2　各部課等に文書取扱主任を置き、文書の管理の職務に充てる。

3　文書取扱主任は、各所属で作成される文書が情報公開制度及び個人情報保護制度の対象となることを踏まえ、各所属職員に対し、文書の適正な取扱いを指導しなければならない。

4　文書取扱主任は、部課等における文書の件名及び完結を把握するために、文書処理簿(別記第1号様式)に必要事項を記録し、年度終了後に病院総務課に提出しなければならない。

2　文書は常に整理し、その所在場所及び処理状況を明らかにしなければならない。

3　文書に係る廃棄物については、資源再生利用の観点及び個人情報保護の観点から、適切な処理をしなければならない。

2　複数の部課等に関係のある文書及び所管が明らかでない文書は、病院総務課長がその所管を決定し、配布するものとする。

3　担当者が直接受領した文書については、病院総務課に回付して、前2項に定める手続により処理しなければならない。

2　起案は、起案用紙(別記第5号様式)を用いて処理する。

3　決裁区分の表示は次の各号によるものとする。ただし、病院総務課長は必要に応じ各部課等の長と合議の上、決裁区分を変更することができる。

4　簡易な事案に係る決裁は、起案用紙を用いず、付せんを用い、又は文書の余白がある場合、その余白を利用して行うことができる。この場合においては、決裁押印欄を設け、伺文及び起案日を明記し、起案者が押印しなければならない。

5　起案文書で他の部課等に関係あるものは、当該部課等に合議しなければならない。

2　同一の起案により、複数の相手方に発送する場合は、発件記録を別途作成することを前提に、当該発件番号の枝番を用いることができる。

2　管理者印及び病院長印の押印については、病院総務課における起案審査を経た上で行わなければならない。

2　郵送により発送する場合は、宛名書をした封筒に当該文書を入れて封をした上、午後2時までに病院総務課に届けなければならない。

3　郵送は、原則として料金後納の方法によらなければならない。

4　料金後納の方法による郵送の場合は、郵便物に料金後納印を押印し、別に定める料金後納郵便物差出票により行うものとする。

5　文書の発送処理が完結したときは、所管部課等の起案者は、起案用紙の発送欄に押印しなければならない。

2　文書等の保管に当たっては、常に紛失、火災、盗難等の予防の措置を講じるとともに、重要な文書等は、非常災害に際し、いつでも持ち出せるようあらかじめ準備しておくものとする。

3　文書等の保管については、書棚等に適切に収納して行うものとする。

2　前項の規定による指定があったときは、常用文書である旨の表示を行い、書棚等に適切に収納するものとする。

2　保存期間が30年の文書について、期限到来時に引き続き保存することが必要と認められる場合は、その期間を延長することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成27年2月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。