令和8年9月議会　本会議での討論

　私は、共産党議員団を代表して、第9号議案、令和7年度亀岡市一般会計決算認定について、及び、第55号議案、亀岡市学校給食センター整備運営等事業 設計・建設業務請負契約の締結について、それぞれ反対の立場で討論します。
まず、第9号議案の一般会計決算認定についてですが、認定できないという主な事業とその理由について簡潔に述べます。
総務費の中の、亀岡ジャズフェスティバル補助金、亀岡吹奏楽フェスティバル補助金、及び、教育費の中の、ダンスフェスティバル事業補助金については、審査を行った決算特別委員会総務文教分科会でも、活発に質疑がなされ、多くの問題点や課題が各議員から出されました。それらについては、いずれも適切な指摘であると考え、私は、不認定すべきものという態度をとりました。審査結果つまり採決でも同様の結果でした。
特に私は、2つのことに絞ってこの3つの経費については指摘しておきたいと思います。
　一つは、補助金の在り方という点から見直しが必要であるということです。例えば、国や府から下りてくるお金でも、全市民に関わるものについては、全額が下りてきます。例えば、選挙や国勢調査などは、委託金とか国庫支出金なので、補助金とは性質が違いますが、わかりやすく説明するためにあえて例に出しますが、全額下りてきて当然です。しかし、市民の全員でなく、一部のものしか関わらないもの、市民全体に事業の恩恵が行き渡らないものについては、その性格や目的、支出に応じて、その2分の1とか3分の1とかの補助率になっているはずです。あるフェスティバルでは、補助金が300万円で収支が302万円程というものがありました。300万円ありきの定額補助であること、ほぼほぼ補助金だけで運営されていることは、見直さなければならないと考えます。審査の中でも委員から「それなら市の事業としてやればいい」という声が出るのは、至極もっともなことだと思います。自力で発表会やイベントを行っておられる団体はたくさんあります。それらの方の目線で言えば、えこひいきだという声が出てくるのも当然のことだと思います。
　二つ目に、実行委員会の組織の在り方についてです。補助金と共に、市からやってきた取りまとめをする立場の方の進め方に疑問を持って実行委員会を開催してほしいという要望も出しましたが聞いてもらえず、従前から一生懸命頑張ってこられた方が、次々と去っていかれたという話を聞きました。実行委員会の組織体制や補助金の使途も含めて、これは一度しっかりとめくって吟味する必要があると感じました。
　次に、民生費の中の「人権啓発費における助成金の在り方」や「文化センター運営費における地域交流促進経費の隣保館デイサービス事業の在り方」については、従来から見直しを求めているものであり、予算の時にも理由を述べて指摘し、反対しましたが、廃止や休止、新たな体制整備を求めるものです。同じく民生費の中で、拡充のための予算増額を繰り返し求めてきたのに、据え置きまたは減額されたままになっている緊急通報装置設置業務やくらしの資金貸付制度については、拡充を求めるものです。また、衛生費の中で、本来、令和7年度で実施すべきであった、新火葬場の整備事業が、今年3月議会で補正予算繰越明許費として先送りされています。よって本決算には入っていませんが、新しい用地で進まないのであれば、以前から求めている通り、現火葬場敷地内での建設に切り替えることを強く求めておきます。

　次に、商工費の中の産官学連携事業補助金については、成果が見られないこと、土木費の中の、第43回全国都市緑化フェアin京都丹波に係る公園緑地整備事業費については、本来の目的は否定しませんが、見栄えや客寄せを意識してか、アート作品、オブジェを設置するために、従来の樹木や野草が抜かれていっています。緑と綺麗な花の樹木を抜いて、お金をかけて、金属のオブジェって一体何？という市民からの疑問も多く聞かれており、その手法や支出の在り方については問題があると考えます。

