(趣旨)

第1条　市の財務に関して必要な事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は厳正、適確かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の補助執行等)

第4条　市長は、監査委員及び農業委員会の予算執行関係事務を監査委員事務局及び農業委員会事務局の職員に補助執行させるものとする。

(専決及び代決)

第5条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決処理させるものとする。

(財政担当部長又は財政担当課長への合議)

第6条　各部課等の長は、次の各号に掲げる事項については、財政担当部長又は財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規定の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(予算編成方針)

第8条　市長は、毎年11月15日までに翌年度の予算編成方針及びこれに必要な事項を決定し、各部課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　各部課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その主管に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次の各号に掲げる書類を作成し、毎年11月30日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算査定及び予算書の作成)

第10条　財政担当課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し必要な調整を加え、意見を付し、査定を受けるため市長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第9条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日については、その都度財政担当部長が指定する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第13条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書等の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第14条　市長は、予算が成立したときは、直ちにこの旨を各部課等の長に通知するものとする。

(予算の執行計画及び資金計画)

第15条　各部課等の長は、その主管に属する事務事業に係る予算について、歳入予算収入計画書並びに各四半期ごとの歳出予算執行計画書及び事業明細書を作成し、前条の規定による通知を受けたのち速やかに、財政担当部長に提出しなければならない。

(歳入予算の通知)

第16条　市長は、資金計画を決定したときは、直ちに各部課等の長に対して、その主管に属する事務、事業に係る歳入予算の科目及び金額を通知するものとする。資金計画について変更があった場合も、また、同様とする。

(歳出予算の配当)

第17条　市長は、第15条第4項の規定により歳出予算執行計画を決定したときは、直ちに歳出予算執行計画書によりその旨を各部課等の長に通知するものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　各部課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、その流用しようとする金額及び理由等を記載した書類を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第19条　各部課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、その旨を財政担当部長に申し出なければならない。

(歳出予算執行の制限)

第20条　各部課等の長は、歳出予算のうち、その財源を国庫支出金、市債、寄附金その他特定の収入に求めるものにあっては、その収入を終わった後又は収入が確定してからでなければ、その歳出予算を執行することができない。

(弾力条項の適用)

第21条　各部課等の長は、その所掌に係る特別会計(法第218条第4項の規定に基づく条例で定めているものに限る。)について、同項の規定に基づき業務量の増加のため業務のための直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当部長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第22条　第18条第2項、第19条第3項又は前条第3項の規定により経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第23条　各部課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度の3月10日までに財政担当部長を経て市長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第24条　各部課等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第25条　各部課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第26条　各部課等の長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の5月10日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第27条　各部課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について、弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第28条　第26条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、第26条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは、「事故繰越繰越説明書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第29条　施行令第151条並びにこの規則第15条第6項、第18条第2項、第21条第3項(第23条第2項で準用する場合を含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の計算方法)

第30条　収入金の計算は、別段の定がある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割で行うものとする。

(納期限)

第31条　収入金の納期限は、別段の定がある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日に当たるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第32条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次の各号に掲げる事項を調査し、調定伝票に基づき行うものとする。

(歳入の事後調定)

第33条　収入命令権者は、次の各号に掲げる収入金について収納のあったときは、第46条第1項の規定により出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち直ちに、当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第34条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免がれた歳入の調定)

第35条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第36条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が納入通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第37条　収入命令権者は、第98条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第80条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第38条　収入命令権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調定もれその他の過誤等、特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第39条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第40条　収入命令権者は、施行令第154条第3項ただし書の規定により次の各号に掲げる収入金について口頭又は掲示により納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第41条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第42条　納入通知書は、別段の定がある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第43条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入命令に係る収入金の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第44条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、出張して領収するとき、納入者が現金又は証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第45条　第40条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合及びレジスターにより収納する場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第46条　出納機関は、第164条の規定により指定金融機関から収支日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入伝票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入伝票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、当該作成に係る収入伝票には「証券受領」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第47条　出納機関は、第148条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入伝票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成に係る収入伝票にこれを添えて証券が支払拒絶になった旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第47条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第48条　収入命令権者又は会計管理者は、法第243条の2第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて市長の承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第49条　収入命令権者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入更正)

第50条　収入命令権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

第51条及び第52条　削除

(収入未済金の繰越し)

第53条　収入命令権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第54条　収入命令権者は、毎年度末において、既に調定された収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の実施)

第55条　支出負担行為(第5条第1項に規定する専決事項を除く。)は、当該支出負担行為について財政担当部長の確認を受けなければ、これをなすことができない。

(支出負担行為の確認)

第56条　支出命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める書類を財政担当部長に送付し、その確認を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第57条　支出命令権者の行う支出負担行為について、支出負担行為の確認をし、又は確認を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第58条　複数の支出命令権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは主たる命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

