予防接種健康被害救済制度

ページID：0053183 2024年12月19日更新印刷ページ表示

健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。

健康被害が生じたきっかけとなる予防接種が、「定期接種」「臨時接種」「任意接種」のいずれであるかによって、申請できる救済制度が異なります。


接種の種類	制度名	実施主体	問い合わせ先	参考ホームページ
定期接種臨時接種	予防接種健康被害救済制度	国（厚生労働省）	予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村	厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
任意接種	医薬品副作用被害救済制度	独立行政法人医薬品医療機器総合機構	独立行政法人医薬品医療機器総合機構救済制度相談窓口	独立行政法人医薬品医療機器総合機構＜外部リンク＞

令和6年4月以降、コロナワクチン接種に係る救済制度の取り扱いが変わりました。「接種日」・「定期接種か任意接種か」により、対象となる救済制度が異なりますので、適切な救済制度をご確認ください。

予防接種健康被害救済制度では、予防接種によって健康被害が生じて、医療機関での治療が必要になったり、障がいが残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金などの給付）が受けられる場合があります。

本制度の対象は定期接種（A類疾病・B類疾病）と特例臨時接種（新型コロナワクチンの令和6年3月31日までの接種）です。

予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村

請求者（健康被害を受けた人など）は、給付の種類に応じて、亀岡市に請求書類を提出します。
亀岡市は、請求書類を受理した後、「亀岡市予防接種健康被害調査委員会」において、医学的な見地から当該事例について調査し、京都府を通じて国（厚生労働省）へ進達をします。
国は、審査会（厚生労働省疾病・障害認定審査会（外部サイト）＜外部リンク＞）に諮問し、答申を受け、京都府を通じて亀岡市に結果を通知します。
亀岡市は、国の審査の結果に基づき支給または不支給の決定を行い、請求者に通知します。

給付の流れ

必要な様式は厚生労働省ホームページに掲載されています。
提出書類の中には発行に費用が生じるものがありますが、それらの費用は請求者の負担となります。
一旦、申請を受理した後も、後日、追加資料を提出していただく場合があります。
申請してから結果が出るまでに1年以上かかることがあります。
一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる副反応については、救済制度の給付対象にならない場合があります。ただし、申請を拒むものではありません。