　次に教育費の中の、「2025大阪・関西万博」児童生徒体験事業については、補正予算で出された当時から反対してきました。特に大きな事故や問題もなく無事に終わったことはホッとしていますが、現場からは相当の疲弊感の声が聞こえてきます。市にもっとやってほしいこと、拡充してほしい人員や経費があるのに、万博や緑化フェアなどのイベントには現場の実態にお構いなく押し付けられる感が大きいのです。万博そのものの是非は問いませんし、関係ありませんが、そのような現場の思いを大事にした義務教育の推進に努力されますよう願うものです。

　以上のような項目を挙げて述べてきましたが、従来から、決算議案に示された各事業経費、そのほとんどが市民福祉の増進に寄与する適正なものであったと認識しています。いつものことですが、それでもこれは認められないというものがあるから認められないという立場を私たちの会派はとってきています。
　決算審査の分科会では、全ての議員・委員のみなさんが、同じように、そのほとんどが市民福祉の増進に寄与する適正なものであったと認識していたと思います。でありながら、それでもやはり、これは認められないと否決をされました。分科会であっても、そのようなことで、1対6で否決されたという事実を、議会も理事者も重く受け止めなくてはならないと思います。私はそのような点で筋を通して、この立場を支持するものです。
同時に、この審査にあたっては、もっと細かい資料を出してくれと、私たちは真摯に十分な審査をしようと努力をしてきました。しかし、残念ながら、資料は出せないということでした。しかし、採決が終わってから資料を出してきて、「もう一度チャンスをください」と言われても、それはどうなのか？と思います。議会を、議会の議決というものを軽視しているのではないかと思わざるを得ません。
そのようなことも申し上げて、この議案に対する反対の討論とさせていただきます。

　次に、第55号議案、亀岡市学校給食センター整備運営等事業 設計・建設業務請負契約の締結については、6月議会に提案された補正予算債務負担行為の議案で反対した通りの理由ですが、亀岡市学校給食センター整備運営等事業については、これまでから、センター1か所による課題を指摘し、分散方式による給食の充実、せめて、現センターとの併用で、少しでも、児童生徒に直接授業で指導することができる、国・府からの栄養教諭を増やすということを求めてきたことから、今回の設計・建設業務請負契約についても賛成することができません。
以上で討論を終わります。

　私は、共産党議員団を代表して、第16号議案、令和7年度亀岡市水道事業会計決算認定、並びに第17号議案、令和7年度亀岡市下水道事業会計決算認定について、反対の立場から討論を行います。

　第16号議案、第17号議案について申し上げます。

　市民の水道使用の実態を見ますと、基本水量である20立方メートルに達していない世帯が3割近くを占めています。こうした世帯の中には、独居高齢者世帯をはじめ、少人数で暮らす世帯も少なくないと考えられます。

水道事業、下水道事業ともに、今後、老朽施設の更新や耐震化、維持管理経費の増大が見込まれており、一定の受益者負担の考え方そのものを否定するものではありません。しかし、現状では黒字決算であり、流動資産も確保されている中で、物価高騰により市民生活が厳しさを増している今、使用水量が少ない世帯に対しても20立方メートル分の料金負担を求める現行の料金体系は、あまりに重いものと言わなければなりません。

とりわけ、水の使用量が少ないにもかかわらず、実態に見合わない負担を強いる仕組みは、生活実態に即したものとは言えません。この間、国の物価高騰対策臨時交付金を活用して、4ヶ月間の水道基本料金減免を実施し市民から大変喜ばれました。私も多くの市民からのありがたいという声をお聞きしました。市民から料金の引下げや料金体系の見直しを求める声がある以上、こうした声に真摯に応え、基本水量制を含む料金体系の見直しを行うべきです。

　以上の理由により、第16号議案、令和7年度亀岡市水道事業会計決算認定、並びに第17号議案、令和7年度亀岡市下水道事業会計決算認定について、反対いたします。
　議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。

