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亀岡市・日本下水道事業団「災害支援協定」

13 気候変動に具体的な対策を
ページID:0004007 2021年10月13日更新 印刷ページ表示

締結式

日本下水道事業団と亀岡市・日本下水道事業団「災害支援協定」を締結しました。

 亀岡市では、“快適で住みよい生活環境づくり”を市政の基本として、昭和58年3月に公共下水道の供用開始を行い、以来多くの市民にご利用いただいております。

 また、処理場や管路においても耐震化を積極的に進めているところですが、大規模地震の発生や、近年、頻発している集中豪雨により、下水道施設が甚大な被害を受けることがあります。

 ひとたび下水道施設が被災すると、道路陥没の発生や汚水の流出、トイレの使用が不可能になるなど、日常生活や社会活動に重大な影響を与えるおそれがあり、迅速な対応により速やかに機能回復する必要があります。

 亀岡市では、平成25年9月の台風18号で、保津浄化センターが冠水して機能停止となった際に、災害復旧支援要請を行い、早期の機能回復が図れた実績のある地方共同法人日本下水道事業団と、平成28年9月1日に「災害支援協定」を締結しました。

 本協定により、災害発生時には迅速な災害復旧支援が可能となり、「安全で安心して暮らせるまちづくり」を推進します。

災害支援協定の概要

締結日

平成28年9月1日

対象となる災害

暴風、竜巻、豪雨、落雷、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象

対象施設

  • 年谷浄化センター
  • 西つつじケ丘汚水中継ポンプ場
  • 見晴汚水中継ポンプ場
  • 保津浄化センター

災害支援の内容

  1. 現地調査
  2. 災害報告に必要な資料の作成
  3. 簡易消毒の実施、仮設ポンプの設置、維持または修繕に関する工事
  4. 災害査定に必要な関係資料の作成、災害査定への立会
  5. 上記の災害支援に附帯する支援

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