令和8年6月議会　本会議での討論

私は、日本共産党議員団を代表し、第5号議案「亀岡市循環型社会推進条例の一部を改正する条例の制定」について反対の立場で討論をおこないます。

第5号議案は、亀岡市循環型社会推進条例で定める「粗大ごみ持ち込み時の処理手数料」を現行10キログラムあたり180円を改定後は搬入量が50キログラム以下の場合は一律1,000円に、搬入量が50キログラムを超えるものは一律1,000円＋400円/10キログラムとするものです。具体的に10キログラムの持ち込みの場合は、180円であったごみ処理手数料が1,000円の約5.5倍となります。

近年の物価高騰や社会情勢の影響でごみ処理費用の上昇を踏まえ、循環型社会へと市民の行動変容を促すものであるとの説明を受けました。また、燃やすしかないごみの中にも「紙のごみ」や「プラごみ」が含まれており、さらなる分別を進めれば、市民負担は倍にはならないとの説明もありました。

しかし、以下の2点に疑問があります。

（1） 亀岡市民は環境を考え、ごみ分別と資源化にしっかり取り組んできている。その中での値上げは市民理解が得られないと考える。

（2）「ごみ処理手数料を値上げすればごみが減る」とは言えない。つまり、値上げとごみ減量は別問題であると考えます。

この2点から今回の条例の改正には疑問があります。

また、処理手数料の改定は、低所得者層や高齢世帯への負担増は避けられません。新聞に「亀岡市が指定ごみ袋を2倍にする方針」と令和8年6月20日に報じられ、そのことを知った市民から「2倍はなぜ」、「これまで減量や分別を努力してきたのにどうして」と疑問の声が寄せられています。今回は持ち込みごみを対象とした条例ですが、今後、指定ごみ袋の料金改定が計画されている中で、市民に少しでも負担を軽くするように、1度に2倍とせずに段階的に値上げすることができないものか環境市民厚生常任委員会でも意見が出ました。

ごみゼロを目指す亀岡市ですが、市民生活が厳しい中で「国からの臨時交付金を使っての支援　かめおか応援クーポン事業や水道基本料金の減免」をおこなっている状況の中で、ごみ処理手数料を一気に2倍に値上げすることは市民理解を得ることが難しいのではないでしょうか。

これらの理由から、第5号議案「亀岡市循環型社会推進条例の一部を改正する条例の制定」に反対するものです。

私は、日本共産党亀岡市議会議員団を代表して第1号議案 令和8年度亀岡市一般会計補正予算（第1号）について反対の討論を行います。

今回の補正予算として計上されている項目については、市民福祉の増進によりよく寄与する事業の推進のためのものであるという認識を持っています。今回賛成できないものと考える項目は、債務負担行為として、令和8年度から令和11年度の期間、かめおか児童クラブの運営業務を民間事業者へ委託する、児童クラブ運営業務委託経費、及び、令和8年度から令和25年度において新学校給食センターの事業方式をDBО方式により整備し、管理運営・調理等の業務を民間委託するための学校給食センター整備運営等事業の2つであります。どちらも、子どもと教育、子育て支援に係る重要な案件です。

学校現場を知り、たくさんの子どもたちの育ちを見守ってきた経験を持つ私、三上きよしは、憲法や子どもの権利条約にもとづく豊かな環境を整備することを、議員になる時のお約束の柱として訴えてまいりました。

教育は国家百年の計といいますが、先進国の中でGDPにおける教育予算の割合が最低レベルの我が国の文教予算である上に、義務教育国庫負担が、従来の半分から3分の1に削られて、地方公共団体における義務教育の様々な営みは、拡充よりも緊縮を余儀なくされ、文科省の抵抗もむなしく財務省の押し付けによる学校統廃合が強行され、小さくてもきらりと光る教育がどんどんなくなっていきました。そんな中、私が経験した他市町の学校教育環境と比べても予算措置が十分とは言えない本市の教育・子育て環境が少しずつでもよくなってほしいと願い、様々な問題提起や建設的提案を行ってきました。厳しい財政状況の中にあっても、教育委員会には、様々な努力や苦労をされ、少しでもよりよい教育環境をつくるために奮闘してこられたことには感謝しております。今回の2つの案件についても、今日的な課題や市民ニーズに応えるべく、様々な制約の中、いろいろと苦労されながらのご提案だとも思っていますが、教育現場の実情を深く知り、教育は、かくあるべきという、本来あるべき姿・形を知る者として、問題点や疑問点がある以上は賛成しかねるものです。

まず、児童クラブ運営業務委託経費についてです。かめおか児童クラブの運営については、人員の確保、ニーズに合う場所の確保と環境整備などに大変御苦労いただきながら、時間や期間、利用料への支援など、制度の拡充を図られてきました。今回の案件では、運営を民間に委ねても、場所の確保や環境整備については現状をそのまま引き継ぐこと、指導員など、担っていただく人について移籍というかたちでそのまま任用することを基本としています。大きな改善が図れるという期待感はあまり感じられないというのが実感です。場所によっては、法令による設置基準ギリギリの広さや環境で、スタッフによる努力で、大きな事故なく維持していますが、学童保育の今日的意義を考えるとき、場の設定、条件整備、支援員が生き生きと仕事できるような学びの場の確保と処遇改善などは喫緊の課題です。現行では、会計年度任用職員として働いておられるみなさんは、勤務経験期間に応じて、行政職給料表に基づいて昇給する制度がありますが、処遇改善が同じように履行されるかどうかは不透明であると思います。これらのことを踏まえて、民間事業者に委ねる前に、やらなければならないことがまだまだあると思います。審査の中ではそれらの課題を民間委託することで全て解決できるのだという答弁でしたが、場の設定については解決できるものでないことは明らかです。

