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令和8年7月24日(金曜日)午前10時00分から11時30分まで
亀岡市上下水道部庁舎3階会議室1・2
委員8人(学識経験者4人、公益代表2人、需要家代表2人)
1 開会
2 会長あいさつ
3 部長あいさつ
4 会議内容
水道事業のこれまでの取組と今後の検討の進め方【資料1】
5 閉会
会議全体を通しての主な意見は次のとおりです。
料金改定の議論においては、低所得者の負担を抑える「公平性」と、大口需要家の流出を防ぎ経済への悪影響を避ける「効率性」のバランスをとる必要があり、非常に難しい判断が求められる。
過去の値上げ時のデータ等をもとに、値上げが実際の使用量にどのような変化を与えたのかを振り返ることや、府内自治体と類似団体のデータを分析することで、今後の改定に向けた実態把握に繋げていきたい。
工事費の増加や費用削減努力の限界といった現状を、市民に対して分かりやすく伝える必要がある。
料金改定の検討にあたっては、「全体としての改定率」という議論と、基本料金や逓増制の見直しなどの「需要家ごとの負担割合」という議論の2つの側面に分けて考えることが重要である。
料金体系の見直しにあたっては、どの需要家層にどのような影響が出るのか、影響範囲を細かく分析・把握して検討を進めるべきである。
水道事業は固定費の割合が非常に高い特性があるため、固定費と変動費、基本料金と従量料金の比率のあり方については、実態に即した慎重な整理が必要である。
一般家庭がどれくらいの水量を使用しているか等の実態が把握しにくいため、需要家の水量分布や口径別の使用実態が一覧でわかる資料があると、料金体系の検討がしやすい。
倉庫などでほとんど水を使用していないような実態がある場合でも基本料金が発生しているため、そうした利用実態に応じた負担のあり方についても検討が必要と考える。
料金改定を行った場合、どれほど高くなるのかという具体的な見通しや一般的なイメージを教えていただきたい。
人口減少や費用増加が続く中、いくら単価を上げても使用水量の減少による右肩下がりの収支傾向は避けられないため、将来的な見直しのタイミングも含めて長期的な視点で考えていく必要がある。
2028年度の赤字転落や、2039年度の資金枯渇の予測に対して非常に驚いている。市民の負担を少しでも軽減しながら水道事業がうまく回る方策を見いだしていきたい。
固定費と変動費のコスト構造も踏まえて、基本料金と従量料金のベストな比率を検討する必要がある。
【審議会の様子】
【審議会資料】