　私は北星志士の会を代表し、第9号議案、令和7年度一般会計決算認定について賛成の立場で討論いたします。

　令和7年度一般会計予算は、健全な財政運営を維持され、まちづくりを進めていくための予算として、対前年度比7.2パーセントの増額予算が編成されました。
　歳入面では、市税については9年連続で100億円を維持し、京都・ふるさと力向上寄附金が、44億円を超え、できる限りの収入確保に努められました。その結果実質収支は13億7,599万7,354円となり、実質単年度収支は7年連続の黒字となっています。
　教育費の学校安全管理経費では、新型の防犯用具（さすまた）を各校に配備、そして防犯講習会を実施され、学校安全のさらなる向上を図られたものであります。
万が一の時に備え、使用法や保管の位置等を定期的に確認され、訓練等を通じて実践的に使用できるよう、学校安全の向上に向けて引き続きご尽力のほどよろしくお願いします。

　総務費の文化振興経費におきまして、事務事業評価にもあがりました、亀岡ジャズフェスティバル補助金でございます。
この事業の目的は、ジャズフェスティバルの開催によって、市民が優れた音楽を楽しむ機会や地域のアーティストが音楽を発表する機会をつくることで、音楽を通じた文化力の向上及びまちの活性化を図るとされています。
本事業実施のために、亀岡ジャズフェスティバル実行委員会に本市は補助金を交付しており、そして事業が実施されています。
決算分科会で私が申しておりました点で、再度 執行部の皆様には、お願い申し上げます。
今後同じ形態の事業も含めて補助金と実行委員会の自主財源があるのであれば、区分を分けての収支報告の明示をお願いします。
今回の事務事業評価として、収支報告の区分が分けられていれば円滑な審議が進んでいたであろうことは間違いありません。
そして、この補助金が、実行委員会を通じて、ジャズフェスティバルを開催することで何に使われ、どのような効果があったのかの議論を、さらに深化させる機会であるべきでした。
私は、分科会の答弁をもとに領収証等の確認も行いましたが、全て補助金要綱に沿って適正に利用されていました。
事実という収支報告は、所管に何種類も置かれているわけではありません。
我々議員は、執行部とともにその事実という収集報告書をもって、繰り返しになりますが議論を深化させるべきです。

そして、繰り返しになりますが、今回この事業の補助金が要綱に沿って適正に使用されております。
年々、来場者が増えているこの事業が本市民の音楽を通じた文化力の向上だけでなく、関係人口の創出や本市の魅力向上に寄与されること、そして全事業がさらなる市民福祉の増進へ向けて行政にはご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、第9号議案、令和7年度一般会計決算認定についての賛成討論とさせていただきます。

　私は、受理番号3、「不登校児童生徒の学習権及び進路選択を保障するためのICTを活用した在宅学習・出席扱い制度の整備を求める請願」について反対の立場で討論いたします。
　
　この請願につきましては、その要旨にもあります「学校、教育支援センター、フリースクール等へ通うことが困難な児童生徒にも、自宅その他本人が安心して学べる場所からICT等を活用して継続的に学習できる市内共通の制度を整備すること」とあり、学びの保障という点では有効な手段でありますし、児童生徒の学びの芽を、そして未来の芽を摘むことは許されないことです。
　しかし、ICTを利用した在宅等で学習することが後々において登校につながるのか、タブレットの電源を入れれば登校とみなすことが後々において登校につながるのかは、甚だ疑問であります。学校へ行けない理由は「いじめ」「過緊張」など多様でありますが、児童生徒の多様性とは無関係であります。「学校へ戻ることだけをゴールとしない」というのが文部科学省の方針であります。これは対症療法であり原因療法ではありません。対症療法とは症状を和らげることであり、次から次へと手を打つことです。一時期治ったと思われても再発することもあります。原因を追究すれば、再療養も可能です。
　今、教室で火事が起こり、煙が充満して入ることができないのが現状ではないでしょうか。原因である火事を消し、空気を入れ替えしない限り児童生徒は教室に入れません。
学校へ通っている児童生徒と同様に学習機会、学習方法、学校とのつながり方、出席扱い、評価、進路支援をすることを求めるのは心が痛いほど分かりますが、楽しい授業、学校は安全で安心できる場所であり「だれもが行きたくなる学校づくり」という原因療法を放置することは、無責任ではないでしょうか。不登校の歴史を考えてみてください。1970年頃より登校拒否児童生徒という言葉に始まり、不登校児童生徒と呼び方が変わり、最近では、学校に行きにくい児童生徒、など遍歴しています。ここで考えていただきたい。在宅学習を出席扱いとすれば、今表現している「学校に行きにくい児童生徒」が、「学校に行かなくてもよい児童生徒」になりかねません。全体的・総合的な観点を含めた中で、慎重に制度設計を行う必要があります。原因を追究するという段階を飛ばし、安易に現時点で本請願を採択することは無責任であります。
　以上の理由から、請願受理番号3「不登校児童生徒の学習権及び進路選択を保障するためのICTを活用した在宅学習・出席扱い制度の整備」を求める請願」についての反対討論といたします。

