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医療費助成制度のPMH(PublicMedicalHub)事業

12 つくる責任 つかう責任3 すべての人に健康と福祉を
ページID:0073104 2026年6月10日更新 印刷ページ表示
亀岡市は、デジタル庁がマイナンバーカードを活用したデジタル化の取り組みを推進するために開発した「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH:パブリック・メディカル・ハブ)」の先行実施事業に令和6年度採択され、取組を進めてきました。
令和7年3月24日から一部医療費助成制度での運用を開始し、対応する医療機関や薬局を受診する際には、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できるようになっています。

事業内容

概要

PMHに対象制度の受給資格情報を情報連携できるようになったことで、マイナ保険証を利用する市民の方が、京都府内のマイナ受給者証対応医療機関・薬局(※)を受診する際に、マイナンバーカードを受給者証として利用できるようになっています。
※マイナ受給者証対応医療機関・薬局…マイナンバーカード1枚で健康保険証と対象制度の受給者証の両方に対応できる医療機関・薬局
PMHの仕組み

対象となる制度

利用方法(受給者証をお持ちのみなさま)

・医療機関・薬局に設置しているマイナンバーカードの読み取り機(カードリーダー)にて、『医療費助成の各種受給者証を利用しますか?』の画面で『利用する』を選択してください。
・PMHを利用するための申請はありません。
・PMHに対応している京都府内の医療機関・薬局で利用できますが、京都府外では受給者証の利用ができないため、従来どおり償還払い対応となります。

対応可能な医療機関・薬局

デジタル庁ホームページ(以下のリンク先)に掲載の「医療費オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リスト」からご確認いただけます。

【デジタル庁ホームページ】自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)<外部リンク>

PMH実施によるメリット

1. 市民の方
 紙の受給者証の持参の手間が軽減し、紛失・持参忘れによる再来院や医療機関・薬局での自己負担の発生などを防止できます。

2. 医療機関・薬局
 最新の受給資格情報を確認できます。また、資格情報の手動入力不可を軽減でき、事務負担の軽減が期待できます。

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