(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき、亀岡市立病院(以下「病院」という。)に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律等について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が任用した企業職員をいう。

(臨時職員等の一部適用除外)

第3条　臨時職員及び非常勤職員の雇用等の取扱いについては、この規程の一部を適用せず、亀岡市立病院臨時的任用職員等取扱規程(平成16年亀岡市病院事業管理規程第16号)の定めるところによる。

(服務の根本基準)

第4条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する病院事業の経営の基本原則を深く自覚し、法令、条例、規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、与えられた職務の遂行に最善を尽くさなければならない。

(名札)

第5条　職員は、勤務場所において執務するときは、常に名札をはい用するものとする。

(正規の勤務以外の業務の従事制限)

第6条　職員は、勤務時間中に組合活動、政治活動その他正規の勤務以外の業務に従事してはならない。ただし、管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(信用失墜行為の禁止)

第7条　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第8条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(職務に専念する義務)

第9条　職員の職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年亀岡市条例第10号)の定めるところによる。

(組合活動)

第10条　職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定に基づき許可を受けて労働組合(以下「組合」という。)の役員として専ら従事する場合及び次に掲げる場合を除き、その組合活動を勤務時間外に行わなければならない。

(争議行為の禁止)

第11条　職員及び組合は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。また、職員は、当該禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおってはならない。

(営利企業等の従事制限)

第12条　職員の営利企業等の従事制限については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和35年亀岡市規則第15号)及び亀岡市職員服務規則(昭和30年亀岡市規則第5号)の規定を準用する。

(服務の宣誓、履歴書及び届出等)

第13条　新たに採用された職員の服務の宣誓については、亀岡市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和30年亀岡市条例第8号)の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第14条　職員は、亀岡市立病院文書取扱規程(平成16年亀岡市病院事業管理規程第5号)の定めるところにより文書を取り扱わなければならない。

(物品の取扱い)

第15条　職員は、物品の取扱いについては、所定の場所に整理して保管し、愛護節約に努めなければならない。

(事務引継)

第16条　職員が退職、休職、転任等の異動を命じられたときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属長の指定した職員に引き継ぎ、その確認を受けなければならない。ただし、所属長から引継書の作成を要しない旨を命じられた職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(ハラスメントの禁止等)

第17条　職員は、次に掲げるような言動等(以下この条において「ハラスメント」という。)をしてはならない。

(出退勤管理)

第18条　職員は、出勤したとき及び退庁するときは、自らタイムカードを打刻しなければならない。ただし、正規の勤務時間に勤務している職員が用務の都合によりタイムカードに打刻することができないときは、病院総務課に届け出て、タイムカードに出勤時刻の記入を受けなければならない。

(出退勤の届出)

第19条　職員は、遅参しようとするとき、早退しようとするとき又は欠勤しようとするときは、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

(外出等)

第20条　職員が勤務時間中に職場を離れ、又は外出しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。

(出張)

第21条　職員が出張先で予定を変更しようとするときは、電話等であらかじめ当該旅行命令権者の承認を受けなければならない。

(不在中の事務処理)

第22条　職員は、出張又は休暇等により不在となるときは、担当事務の処理に関し必要な事項を所属長又はその指定する職員に連絡し、当該事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

(応援協力)

第23条　職員は、病院事業の遂行上特に必要がある場合に、管理者の指示を受けた所属長の命により、他の所属の業務に応援協力しなければならない。

(緊急事態)

第24条　職員は、病院における火災その他の災害又は緊急事態の発生に当たり病院から招集のあった場合は、直ちに登庁して所定の勤務に服さなければならない。

(宿日直)

第25条　職員は、別に定めるところにより、日直又は宿直の勤務に服さなければならない。

(退庁)

第26条　職員は、退庁の際は、文書、物品等を所定の場所に整理して不在のときでもよく分かるようにしておかなければならない。

(勤務時間等)

第27条　職員の勤務時間等については、亀岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年亀岡市条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)及び亀岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成21年亀岡市規則第7号。以下「勤務時間規則」という。)の規定を準用する。

(休息時間)

第28条　管理者は、公務に支障のない限り、別表に定めるとおり休息時間を置くことができる。

(時間外勤務等)

第29条　業務上臨時の必要がある場合においては、職員に対し勤務時間を超えて勤務させ、休日若しくは週休日に勤務することを命じ、又は職員の休日若しくは週休日を振り替えることができる。

(時間外勤務代休時間)

第30条　亀岡市立病院職員の給与に関する規程(平成16年亀岡市病院事業管理規程第26号)において準用する亀岡市一般職員の給与に関する条例(昭和30年亀岡市条例第25号)第15条第4項及び第7項に定める月60時間を超える時間外勤務をした場合は、管理者は、職員の希望に基づき、勤務時間条例第8条の3に定めるところにより時間外勤務代休時間を指定することができる。

(週休日、休日及び休暇)

第31条　職員の週休日、休日及び休暇については、勤務時間条例、勤務時間規則及び亀岡市職員療養休暇規程(昭和51年亀岡市訓令第4号)の規定を準用する。

(育児休業等)

第32条　職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業については、職員の育児休業等に関する条例(平成4年亀岡市条例第9号)及び職員の育児休業等に関する規則(平成4年亀岡市規則第2号)の規定を準用する。

(給与)

第33条　職員の給与については、亀岡市立病院の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年亀岡市条例第38号)及び亀岡市立病院職員の給与に関する規程の定めるところによる。

(被服の貸与)

第34条　職員には、亀岡市立病院職員被服貸与規程(平成16年亀岡市病院事業管理規程第25号)の定めるところにより被服を貸与する。

(分限)

第35条　職員の分限については、職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例(昭和51年亀岡市条例第22号)及び職員の分限に関する手続及び効果等に関する規則(平成14年亀岡市規則第55号)の規定を準用する。

(定年による退職)

第36条　職員の定年については、職員の定年等に関する条例(昭和59年亀岡市条例第31号)及び職員の定年等に関する条例施行規則(昭和60年亀岡市規則第5号)の規定を準用する。

(退職の手続)

第37条　職員が自己の都合により退職を希望する場合は、3月前までに書面をもって管理者に願い出なければならない。ただし、管理者が相当の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(懲戒)

第38条　職員の懲戒の手続及び効果については、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年亀岡市条例第12号)の定めるところによる。

(研修)

第39条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受ける機会を与える。

(安全及び衛生)

第40条　職員の安全及び衛生については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の定めるところによる。

(災害補償)

第41条　職員の公務上の災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(地方公務員等共済組合法の適用)

第42条　職員又はその職員の被扶養者の病気、負傷、出産、死亡等の場合には、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

(表彰)

第43条　職員の表彰については、亀岡市優良職員表彰規則(昭和45年亀岡市規則第24号)の規定を準用する。

(公益通報者の保護)

第44条　公益通報をした職員の保護及び公益通報に対する措置については、亀岡市職員等の公益通報に関する要綱(平成25年亀岡市訓令第6号)の規定を準用する。

(その他)

第45条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。