　受理番号3 、不登校児童生徒の学習権及び進路選択を保障するためのICTを活用した在宅学習・出席扱い制度の整備を求める請願について、共産党議員団として、そして、本請願の紹介議員として、賛成の立場で討論します。

　はじめに先の討論にもありましたように、私は「教室の空気が悪くなったら空気を入れ替えなくてはならない」という言葉がとても印象に残っていて、私も使わせてもらおうと思いますし、こういった原因療法を押し進めることが第一だと力説している議員の一人だと自負しております。ですから、無責任なことを言うつもりはありません。
請願者の求めているのは、請願の題名にあるように、次の2つであります。
　
　一つは、「ICTを活用した在宅学習」によって学ぶ権利や確かな学力を保障することと、二つ目は「一定の要件を満たした在宅学習に対して「出席扱い」を認めること、この2つのことについて、直ちに実施してくれ、直ちにやれというのではく、市としての制度の整備を求めています。制度を整備してくださいというものです。これは、この2つどちらもを文部科学省が方針として示し、市長も検討することを明言しているものです。さらに、所管部課も検討を始めているということだそうです。学校に行きたくても行けない児童生徒にとって切実な願いです。もちろん、「誰もが行きたくなるような学校」をつくることが第一であることは間違えありません。しかし、残された、例えば、中学校のあと1年、2年、高校受験を控えているという中で、行きたくても行けない生徒さんにとっても切実な願いとなっています。この制度は、「学校に行かなくてもいい」と安易に許容するものではないと認識しています。オンライン上であっても課題を着実にこなして学力をつけ、ルールを守るといった社会性を育む厳格な制度設計とすることで、確かな力をつけられるようにするべきものです。請願者が資料として示された鳥取県の事例を見ても、「勉強したくないから学校に行きたくないわ」という人には、とてもとてもハードルが高いものとなっています。「本当に学校に行って勉強したいけど、いじめなどの理由により、どうしても学校に行けない。でも、進学もしたいし、勉強もしたいんだ」という生徒さんに対して、厳格で的確なガイドラインを作るものなのです。また、出席日数が高校入試に影響するという私立高校などの現状がある以上、これらの体制整備は、直ちにやらなくてはならないものであると考えます。
　そこで考えていただきたいのですが、亀岡市は、フリースクールに行く人に1万円の補助をして、そして出席扱いしているのです。市が認めているフリースクール、オンラインも含めてすべて出席扱いしている、だからというのではないですが、フリースクールでの勉強の内容はそれぞれ違います。この請願で言われていることは、亀岡市教育委員会が、学校として、学習指導要領に基づいて、今、このような学習指導・授業をしているから、在宅でもタブレット等を使って、課題を示して、このような勉強をやってほしい。それはちゃんと評価もしますよ。そのようなことをクリアすれば、正しい評価もし、それは出席にも値しますよということになります。どのような勉強をしているのかわからないフリースクールに対して出席扱いにしているのならば、私は、この在宅で、教育委員会がきちんとしたガイドラインを作って、学習をこれでやってくれ…と、それを満たした子を出席扱いにする方が、至極真っ当で、そして適正な制度になると、私は思います。残念ながら、その制度が今ありません。この制度を整備してほしいという請願ですから、私は直ちにこれをやらなくてはならないと思います。
以上で私の賛成討論を終わります。