令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金について

はじめに

亀岡市では、再生可能エネルギーで電気を創り、貯め、賢く使う自立型エネルギーの普及を促進するため、自ら居住している市内の住宅に、新たに太陽光発電設備と同時に蓄電設備を設置された場合、一定の条件を満たす人に補助金を交付します。

令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入費補助金補助金

亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金（FIT売電可）について、予算額よりも、多くの申請が見込まれるため、交付審査対象者を抽選で決定します。（交付審査の順番を決めるための抽選であり、交付決定の抽選ではありません。）

詳細は亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入事業費補助金（太陽光補助金）をご覧ください。

【主な要件】

1. 住宅用太陽光発電システムを対象とする電力受給契約を電力会社と締結した人で、通知日から6か月以内であること。
2. 発電出力が2Kw以上10Kw未満のものであること。

令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）の申請の受付開始について

詳細は令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金をご覧ください

【交付申請書の受付期間】

令和7年5月19日（月）から令和8年1月30日（金）

​開庁日の午前8時30分～午後5時15分

【主な要件】

1. 固定価格買取制度（FIT）の認定を取得していないこと。（非FITであること）
2. 住宅用太陽光発電システムで発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
3. 発電出力が2Kw以上のものであること。
4. 設置した蓄電池は家庭用であり、補助対象経費（工事費込み・税抜き）が12万5千円/Kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること。
5. 従来の給湯機器に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること。（高効率給湯機器）
6. 都市ガス、天然LPG、バイオガス等を燃料としエンジタービにより発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること。（コージェネレーションシステム）​

＊非FITの場合でも余剰電力を電力小売事業者と個別で契約を締結して売電することは可能です。

【非FIT余剰電力の買取事業者について】

京都府のホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞において、非FIT余剰電力の買取事業者が紹介されています。

制度の比較

1と2の同時設置が必須です。3または4のみで申請はできません。