民間委託を取り入れる地方公共団体が半数近くにまで増えていることは承知していますが、時間をかけて丁寧に合意形成と条件整備を図っているところはまだしも、利益を上げることを最大の目的としている民間事業者によって、様々な問題や課題が生じているところも少なからずあることがカウンターレポートとして世に出されています。今回議決をしてから、プロポーザル方式による事業者選定、現在お世話になっている支援員などのみなさんへの丁寧な説明をおこなって、来年4月からスタートするというのはあまりにも時期尚早であると言わざるを得ません。公設公営がよいのだという立場で、ものを言っているのではありません。公設民営も含めて、今の亀岡市に合うものをしっかりと検討するには、まだ時間が足りないということを言っているのであります。

次に、学校給食センター整備運営等事業についてであります。

12年前、市議会議員の一員となった時から、中学校給食の早期実現を訴えてきました。もとより、共産党議員団はもっと以前から、中学校給食の実現を求めていました。

歴代の市長・教育長は、中学校では給食より手作り弁当による愛情が大事と力説され門前払いでした。全国の90数パーセントが実施しているにもかかわらずです。そのようなやりとりがなされている間に、京都府内各市町も動き出して、中学校給食についての計画を持たないのは京都市と亀岡市だけという、一番遅れた自治体となってしまいました。

それでも、市民や議会からの要望を受けて、市は中学校給食の実施に舵を切りました。ただ、動き出しが遅く、市長が目指す理想の給食像や議会からの提言も含めて、多様な可能性を追求するには、時間が足りなかった感は否めません。

総務文教常任委員会でたくさんの他市を視察調査しました。大規模調理場方式をやめて自校方式に切り替えたまち、各校がオリジナルの献立をつくって、日本一美味しい給食を目指しているまち、法令の規制など様々な障壁を乗り越え、親子方式による中学校給食を行っているまちなどで、多くの示唆をいただきました。これらのまちに共通するのは、お金がかかっても、学校給食法や食育基本法など法律の精神にのっとって、子どもたちに一番よい形で提供しようと考えるなら必然的にこうなりますよと、担当職員の方が当たり前のようにおっしゃっていたことです。さらに、これらのまちに共通するのは、食育を重視して全ての学校に栄養教諭や栄養職員を配置する独自の努力をされていることでした。

今回の給食センター運営については、今述べた方向性とは違うものであり、学校給食センターの計画・建設・運営を民間に委ねるDBО方式によるものです。これまでから、センター1カ所による課題や問題点を指摘し、分散方式による給食の充実を求めてきました。

あえて、ハッキリ言いますが、私は、この場に及んで、自校方式を貫くべきだとは言いませんし、求めてもいません。せめて、新しく取得した土地と、現給食センターの2か所を活用して、地域で2つに分けるとか、小学校と中学校で分けるということで、いざという時のリスク分散、地元産品の納入可能性の拡大、災害時の非常食提供の条件拡充、市民に対する食育推進事業の拡大などを可能にできないかと考えています。なにより、今の議案提案では、現行の栄養教諭配置3名が増えることなく、大規模センターができても3名のままです。現行では十分な食育指導ができない、もっと増やすべきだという現場の声はたくさん聞かれます。市は独自に栄養士を配置することも考えているようですが、国や府が責任をもって配置する栄養教諭と、一般的な栄養士の決定的な違いは、直接、児童生徒に食育に関する授業や指導ができるかどうかです。2カ所のセンター併用にすることで現行の栄養教諭を3名から何人か増やすことができるはずです。これが、わたしが今一番求めていることです。

さらに、先ほど聞かれましたので付け加えます。長期契約の是非についてです。民間委託などの長期契約については制限があります。基本3年としていますが、5年という長期契約を結んでよい特例の中に学校給食も含まれていますが、学校給食については長い目でみていく必要があることは理解できます。しかし、一般的に、契約期間を短くしているのは、民間に委託した場合のリスク回避です。民間ですから、いつどのような状況になるかわかりません。説明を聞いていても、「今回は、こういった要件とは違う債務負担行為であるから、何年でもいけるんです」というお答えでした。しかし、それは、私は少し不安に思います。一定の時間がかかることは承知できるけれども、途中で何かあった時に、市民に大きな負担を背負わすことがないように、契約の長期化を戒めているのが今の法令だと認識しているので、その点からも、この15年から17年の長期契約の是非については、今後もしっかりとみていかなくてはならないと思います。

最後に、私は、みなさんと同じ思いだと思います。京都で一番遅れてしまったから、京都で一番よい給食の提供を、日本に世界に誇れる学校給食を実現したいという思いはみなさんも同じだと思います。そういった給食になることを望んでいることは間違えありません。

これらのことを求めて、今回の2つの債務負担行為には反対します。
以上をもって、第1号議案の反対討論といたします。