亀岡市行財政改革大綱2020-2024取組総括

ページID：0082767 2025年12月24日更新印刷ページ表示

亀岡市では、令和2年3月に「亀岡市行財政改革大綱2020-2024」を策定し、令和2年度から令和6年度の5年間で行財政改革の取り組みを進めてきました。

この度、亀岡市行財政改革大綱2020-2024の5年間の取組総括がまとまりましたので、お知らせします。

行財政改革大綱2020-2024の取組概要

亀岡市行財政改革大綱では、「持続可能な行財政運営の推進」を改革の目標に掲げ、さらにこれを実現するために次の3つの柱と6つの重点取組項目を定めて改革に取り組みました。

3つの柱

質の高い行政サービスの創出
職員力の最大化
財政基盤の安定化

重点取組事項

市民目線に立った窓口サービスの構築
市民協働・公民連携による行政サービスの創出
分野横断的な組織体制の構築
一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくり
経常的経費の見直し
受益と負担の見直し

各取組事項については、「量より質」「単独から横断的な展開」「行政サービスの生産性の向上」という3つの視点で、行財政改革の取組を推進しました。

また、社会環境の変化などに的確に対応し、実効性の高い行財政改革として推進するため、「行政改革推進本部」で進行管理を行うとともに、学識経験者や市民代表などで組織する「行政改革推進委員会」の助言・提言などを得て、確実な実施に努めました。

取組状況

大綱の計画期間である5カ年（令和2年度から令和6年度まで）に、13の取組項目（16の実施項目）を推進し、改革に取り組みました。

主な取組概要

柱1　質の高い行政サービスの創出

柱の一つ目となる質の高い行政サービスの創出では、人口減少社会に対応した効率的で質の高い行政サービスを提供するため、窓口サービスのデジタル化やおくやみ窓口の設置など、市民ニーズに対応した事務改善に努めました。また、市民との協働や民間企業などとの連携により、多様な地域課題解決に向けた取組を推進したほか、市政情報を市内外に向けて積極的に発信することで、市政への参画の促進に努めました。

柱2　職員力の最大化

柱の二つ目となる職員力の最大化では、限られた人員で、多様化・高度化する行政課題に迅速に対応するため、プロジェクトチーム設置マニュアルを制定し、機動的な組織づくりに努めました。また、研修制度や人事評価制度の充実を図るとともに、RPA（※）をはじめとしたICTツールやAIの活用による業務の効率化、電子決裁の推進による意思決定の迅速化により、モチベーションを高める職場環境づくりに努めました。

（※）RPA…定型的なパソコン操作をソフトウェア型ロボットにより自動化すること。

柱3　財政基盤の安定化

柱の三つ目となる財政基盤の安定化では、人口減少に伴う税収減少が見込まれる厳しい財政状況下において、毎年のサマーレビューによる事務事業の見直しや中期財政見通しの作成による計画的な事業執行により財政状況の健全化に努めました。

亀岡市行財政改革大綱2020-2024実施計画