令和4年12月議会　本会議での討論

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、第9号議案、「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」に反対の立場で討論します。

　本条例案は、人事院勧告を受けた国の給与改定措置に準じ、市長等及び教育長の期末手当の支給割合を、年間0.05月分引き上げることとするものです。

　人事院勧告やそれに即した公務員の給与改定措置そのものには反対するものではありません。各会派のみなさんに、共産党議員団の三上幹事長が再三呼びかけていたとおり、このあと出される、議第1号議案と同様に、人事院勧告に基づく給与改定を認めつつ、その実施時期を例えば令和5年4月1日としようということを提案していました。つまり、期末手当の引き上げを人事院勧告通り行うが、特別職の期末手当も、議員のそれも、今すぐはしないでおきましょうというものでした。そのような修正議案を本会議に提案することも考えましたが、事前の協議の中で、どの会派からも、その提案にご賛同いただけなかったことから、本会議に提案することはあきらめ、これらの理由から反対するものです。

　そもそも、人事院勧告に基づく給与改定の仕組みそのものを考えると、地方公務員の給与は、人事院勧告で給与等の勤務条件の改定が示された場合、直ちに実行されるわけではありません。人事院勧告をうけて京都府人事委員会が勧告を行います。この時点で、各都道府県の状況によって給与改定はまず一律ではなくなります。次に、各地方公共団体の首長が、給与改定の方針を出し、職員団体に提示します。首長が勧告通りの給与改定案を出すか、上乗せするか、それを下回るものにするか、実施時期をずらすかは自由です。職員団体も、勧告を上回る改定を要求することもできます。お互いの主張を団体交渉で出し合って、妥結したことが給与改定議案となります。基本は交渉で妥結しないと議案として出せないのです。京都府や府内市町においても、過去には、人事院勧告通りではない給与改定や実施時期の先送りなどの例があります。その自治体の状況をよく見極めて、交渉などの手順を踏んで決めていくのです。

　そういう仕組みを考えたときに、特別職や議員についても、給与改定の根拠としての人事院勧告や京都府人事委員会勧告は、尊重すべきことではありますが、ただちにそれを受け入れるということは必須ではないのです。

　今、非常に厳しい物価の高騰が起きている中、日夜頑張っていただいている職員のみなさんの給与改定は大いに賛同しますが、特別職や議員は、少し立ち止まって考えても良いのではないでしょうか。

　今一度考え直していただきたいと訴えて、反対討論とします。

　私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して、議第1号議案、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の制定について」に反対の立場で討論します。

　反対の理由は、先ほどの第9号議案で述べたとおりです。人事院勧告等に基づいた給与改定を認めつつ、実施時期を先送ることを再考いただきたいと訴え、反対討論といたします。

　私は、12月議会に提案されました、第1号議案、令和4年度亀岡市一般会計補正予算（第4号）に緑風会幹事長して賛成の立場で討論いたします。

　総務費では「ふるさと力向上寄付金」の増加見込みに伴い、寄付金を基金に積み立てる経費の増額補正、庁舎修繕のための、庁舎維持管理経費の増額補正、民生費、各文化センター、児童館の電気料金値上げによる不足経費の増額補正、教育費では、育親学園の新校舎建設に係る学校建設事業の増額補正ですが、先の川東学園の開園までに課題となったことを真摯に受け止め、現場の意見を聞くことにより、より充実した、教育環境を充実されることを願います。放課後児童対策経費の増額補正ですが、放課後児童対策は、指導員、補助委員の増員とさらなる、労働環境に改善を推進いただきますよう、お願いいたします。

　民生費では、未就園児の支援に児童1人当たり10万円を給付する経費、原油高、物価高の対策として、高齢者・障がい者施設や私立保育所等に光熱費等を軽減する経費の増額補正、住民非課税世帯に1世帯、5万円を電気、ガス・食料品等価格高騰対策の経費の増額、衛生費では、新型コロナワクチン接種の経費、来年度から実施予定の、ごみ分別区分拡大を推進する増額補正ですが、ごみの分別は、さらに市民の皆さんの協力をお願いしなければなりません、上から目線の施策推進でなく、常に市民の声を聴き、市民目線で環境先進都市を目指していただきたいと思います。今後は高齢者や障がい者、に重点を置いて施策の充実を願うとともに、物価高騰が市民生活を、直撃している中、市民に寄り添ったさらなる、心温まる、施策を推進することを、心から願うものです。

