令和5年6月議会　本会議での討論

　先に、第4号議案について反対の理由を述べます。人権に関する課題の多様性が叫ばれだして久しいですが、整備された人権三法に基づき、問題なく人権擁護施策を進めると明言されてきた亀岡市において、中核団体である人推協などが全く話題にされてこなかった中で、一部の方の要望を受けた形での人権条例の制定は、その必要性が全くないと、共産党議員団は、以前から人権条例の制定そのものに反対しています。その立場からすると審議会も必要ないというのが反対の理由です。

　私は新清流会を代表し、第1号議案　令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第2号）及び第11号議案　令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第3号）に賛成の立場で討論を行います。

　第1号議案　令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第2号）10款教育費、1目保健体育総務費、生涯スポーツ振興経費増につきましては、本市　オフィシャルバルーンを製作するものであります。本年、2月に第1回バルーンフェスティバルが開催されました。天候の関係で競技はできませんでしたが、2日間で延べ1万2,000人余りの方にお越しいただきました。日中のバルーン体験や夜間に行われましたバルーンイリュージョンではバルーンを使っての演出に思わず大きな歓声が出るほど、子どもから大人まで夢と感動を与えていただきました。オリジナルバルーン製作は市民よりデザインを募集し、亀岡の魅力を詰め込んだバルーンアートとも言えます。一つのオリジナルブランドとなり市内外においてPRに大きく貢献し、観光や 教育面で将来を見越した費用対効果は熱気球のように上昇すると私は確信いたします。

　7款商工費、4目観光費、18節負担金補助金及び交付金、観光推進経費増は、3月28日に保津川下りで発生しました転覆事故に際し、今6月議会一般質問において、多くの議員が乗客を救助の後に、尊い命を落とされました船頭様2名に対し哀悼の意を表され、事故にあわれた乗客の皆様に、お見舞いの言葉を述べられました。私も同感の意を表したところであります。保津川は日々変化する水流ですが、事故は二度と起きてはならないと思う次第であります。再開に向け保津川遊船企業組合では、国土交通省、京都府指導のもとで再発防止に向けて水難救助訓練や、さらなる安全対策を取り組んでおらます。角倉了以によります保津川開削以来417年、船頭の皆様が保津川下りの伝統や、河川整備、近年は川ごみ・海ごみとなりますプラスチックごみの清掃活動、母なる川、保津川の環境保全を行っていだきました。

　第1号議案は、「亀岡市補助金等交付規則」及び「保津川下り安全対策事業等支援補助金交付要綱」に基づいて補助するもので、一企業を応援するということでなく、亀岡市の無形文化財指定の保津川下りの操船技術。亀岡市民憲章にもありますとおり、舟運を支え、自然環境を守ってきていただきました船頭さんたちの営みを守り、疲弊した観光業を守るために、保津川下りを早期再開していただくために、課題となりました安全対策の装備の充実として、ベスト型救命胴衣購入と、連絡通信で谷間の不感地帯を解消し通信を行うためIP方式携帯無線電話機購入を補助するものであります。第11号議案 令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第3号）は、安全対策を講じられ保津川下りが再開されたのち、対策の詳細につきましては　議会への報告を求めるところでありますが、再開後　どれだけの乗客が戻ってこられるかは不透明の中、先ずは市民の皆様に乗船いただき再開を発信していただくという意図での乗船券の補助。私たち議員も積極的に乗船し発信しようではありませんか。

　歴史と文化、伝統を守り、コロナ禍で疲弊していた観光を取り戻すためにも保津川下りの早期再開と、今後の状況を鑑みてさらなる支援策の検討を願い、私の賛成討論とさせていただきます。

　第1号議案　一般会計補正予算（第2号）は、15億7,910万円を追加し、予算総額を408億3,410万円とするものであります。その主な内容は総務費ではテレビ番組等を使った戦略的なメディアプロモーションなどのための広報経費の増額補正、新たな文化ホールの整備に向けたガレリアかめおかの現状調査などのための文化振興経費の増額補正、教育費では小学校の給食原材料などの高騰に対するため、給食センター管理経費の増額補正、スカイスポーツの振興を通した、まちの魅力発信として京都・亀岡バルーンフェスティバルの開催及び市オフィシャルバルーン制作のための、生涯スポーツ振興経費の増額補正、新資料館の整備に向けた基本構想を策定するため、新資料館構想策定経費の増額補正であります。商工費においては、物価高騰に対する緊急対策として第6弾かめおか応援クーポン事業に1億9,394万円、3月に発生した保津川下り遊覧船転覆事故の今後の事故対策及び再発防止対策の取組に対して、観光推進経費に2,000万円を計上されております。

　第4号議案亀岡市人権条例（仮称）制定審議会条例については、令和4年度に「亀岡市人権条例（仮称）制定検討委員会」を立ち上げ、令和4年10月から令和5年3月までに合計4回の委員会を開催され、主に社会の人権をめぐる現状、また、亀岡市の人権侵害の状況や課題などを確認し、本市における人権条例の必要性について検討委員会での結果、現在もなお、複雑で多様な人権侵害が発生している。その解決に向けた取組を行政・市民・企業等が一体となり取り組む必要があること、本市にあらゆる人権問題を包括した条例が必要であるとの結論にいたり、委員10名全員が人権条例を制定すべきと総務文教常任委員会でも回答がありました。

　また、亀岡市人権条例（仮称）制定審議会委員15名の報酬については、例えば交通費や貴重な時間を捻出して頂くわけですから当然発生するもので必要な人件費であります。

　よって、亀岡市人権条例（仮称）制定審議会を早期に設置して、誰も取り残さない社会の実現に向けて前進していくことを強く願い、第1号議案令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第2号）及び第4号議案亀岡市人権条例（仮称）制定審議会の制定についての賛成討論とします。