第59条　削除

(支出の調査決定)

第60条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出伝票に基づき行うものとする。

(分割支出の調査決定)

第61条　第34条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(支出の調査決定の変更)

第62条　支出命令権者は、第60条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の理由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第63条　支出の調査決定は、債権者から請求書の提示をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第64条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第65条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について、第60条から第62条までの規定により支出伝票を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出伝票は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第66条　支出命令権者は、第60条から第62条までの規定により支出の調査決定をしたときは直ちに出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第67条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第68条　次の各号に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の理由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの金融機関に預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは支払の決定をし、前渡資金経理簿にその旨を記帳してその支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管の理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、支出精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第72条　第68条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第73条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払に係る資金の精算)

第74条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から3日以内に当該受けた資金について精算し、支出精算書を作成し、これを当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払)

第75条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払に係る資金の精算)

第76条　第74条第2項及び第3項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払のできる経費)

第76条の2　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、指定納付受託者が納付事務を行う場合の事務取扱手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該指定納付受託者が納付する収入金とする。

(繰替払の手続)

第77条　支出命令権者は、出納機関又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第78条　出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理伝票を作成しなければならない。

(過年度支出)

第79条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第80条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下この条において同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第81条　第48条第1項の規定は、法第243条の2の6第1項の規定により私人に支出に関する事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第48条第1項中「収入命令権者」とあるのは、「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第82条　会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第83条　小切手帳は、会計ごとに各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第84条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作製)

第85条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第86条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出の確認)

第87条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第88条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(小口現金直払)

第89条　会計管理者は、同一債権者に対する1回の支払額が5,000円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第90条　会計管理者は、施行令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があった場合を除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、金融機関をして現金で支払わさなければならない。

(隔地払)

第91条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払依頼書をそえて支払金融機関に交付するとともに送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払依頼書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払)

第92条　出納機関は、債権者が官公署である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第93条　第91条第1項及び第2項の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、第91条第1項中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第94条　出納機関は、第80条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第95条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、支出伝票(朱書)(第2号の場合にあっては精算伝票)により、当該各号に定める額に相当する金額について当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合であって当該誤払又は過渡しの事実が出納機関の故意又は過失に基づいて発生したものであるときはこの限りでない。

(支出更正)

第96条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第97条　会計管理者は、施行令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第90条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類をそえてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第98条　会計管理者は、第157条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第99条　出納機関は、第158条第1項の規定により小切手等支払未済金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済に係る小切手又は送金払通知書を呈示してその支払を求められた場合において当該請求に係る小切手又は送金払通知書が同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類をそえてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第100条　各部課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、実績調書を作成し、翌年度の6月30日までに財政担当部長を経て市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第101条　財政担当部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて、第80条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第102条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前20日までにその理由を付してその旨を財政担当部長に通知しなければならない。

(資格確認)

第103条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第104条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日(契約権者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の初日)の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第105条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5(普通財産及び物品の売払いに係る一般競争入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システム(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第106条　入札保証金は、現金又は第172条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならないほか、契約権者が確実と認める金融機関の保証をもって代えることができる。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第107条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第108条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保険金の納付者に対して入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第109条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第110条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(入札手続)

第111条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下同じ。)を1件ごとに作成させ、入札公告において示した場所において、これを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第112条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して市長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第113条　契約権者は、落札者を決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格、入札者の指定)

第114条　工事若しくは製造の請負又は物件の買入れに関する契約について、指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類及び金額に応じ、市長が定める指名競争入札参加資格を有するもの以外の者を入札に参加させてはならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第115条　第103条及び第105条から第113条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第116条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づく予定価格は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(せり売りによる場合)

第117条　第103条から第109条まで及び第113条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第118条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第104条(前条で準用する場合を除く。)、第114条第4項又は第116条第3項の規定による公告、通知又は指示にあたり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第119条　落札者は、第113条の通知を受けたときは、その日から5日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、その期間内に亀岡市の休日を定める条例(平成3年亀岡市条例第17号)第1条第1項に規定する市の休日を含む場合は、その日数を加算する。

(契約書の記載事項)

第120条　契約書には、その必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第121条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第119条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第122条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金(公有財産売却システムによる一般競争入札に係る契約にあっては、当該入札に係る予定価格)の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第123条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第124条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金の納付)

第125条　第106条及び第109条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第106条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(契約保証人)

第126条　契約権者は、相手方契約者をして相手方契約者の不履行による違約金その他の賠償金の支払を保証する連帯保証人を立てさせることができる。

(履行遅滞に対する違約金等)

第127条　契約権者は、相手方契約者が、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、遅延日数に応じ、未納部分若しくは未済部分の価格又は代価に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により計算した額の違約金又は遅延利息を納付させる旨約定しなければならない。

