工場立地法について

工場立地法の概要

「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、および工場立地に関する準則などを公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令などを行い、もって国民経済の健全な発展と国民福祉の向上に寄与することを目的」として定められた法律です。（工場立地法第1条）

• 工場立地法の概要＜外部リンク＞

届け出義務のある工場（特定工場）

• 業種
  製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱および太陽光発電所は除く)
• 規模
  敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

届け出

• 特定工場を新設または変更する場合、事前に届け出が必要です。
• 届け出は、着工日の90日前までです。

工場立地に関する準則（守るべき基準）

• 生産施設面積率
  敷地面積の30％〜65％以下（業種により変動）
• 緑地面積率
  敷地面積の20％以上
• 環境施設面積率
  敷地面積の25％以上（うち緑地面積20％以上）、敷地の周辺地域に15％以上配置

届け出について

• 届け出書の提出先は、商工観光課です。
• 届け出部数は、正本1部・写し1部です。

届け出の種類

短縮申請について

新設や変更の届出は、通常、着工日の90日前までに届け出ることとされていますが、本市では、届け出内容が、法第9条の勧告の用件に該当しないと認められる場合（準則などを満たしている場合など）は、着工日の30日前まで届け出の期間を短縮できる取り扱いをしています。

届出様式

• 様式1特定工場新設（変更）届出書（一般用）[Wordファイル／39KB]
• 様式B特定工場新設（変更）届出および実施制限期間の短縮申請書（一般用）[Wordファイル／40KB]
• 特定工場新設（変更）の主旨説明書[Wordファイル／34KB]
• 別紙1特定工場における生産施設の面積[Wordファイル／32KB]
• 別紙2特定工場における緑地並びに環境施設の面積および配置[Wordファイル／302KB]
• 別紙3工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積および配置[Wordファイル／37KB]
• 別紙4隣接緑地などの面積および配置並びに負担総額および届出者が負担する費用[Wordファイル／36KB]
• 準則計算表[Wordファイル／40KB]
• 準則計算推移表[Excelファイル／40KB]
• 様式第3氏名(名称、住所)変更届出書[Wordファイル／31KB]
• 様式第4特定工場承継届出書[Wordファイル／33KB]
• 特定工場新設（変更）届に係る訂正願出書[Wordファイル／30KB]
• 特定工場廃止届出書[Wordファイル／34KB]

関連リンク

• 工場立地法の手続について（京都府）＜外部リンク＞
• 工場立地法（経済産業省）＜外部リンク＞
• 工場立地法＜外部リンク＞
• 工場立地法施行令＜外部リンク＞
• 工場立地法施行規則＜外部リンク＞
• 工場立地に関する準則＜外部リンク＞