令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金

令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金の開始について

亀岡市では、再生可能エネルギーで電気を創り、貯め、賢く使う自立型エネルギーの普及を促進するため、自ら居住している市内の住宅に、新たに太陽光発電設備と同時に蓄電設備を設置または、新たに太陽光発電設備、蓄電設備と同時に高効率給湯機器等を設置された場合、一定の条件を満たす人に補助金を交付します。

資料

申請をお考えの方は、以下の資料をご確認ください。

チラシ [PDFファイル／194KB]

申請の手引き [PDFファイル／243KB]

亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可）導入事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／443KB]

京都府家庭向け自立型 再生可能エネルギー 設備設置助成事業費補助金交付要領 [PDFファイル／226KB]

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（国） [PDFファイル／167KB]

別表第1（交付対象事業費：設備整備事業）（国） [PDFファイル／543KB]

別紙2 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業 （重点対策加速化事業）（国） [PDFファイル／615KB]

概要

申請書受付期間

令和7年5月19日（月）から令和8年度1月30日（金）

開庁日の午前9時～午後5時15分

補助対象設備及び組合せパターン

1と2の同時設置が必須です。3又は4のみで申請できません。

主な要件

詳細は申請の手引きをご確認ください。

期間

• 事業の着手日：令和7年4月17日（木）以降
• 事業の完了日：令和8年1月30日（金）まで

対象者

• 市内の自らが居住する住宅に住宅用太陽光・蓄電設備を同時に設置した者
• 市税を滞納していない人

対象設備

• 固定価格買取制度（FIT）の認定、又はFIP制度の認定を取得しないこと（認定制度を利用しない売電は可）
• 導入する再エネ発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること。
• 価格(工事費込・税抜)が12万5千円/Kwh以下の蓄電システムとなるよう努めること
• 従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるものであること（高効率給湯機器）
• 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること（コージェネレーションシステム）

手続き・様式​

提出書類

チラシや申請の手引きなどに掲載している要件・提出書類を御確認の上で申請してください。

1. 補助金交付申請兼実績報告書 [Wordファイル／17KB]
2. 住民票の写し（コピー不可、3ヶ月以内のものを添付）
3. 市税を滞納していないことを証する書類（亀岡市の市税の完納証明書、コピー不可、3ヶ月以内のものを添付、税務課で取得可）
4. 太陽光発電設備及び蓄電設備の設置場所及び設置状況が確認できる写真（太陽光発電設備そのものの写真、蓄電設備そのものの写真、家全体の写真）
5. 高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの設置状況が分かるもの（高効率給湯機器そのものの写真、コージェネレーションシステムそのものの写真）
6. 太陽光発電システムの出力対比表
7. 領収金額の明細・内訳が分かる見積書の写し
8. 太陽光発電設備・蓄電設備（・高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム）の設置に要した費用が確認できる領収書の写し
9. 事業期間の始期と終期が分かる売買契約書(工事請負契約書)の写し（新築の場合は太陽光発電設備及び蓄電設備（・高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム）の設置が分かる金額の内訳等を添付）
10. 仕様書又はカタログの写し（支払いがローンの場合は、ローン契約書の写し）
11. 製品保証書の写し（中古品でないことが確認できる書類）
12. 発電電力消費計画書 [Excelファイル／12KB]及びその算定根拠となる資料
13. 自己チェックリスト兼誓約書 [Excelファイル／15KB]
14. 電気事業者との電力受給契約(非FIT/非FIP)の内容が確認できる書類の写し(系統連系承諾書及び発電量調整供給契約申込書又は電力受給契約確認書)
15. 温室効果ガス削減効果計算表（高効率給湯機器を申請する場合のみ） [Excelファイル／23KB]
16. 上記のほか、市長が必要と認める書類

　　訂正用の印鑑（朱肉のもの、認印可）をお持ちください

提出先

亀岡市役所1階　環境政策課（8番窓口）

※郵送不可。申請は窓口の受け付けのみ。

補助金交付の決定を受けたとき

請求書 [Wordファイル／15KB]

委任状（申請者と口座名義人が同じ場合は必要ありません） [Wordファイル／20KB]

事業開始の承認申請

概要

事業予定期間が1年以上で年度をまたぐ場合、事業着手前に限り、「事業開始承認」を申請することができます。

事業開始承認を受けた後、翌年度に交付申請が行われた場合は補助金を交付する予定です。しかし、翌年度の国、府、市の予算措置が前提となりますので、事業開始承認を以って補助金の交付を確約するものではないことをご了承ください。

申請書提出期間​

令和7年5月19日（月）から令和8年1月16日（金）まで

​開庁日の午前8時30分から午後5時15分

様式

承認申請書 [Wordファイル／17KB]

変更承認申請書（内容に変更が生じた場合） [Wordファイル／17KB]

固定価格買取制度（FIT制度）を活用しない売電について

固定価格買取制度（FIT）を活用しない売電については、下記URLをご覧ください。

非Fit余剰電力の買取事業者について／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)＜外部リンク＞

その他

• この補助金を利用して設置した太陽光発電システムと蓄電設備は、法定耐用年数の期間内は処分することができません
• 不正な手段で補助金の交付を受けた場合などは、交付決定を取り消したり、返還を求めることがあります
• そのほか詳細な点は、市役所1階8番窓口の環境政策課まで問い合わせてください