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下水道事業を経営統合します

6 安全な水とトイレを世界中に
ページID:0004009 2021年10月13日更新 印刷ページ表示

亀岡市では、「快適で住みよい生活環境づくり」を市政の基本として、昭和49年に公共下水道事業に着手し、昭和58年3月には待望の供用開始を行い、以来多くの市民にご利用いただいております。また、公共下水道区域以外の地域についても、平成2年から地域下水道事業に着手し、生活排水の処理を通じて農業用水の水質汚濁や農村集落の生活環境などの改善を図るため、7地区で事業推進し、全ての地区で供用開始しました。

今日、下水道事業を取り巻く環境は、財政面も含めて大変厳しい状況にあり、事業の健全経営を長期的に維持していくために、公共下水道事業と地域下水道事業の経営統合を行うこととします。

経営統合の目的

下水道事業の経営基盤の強化および経営の効率化、持続可能な事業運営の確立を図るため、下水道事業の一本化の取り組みに向けて、地域下水道事業に地方公営企業法を適用し、地域下水道事業特別会計を下水道事業会計に経営統合します。地域下水道事業は下水道事業へ経営統合後、下水道事業として維持管理、施設統合、改築更新を見込んだ適正な使用料を設定し、持続可能な経営の確立を図ります。

経営統合の効果

経営管理の向上

発生主義を導入し、期間損益、資産状況を正確に把握・分析することにより、経営管理の向上が図れます。

使用料の適正化

「減価償却費」を含めた総括原価を正確に算定できるため、理論的、客観的に適正な使用料を設定することが可能です。

経営の効率化

亀岡市の上下水道事業のすべてに地方公営企業法を適用することにより、会計処理、事務手続きなどが一元化でき、経営の効率化が図れます。

地方公営企業法適用の時期

地域下水道事業は、平成31年4月1日から地方公営企業法を適用します。

目指す方向

下水道事業の一本化

地域下水道事業に地方公営企業法を適用して、下水道事業の経営管理の向上・効率化を図ります。

使用者負担の統一

受益者負担金(分担金)、使用料の統一を図り、市民サービスの公平性を維持します。

適正な使用料の設定

将来の施設改築を見込んだ適正な使用料を設定し、持続可能な経営の確立を図ります。

施設の統合など

処理区の統合・施設の集約、適切な維持管理を実現し、ライフサイクルコストの削減を図ります。

地域下水道を使用している皆様へ

今回の下水道事業の経営統合により、公共下水道事業の区域の方は、変更はありませんが、地域下水道事業の区域の方は、次のとおり変更点があります。

下水道使用料

下記の用途別の下水道使用料になります。

用途 基本使用料 超過使用料(1立方メートルにつき)
基本排水量(立方メートル) 金額(円) 立方メートル
家事用 20立方メートル 2,600円 21~30立方メートル 130円
31~40立方メートル 150円
41~60立方メートル 190円
61~100立方メートル 240円
101立方メートル以上 320円
その他汚水用 40立方メートル 7,600円 41~60立方メートル 230円
61~100立方メートル 270円
101~400立方メートル 310円
401~1,000立方メートル 360円
1,001立方メートル以上 420円
公衆浴場用 200立方メートル 24,000円 201立方メートル以上 120円

※上記により算出した使用料には別途消費税が加算されます。(1期2カ月当たり)

これまで、地域下水道使用料は、家事用だけでした。平成31年4月1日以降に申請、用途変更などの届け出をされる場合は、上記使用料が適用されます。

地域下水道の使用料改定は、公共下水道と同時に行ってきました。今後は、下水道使用料となりますので、今までと変わりなく、下水道使用料改定時に改定となります。

受益者負担金

新規に桝設置される方は、亀岡市下水道事業受益者負担に関する条例に基づき、受益者負担金として市へ納付していただくことになります。

 負担金の額は、第2負担区1平方メートルにつき880円が適用されます。

例:宅地面積500平方メートルの土地で新規に申し込む場合

500平方メートル×880円=440,000円

※1,000平方メートル以上の宅地については、負担が猶予される場合があります。

排水設備確認・検査手数料

新規に桝設置される方および新規に水洗化工事をされる方は、下記の排水設備確認・検査手数料が徴収されます。

区分 手数料
便器が2個以下の場合(便器を設置しない場合を含む。) 1申請につき3,000円
便器が1個増すごとに 500円

地域下水道事業の区域で既に桝が設置されている土地は、新規に水洗化工事を実施される場合、経過措置として平成34年3月31日まで徴収しません。

融資あっせん制度

くみ取りトイレを水洗トイレに改造する費用を融資あっせんしています。

原則、各地区の供用開始後3年以内となっていますが、事情に応じてご利用いただける場合がございますのでご相談ください。

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