(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年亀岡市条例第9号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等に関する手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業職員の保有する職)

第5条　育児休業職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業している職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る書面の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条の2　条例第7条の期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務職員の勤務の形態)

第9条　条例第12条ただし書の規則で定める日数及び時間は、12日及び15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条　条例第13条に規定する育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る書面の交付)

第12条　任命権者は、次に掲げる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付しなければならない。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第14条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に任命権者が定める。