　第1号議案の一般会計補正予算（第2号）は、15億7,910万円を追加するものであり、予算総額408億3,410万円であります。

　その財源の68％は国府支出金となっています。

　多様で複雑な原因による家計への負担増となっている物価高騰に対する市民生活の後押しとロシアのウクライナ侵攻による穀物価格の高騰により飼料代の高騰に苦しむ畜産業者への支援は、地域経済の活性化を促す事業として特筆すべきです。

　物価高に対する家計への応援として1世帯当たり5,000円のクーポン事業「第6弾かめおか応援クーポン」を「商工業振興対策経費」1億9,394万円を計上されています。今回の事業も適切な時期に行われ、機動的な市政の対応は市民にとっても心強い事業であります。

　さらには、民生費として低所得者世帯を対象とした1世帯当たり3万円を支給する「生活困窮者自立支援事業経費」を、3億3,800万円。保育園やこども園などにおける新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策として「特別保育事業経費、公立保育所等施設運営費」1,790万円を計上。土木費5件の中においては通学路の安全対策や補助事業を目的とした「道路新設改良事業費、街路事業費」に4億6,279万円。教育費においては4件あり中でも小学校の給食原材料費の高騰対策として「給食センター管理経費」2,511万円を計上され、各事業が市民生活に直結した事業となっています。人と時代に選ばれる　リーディングシティ亀岡を実現させるために積極的に投資をされ、さらには未来を見据えた事業展開を後押しする予算となっています。

　他にも、衛生費として新型コロナワクチン接種に要する経費として2類から5類に移行しても継続した感染対策を講じています。総務費5件の中では、文化ホール整備に向けた事前調査費などを計上し、市民の声に耳を傾けた方針が伺えます。

　また、亀岡の三大観光であり417年の伝統と文化を現在にまで継承してきた保津川下りに対して再開を後押しし、安全対策を助成する経費を「観光推進経費」2,000万円を計上。安全対策としてライフジャケットや無線機の購入の補助。さらに市民の乗船応援事業として400万円の予算計上した経緯の説明がありました。この財源は「ふるさと力向上基金」より捻出されます。また、追加としてクラウドファンディングを実施する予定があると聞いています。

　このふるさと力向上基金は、いわゆるふるさと納税のことで、市長をはじめ職員の皆様が、戦略的に広報し、返礼品開発にも注力いただいていることから、全国的に注目されるようになり、寄附が集まり積み立てられた基金です。その基金の運用上の性質は「公益性」であります。

　保津川下りを運営する保津川遊船企業組合は、民間の企業です。民間への公的資金投入については、市民からは少なからず懐疑的なご意見もお聞きしております。

　補助金を出すに関しては、「亀岡市補助金等交付規則」を基づき「保津川下り安全対策補助金要綱」を作成・整備をこれからされるということでした。

　今後、現在行われている救助訓練・AED講習やライフジャケット・無線機等、安全対策が確立され三大観光の重要な位置づけである保津川遊船企業組合の運営に対して本市としても伴走し市民や観光客の方が安全・安心にご利用いただくために一定の注視が必要と考えます。さらに加えてご遺族や被害に遭われた方たちに組合の理事長が対応にあたっておられましたが、三大観光の保津川下りを維持継続するためのも本市と密に連携していただき、本日再開の報道もありましたが事故前の状態に1日でも早く戻られることを願うところであります。

　また、保津川下り転覆事故の救助の際に支障が出たとされる林道松尾谷線は緊急時に利用されている重要な道であり、今回補正予算計上されている「林道管理事業経費」の早急な事業実行と継続的な維持管理をお願いします。

　以上をもちまして、令和5年度亀岡市一般会計補正予算（第2号）に対し、それぞれの事業が確実に実施されるよう、行政として定期的な進行管理をお願いして、賛成討論といたします。

　本条例改正案は、マイナンバーカードの機能を、スマートフォンでも使えるようにするものです。利便性が向上する反面、現在のところ、全国でトラブルの発生があり、安全性が危惧されます。

　国の法律の改正に伴うものではありますが、国会においても日本共産党は、マイナンバーカード制度について「立ち止まって考えるべき」と訴えています。全国の地方議会でも「立ち止まって考えるべき」する立場から、この議案に反対いたします。​

　有罪判決を受けた人がえん罪を主張して再審請求を行っても、検察の不服申し立てにより再審公判が開かれないなどの状況があり、昨今は、えん罪被害者とその支援者の声や運動のみならず、日本弁護士連合会、京都弁護士会をはじめとする法律に携わる諸団体、学識経験者なども意見表明され、超党派の与野党国会議員も賛同する中、国会や地方議会でも、刑事訴訟法の再審規程の改正を求める動きが加速化しています。本請願は、再審請求に係る大きな課題となっている、検察官の手持ち証拠の全面開示、及び、検察官の不服申し立ての禁止などを明確にする法改正を求めるものであり、全く異論なく賛同できるものとして、紹介議員にもなったところであります。ぜひ、議員諸氏の賛同を求めます。

　なお、請願者の請願意図をくみ取った意見書案を出すべきところではありましたが、審査された総務文教常任委員会でも、趣旨はおおむね賛同できるし、何らかの動きを加速化させることを国に求める意見は議会としてあげてもよいのではないかという意見があったこと、請願者も、付け添えた意見書にこだわらず、議会の総意として何らかの意見をあげていただきたいという思いを持たれていることに鑑み、意見書の提案を今回は見送ることとしました。できるだけ早い段階で、一致できる内容で、議会の総意として、この件に係る意見書が採択・提出されることを望んで、請願への賛成討論といたします。