(仮契約)

第128条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年亀岡市条例第1号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第129条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第130条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第131条　監督職員(契約権者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第132条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第133条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第134条　契約代金は、第132条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第135条　工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分については、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払うことができる。

(建物についての火災保険)

第136条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに市を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を市に提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第137条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第138条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類をそえて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第139条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第140条　契約権者は、前項第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

第141条　削除

(分任出納員等の設置)

第142条　出納員の事務の一部を分任させるため、分任出納員及び物品取扱員(以下「分任出納員等」という。)を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第143条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、さらに異動月日、所掌事務その他の異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納機関の事務引継)

第144条　出納員又は分任出納員等は異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第145条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は指定公金事務取扱者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は指定公金事務取扱者に交付し、市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(通年度収入に係る現金の収納)

第146条　収納金融機関は、第53条第5項の規定により翌年度に繰り越した旨の通知を受けたものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等及び領収済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第147条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等の呈示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第148条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、領収証書及び領収済通知書には「証券受領」と記載し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第145条又は第146条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第149条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第145条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を速やかに、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第150条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第49条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第151条　収納金融機関は、第50条第4項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第152条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第145条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第153条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第154条　支払金融機関は、第91条第1項又は第92条第1項の規定により送金払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第155条　指定金融機関等は、第77条第3項の規定による通知(同条第4項の規定により、みなされる場合を含む。以下第164条において同じ。)に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他の算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理伝票を作成して、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第156条　支払金融機関は、第94条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第157条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第158条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第159条　支払金融機関は、返納義務者から納入通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものについては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第160条　第151条の規定は、第96条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第161条　第153条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第162条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第163条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第143条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第164条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第166条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、翌日、出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第165条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第166条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、」とあるのは「前日における収納及び支払の状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第166条　第164条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条及び第166条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、」とあるのは「前日における収納の状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第167条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第168条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第169条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第170条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、また出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第171条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第172条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(受入れ及び払出し)

第173条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定がある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第174条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、財産管理者(取得については、市長が別に定める者。以下次条、第176条において同じ。)が行うものとする。

(公有財産の取得)

第175条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第176条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第177条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第178条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定がある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第179条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第180条　財産管理者は、その管理する公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第181条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第182条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第183条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、市以外の者に、その使用を許可することができる。ただし、その使用により亀岡市暴力団排除条例(平成24年亀岡市条例第24号)第2条第4号に掲げる暴力団員等を利することとなると認められる場合は、許可してはならない。

(教育財産の使用の許可の協議)

第184条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたりあらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第185条　財産管理課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、これに意見を付し、契約書案及び公有財産貸付調書をそえて、当該普通財産の貸付けについて市長の決定を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第186条　財産管理課長は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして、当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文章により市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には当該普通財産の返還の際には市の指示するところに従い、借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で市に寄附する旨の文言を記載する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第187条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第188条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第189条　財産管理者は、公有財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第190条　財産管理者は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第191条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第192条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第193条　財産管理者は、施行令第169条の4第2項の規定により、公有財産の売却代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第194条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第195条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第196条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、別表第3に定めるところにより、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)及び動物並びに不用品に分類する。

(分類換)

第197条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るために必要があるときは、その管理する物品について、分類換(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第198条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第199条　物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第200条　備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第201条　財産管理課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画をたてなければならない。

(出納命令)

第202条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、出納すべき物品について、次の各号に掲げる事項を明らかにして、その出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第203条　財産管理課長は、次条第2項の規定により、物品の請求があった場合において、当該請求に係る物品を購入する必要があると認めるときは、直ちに単価契約に係る物品にあっては発注の措置を、その他の物品にあっては物品購入契約を締結のうえ、発注の措置をとらなければならない。

(供用)

第204条　物品取扱員は、各部課等において使用しようとする物品の要求を取りまとめ、各部課等の長の決定を得て、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる帳票により、出納機関に対してこれを請求しなければならない。

(返納)

第205条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品取扱員を経て物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第206条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第207条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、第204条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、出納機関に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管換)

第208条　物品管理者は、物品の効率的な供用のための必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第209条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の最小計算単位の購入価額又は評定価格が10,000円以上であるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第210条　物品管理者は、必要の都度財産管理課長に対し、物件の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

(帳簿への記載の省略)

第211条　第203条第4項各号に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(占有動産)

第212条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

第213条から第217条まで　削除

(保全及び取立て)

第218条　各部課等の長は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは市長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第219条　第192条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第220条　各部課等の長は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第221条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

第222条から第224条まで　削除

(免除)

第225条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

第226条　削除

(基金管理者の指定)

第227条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、財政担当部長が行う。

(手続の準用)

第228条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第229条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。