セーフティネット保証認定5号（5号認定）

ページID：0051926 2025年4月1日更新印刷ページ表示

【お知らせ】令和6年12月1日以降の認定申請分に係る取扱いについて

セーフティネット保証5号に係る認定申請について、令和6年12月1日以降、認定基準が一部変更となります。認定基準の変更に伴い申請書様式も変更となっておりますので、本ページに掲載している新様式を用いて作成してください。

主な変更点については、セーフティネット保証5号認定の主な変更点（令和6年12月1日以降） [PDFファイル／88KB]をご確認ください。

セーフティネット保証制度とは

この制度は、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

制度の利用に当たっては事業所の所在する市町村長（亀岡市の場合は亀岡市長）の認定が必要となります。

セーフティネット保証5号とは

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を支援する措置です。

国が災害により相当数中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている業種を指定することで、その業種に属する事業を営んでおり売上高が減少している中小企業・小規模事業者が利用可能となる融資制度です。

認定対象となる中小企業者

中小企業基本法の第2条に基づく中小企業者であること。
指定業種に属する事業を行っていること。
売上高の減少など、以下の認定要件（イ）（ロ）（ハ）のうちいずれかの基準を満たしていること。


（イ）	最近3か月間の売上高などが前年同期比5％以上減少していること
（ロ）	製品など原価のうち、20％を占める原油などの仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと
（ハ）	外的要因による原材料費や人件費等の増加によって20％以上利益率の減少が生じていること

※減少率の計算に当たっては、小数点第2位を切り捨てし、小数点第1位までをご記入ください。

詳しくは、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル／426KB]をご覧ください。

セーフティネット保証5号の対象業種

令和7年4月1日～令和7年6月30日の期間で、以下の553業種が指定されています。

令和7年4月1日～令和7年6月30日まで [PDFファイル／504KB]

（参考）過去の指定業種は以下の通りです。

申請書類には、日本標準産業分類の令和5年7月改定（令和5年4月1日施行）＜外部リンク＞の細分類ベースの業種を記入していただくことになりますので、必ず該当する業種を確認してから申請してください。

必要書類

認定申請書は2部、その他の書類は1部提出してください。

5号認定申請書
売上高計算書
売上高などが確認できる資料（任意様式。法人事業概況書などを添付していただくか、Excelなどで作成してください。）
許可証の写し（許認可業種の場合）
営んでいる事業が指定業種に属することを確認できる書類（パンフレットなど）
委任状（代理申請時のみ必要） [Wordファイル／14KB]

申請様式（売上高要件：（イ）-1、（イ）-2）

認定申請者の類型	認定要件	様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	最近3か月間の売上高が前年同期比で5％以上減少していること	申請書様式第5号-（イ）-1 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（イ）-1 [Wordファイル／16KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合	最近3か月間における指定業種に属する事業の売上高が企業全体の5％以上を占めていること指定業種に属する事業において、最近3か月間の売上高が前年同期比で5％以上減少していること企業全体において、最近3か月間の売上高が前年同期比で5％以上減少していること	申請書様式第5号-（イ）-2 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（イ）-2 [Wordファイル／16KB]

申請様式（売上高要件（創業者）：（イ）-3、（イ）-4）

創業者とは、業歴3か月以上1年3か月未満の事業者を指します。

認定申請者の類型	認定要件	様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	最近3か月間の売上高がその直前3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること	申請書様式第5号-（イ）-3 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（イ）-3 [Wordファイル／16KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合	最近1か月間における指定業種に属する売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めていること指定業種に属する事業において、最近1か月間の売上高がその直前の3か月間の月平均売上高と比較して5％以上減少していること企業全体において、最近1か月間の売上高がその直前の3か月間の月平均売上高と比較して5％以上減少していること	申請書様式第5号-（イ）-4 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（イ）-4 [Wordファイル／16KB]

申請様式（原油高要件：（ロ）-1、（ロ）-2）

認定申請者の類型	認定要件	様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	最近1か月間の原油等の平均仕入単価が、前年同月比で20％以上上昇していること最近1か月間の売上原価のうち原油等の仕入額の割合が20％以上を占めていること最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入額の割合を上回っていること	申請書様式第5号-（ロ）-1 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（ロ）-1 [Wordファイル／19KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合	指定業種の最近1か月間の売上原価が、全体の売上原価の20％以上を占めていること指定業種の最近1か月間の原油等の平均仕入単価が、前年同月比で20％以上上昇していること指定業種及び事業全体において、最近1か月間の売上原価のうち原油等の仕入額の割合が20％以上を占めていること指定業種及び事業全体において、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入額の割合を上回っていること	申請書様式第5号-（ロ）-2 [Wordファイル／19KB] 売上高計算書（ロ）-2 [Wordファイル／19KB]

申請様式（利益率要件：（ハ）-1、（ハ）-2）

認定申請者の類型	認定要件	様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20％以上減少していること	申請書様式第5号-（ハ）-1 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（ハ）-1 [Wordファイル／16KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合	最近3か月間における指定業種に属する事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めていること指定業種に属する事業において、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20％以上減少していること企業全体において、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20％以上減少していること	申請書様式第5号-（ハ）-2 [Wordファイル／18KB] 売上高計算書（ハ）-2 [Wordファイル／16KB]