　農林水産業経費では、ジャンボタニシ対策、燃料費高騰対策で農業担い手づくり育成事業経費の増額では有機農法の補助ですが、その他農業者、新規就農者の対策も必要と考えますがさらなる支援策の推進を願います。商工費では、市民生活の支援するための、「第五弾かめおか応援クーポン事業」の増額補正、また市内運送事業者への燃料代補填のための対策経費の増額ですが、市内の消費喚起と、消費者目線での対策である事は評価しますが、商品価格（原価）の高騰、人件費の最低賃金上昇で零細業者は、大変厳しい状況にあります、さらにインボイス制度実施による零細業者の廃業も懸念されます、さらなる本市商工業者の育成と、市民生活の支援の推進をお願いいたします。

　土木費では、市道台帳管理にための増額補正、災害普旧費、は本年8月豪雨の復旧費経費の増額補正であり、物価高、燃料高騰、の支援経済対策が主なものであり、補正は、賛成する内容であります。

　今期17期の最後の12月議会でありますので、一言申し上げます。来期に向けて、議会は二元代表制の権能をしっかりと生かし、すべての議案に対して、議会のチェック機能を果たすことが大切と考えます。理事者におかれましては、各常任委員会での議論で指摘した、内容を真摯に受け止め、謙虚さを持ち、常に市民福祉の増進のため施策推進を願い、最後に、亀岡市のさららる発展とお世話になりました、桂川市長はじめ理事者、職員・関係者の皆さんに心から感謝申し上げまして、第1号議案、亀岡市一般会計補正予算（第4号）の賛成討論といたします。

　議案の内容は、予算を39億1,790万円追加し、予算総額を461億5,210万円とするものであります

　ふるさと力向上寄付金も31億7,600万円に増額することを見込まれていることから、市内交通事業者や市内運送事業者への支援、未就園児を養育する子育て世帯に対して、児童一人当たり10万円を給付することや、電気・ガス・食料品等の価格高騰により、住民税非課税世帯等に1世帯あたり5万円を給付すること、令和5年から始まる子どもファースト宣言の実施に向け、より良いサービスを拡充するとのことであります。

　放課後児童会につきましても予算を計上し、前向きに進められている事が感じられますが、早急なスタッフの募集等、現職のスタッフに負担がかからないように、何事にもスピーディーに取り組んで頂きたいと思います。

　また、令和6年4月の開校および新校舎建設に向けた、育親学園義務教育校校舎等の設計業務について、小学校費および中学校費の学校建設事業費あわせて1億4,618万円増額するものでありますが、この育親学園義務教育校につきまして、設計建築総額はおよそ20億と川東学園とほぼ同額であります。育親学園の児童生徒数は、川東学園と同じ人数くらいになると思われます。川東学園では教室の数に余裕を持たせず設計されていますが、育親学園では、何事にも対応できるよう、必ず、教室の数は余裕をもって作らなければなりません。また、育親学園は山の上にあるため、下の自転車置き場横の階段を使い上がっていく事について、中学生はまだしも、小学生の低学年には厳しいと思われるため、安全対策、特に冬場の積雪等では考えなければなりません。予算を増やして、思いやり施策をしっかり行っていくべきであります。

　また、学校プールを作る計画は無いようでありますが、新しく建設する小中一貫であるからこそ、プールを作る事に意味があります。もし、他の学校のプールを利用することになれば、全てに対してロスになるため、

　設計するにあたってしっかり考えていただきたいと思います。

　次に、開校準備に必要なチームを作ることや、教育内容もしっかり取り組み、校舎設計のテーマ・目的を定めるなど、ソフト面から組み立てていかなければなりません。大人の目線ではなく、子どもの目線で進めて行くことが、最重要になってきます。是非ともこの点はよろしくお願いしたいと思います。

　次に、第5弾となります亀岡応援クーポン事業経費、亀岡市民1世帯あたり、5,000円券の配布の実施を再度行われますが、今回は、大型店舗および、フランチャイズ・チェーン店でも利用できます。

　商店街連盟や小売店に対して理解していただけるようコミュニケーションやフォローが必要になります。確かに市民の方からは、大型スーパーで使えないのは困ると要望あったのも事実です。また、高齢の方で移動が困難な方が増加し、近くにマツモトのような大型スーパーしかない場合、どうしても利用しなくてはならない、これはどうしようもない事で、市民の方にストレスが溜まってしまうのも、理解も出来ますが、その反面、大型店舗が使えることで便利になる分、必然的に小売店舗にはかなりのダメージがあります。本来は小売店舗のための経済対策であるため、トラブルを起こさないのは当たり前であり、そもそものシステムづくりに問題があると考えられます。続けていくのであれば、しっかりと検証し反省等に、取り組んで頂きたい限りであります。

