進化し続けるためには、引き続き桂川市政の力強いリーダシップを大いに期待申し上げ、公明党議員団一同、第5次亀岡総合計画の実現に向け鋭意努力してまいることをお誓いし、第4号議案、令和4年度一般会計決算認定についての賛成討論といたします。

　「国民皆保険」の制度のもと、誰もが安心して保険による診療が受けられるために、従来型（紙）の保険証の存続を求めるものです。

　環境市民厚生常任委員会9月12日の「保険証の存続を求める要望書」の審議では、陳述を受けたあと、議員から、「マイナ保険証によるトラブルが多発していることは承知している。陳述者が言う不安は共有している。」「障がいのある方のマイナンバーカード申請時の写真撮影が何度もして大変だった。更新に不安がある。」との意見が出されました。

　私は市民からも「保険証を存続してほしい」の意見を聞いています。さらに今回の意見書の陳述では、たくさんの方の傍聴がありました。市民の願いと関心の高さを裏づけるものです。国に意見書を提出するべきだと考えます。

　しかし、審議の結果は、来年秋で、1年の猶予がある。現時点では時期尚早である。今後、国の動向を見て再検討するのがよいとの意見で、要望は聞き置くこととなりました。

　その後も、全国では、「保険証存続の意見書」を国に提出している自治体があります。京都府内では長岡京市が6月議会で意見書の提出をしました。全国でも、私が確認した中では9つの自治体が意見書を提出しています。

　「誰一人取り残さない亀岡市」ですから、ぜひ市民の声を重く受け止めて、従来型（紙）保険証の存続を求める意見書（案）が採択されることを望んで、賛成討論といたします。