　ただ実施すればよいというものではなく、しっかりと綿密に考えて、市民のために思いやりをもって、実施していただくようお願いいたします。

　今回は、原油価格や物価・燃料費の高騰により、たくさんの補正予算が組まれましたこと、世界情勢も視野に入れて考えますと、今後、安定した補正を組むためにも、財源確保が必要になってきます、次年度からはますます亀岡の魅力を発揮できますように、シティープロモーションの発信や誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを、うわべだけではなく、未来の子どもたちに負担が生じないよう、お願いしまして、賛成討論といたします。

　私は、議第1号議案、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、新清流会を代表いたしまして、賛成の立場で討論します。

　議員の期末手当については、これまでから、人事院勧告に準じて支給割合を決めてきました。

　それは、毎年、政治的意思決定と離れたところで、多くのデータを分析し、国民全般の危機管理を考察し、判断・決定されている「人事院勧告」を尊重することを、亀岡市議会として選択してきたものです。

　一方、これまで経験したことのない新型コロナウイルスの感染が広がった令和2年6月には、本市議会独自の判断で、期末手当の2割カットを行っており、社会情勢を見た独自の判断をしっかりと行っています。

　今後、多様な人材の地方議会への参画を促すためにも、手当の額が政争の具に使われることがないよう、支給割合のルールは　踏襲していくべきと考えますが、このルールを見直すということであれば、時間をかけて、根本的に議論する必要があります。

　そのような議論もない今、謝った判断をすると、後々、議会の混乱を招くと危惧することから、本議案を承認すべきと考えるものであります。

　以上、議第1号議案の賛成討論といたします。

　議第1号議案の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。

　2020年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しは見えず、ウィズコロナと言いつつも約3年にもわたり市民生活や経済活動にも大きな影響が生じており、収入が激減した方、職を失われた方、給付金や補助金でなんとか延命されている事業者さん等、多くの市民が未だに経済的に厳しい状況であると私は市民の皆様から聞いております。

　現在のコロナ禍での状況に加え、原油価格・物価高騰の影響を受け市民は家計負担が増え、商業者は経費増でさらに厳しい経済状況で、喫茶店に行き、毎日コーヒー1杯を飲むのを我慢して、家でインスタントコーヒーに切り替えている方、タバコも1日一箱を3日に1箱にして。と奥さんに言われ節約されている方から、来年から融資額の返済がスタートするが、コロナ前のような状況でない企業さんもあられます。身近にこういった声があるのは、皆様も承知の上であると思います。

　私が申し上げたいのは、国からの人事院勧告を受けたのちにこれまでの慣例かもしれませんが、議員自らの期末手当の増額するような話は、今の社会状況を鑑みて市民からお預かりする税金を額の大小でなく投入をし、期末手当を改正するような話は、今回は見送るべきであると考えます。

　「期末手当も人事院の勧告を受け、下げるべき時は下げてきた」と仰る議員もいらっしゃるかもしれませんが、今回は「見送るべき」という選択肢が必要であり、市民目線を大切にするという姿勢や政治家の覚悟が必要ではないでしょうか。

　選挙の前だからだとか、政争だとか、会派がどうとか、そのような話をおっしゃる方もいるとお聞きしておりますが、そんな次元の話は抜きにして、今回は見送る。この選択肢を皆様に取っていただきたい。

　令和2年5月1日に新型コロナウイルス感染症対策の迅速な取組に全力をあげる決議を亀岡市議会全会一致で可決した文言にもあるように、市民の苦難に寄り添い、事態の収束、諸課題の解決に向け、亀岡市議会は一致団結して取り組むことを決意する。と議員全員の思いをここにぶつけたと認識しております。

　私が申し上げたいのは、人事院勧告はあくまでも勧告で、我々の議員報酬や期末手当を考える上で有事である今、「慣例」に執着するのは、非常に疑問です。国が調査対象事業所は、企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所約11，800所です。50人以上の社員の抱えている会社は何社ありますでしょうか。

　通告にはあげておりませんが、市長職も公選により選出される職であるのであれば、市長も政治判断をしてはどうでしょうか。

　何度も申し上げますが、政治家である議員の判断一つです。本議案は議員の中で発議者が複数いれば提案できるもの、勧告は勧告とし議員自ら「見送るべき」という良識のある政治判断をしていただきたいと考えております。

　以上、反対討論と致します。