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認可地縁団体制度
地縁団体とは
地縁団体とは、地方自治法（以下「法」という。）第260条の2第1項において、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」として位置付けられている、いわゆる自治会・区・町内会などの地縁による団体（以下「地縁団体」という。）のことを指します。
認可地縁団体制度とは
『認可地縁団体制度』とは、一定の手続きを行うことで地縁団体が法人格を取得できる制度のことであり、法人格を取得した団体は、規約に定めた目的の範囲内で権利義務の主体となることができます。
この制度が創設される平成3年まで、地縁団体には法人格取得が認められていなかったため、地縁団体で所有する集会所などの不動産の登記名義は、当該団体の代表者（会長）個人又は役員の共有名義となっていました。そのため、名義人が死亡した際に、名義人の親族で相続問題などがおこり、地縁団体との間でトラブルが生じてしまう事例が全国的に発生していました。
このような問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正され、一定の手続きを行うことで地縁団体の法人格取得が可能になり、団体名で不動産などの登記ができるようになりました。（平成3年4月2日施行）
ただし、法人格を取得しても、従来からの地縁団体と同様、住民が自主的に組織して活動するものであり、亀岡市の監督下に置かれたり、行政権限の一部を有したりすることはありません。
また、認可の目的について、令和3年5月の地方自治法改正により、不動産などの保有を前提としないものに見直し、不動産などの保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。（令和3年11月26日施行）
申請できる団体
『認可地縁団体制度』を申請できる団体は、次の要件を満たす団体です。
一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された地縁団体が対象です。
次のような団体は対象となりませんので注意してください。
- 特定の目的の活動だけを行う団体
同好会やスポーツ活動、環境美化活動のような特定の活動のみを行う団体など - 構成員に対して住所以外の特定の条件を要する団体
老人会や子ども会(年齢の制限)、女性会（性別の制限）など
◆制度改正
令和3年5月の地方自治法改正により、不動産などの保有を前提としないものに見直し、不動産などの保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。（令和3年11月26日施行）
それまで、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利などを保有、あるいは保有を予定している団体が申請要件としてありました。
認可の要件
次の4つの要件（法第260条の2第2項）を満たす地縁団体が認可の対象です。
- その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動（※）を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
（※）「地域的な共同活動」とは・・・清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営など、一般的な自治会活動のことです。「現にその活動を行っている」と認めるには、少なくとも前年度において活動実績があることが必要です。 - その区域が、住民にとって客観的に明らか（※）なものとして定められていること。
（※）「客観的に明らか」とは、町又は字および地番あるいは住居表示による区域のほか、河川、道路などで区域が画されているなど、容易に区域・範囲が分かる状態にあるという意味です。 - その区域に住所を有するすべての個人は、構成員（※1）となることができるものとし、その相当数（※2）の者が現に構成員となっていること。
（※1）構成員になることができる資格は、年齢・性別・国籍などに関係なく、その区域に住所を有するすべての個人ということになります。また、入会の申し込みがあった場合、正当な理由なくこれを拒むことはできません。
（※2）「相当数の者が現に構成員」とは、一般的にはその区域の住民の過半数を判断基準としています。 - 規約を定めていること
【規約に定めなければならない事項】
（ア）目的 （イ）名称 （ウ）区域 （エ）主たる事務所の所在地
（オ）構成員の資格に関する事項 （カ）代表者に関する事項
（キ）会議に関する事項 （ク）資産に関する事項【規約に定めるのが望ましい事項】
（ケ）規約の変更に関する事項 （コ）解散に関する事項
（サ）残余財産の処分に関する事項
申請から認可までの流れ
総会の開催
認可申請を行う地縁団体は、総会を開いて認可を申請することの議決が必要になります。（地方自治法施行規則（以下「規則」という。）第18条第1項第2号）
この総会は、従前の地縁団体（権利能力なき社団）から、今回認可を受けて、新たな法人（認可地縁団体）になろうという意思決定を行うためのものであり、法人格を得る前の地縁団体の規約などに基づいて行わなければなりません。
なお、この際には、認可申請を行う意思決定以外に、規約の決定、構成員の確定、代表者の決定など、申請に必要な事項も合わせて決定しておくとスムーズに運ぶものと思われます。
認可申請に必要な書類など
認可申請書
申請書を提出する年月日が申請日となります。
※申請書などへの押印は不要です。
規約
規約には、次に掲げる事項が定められている必要があります。これらは必要記載事項ですので、これら以外の事項が記載されていてもかまいません。（法第260条の2第3項）
- 目的
当該団体の権利能力の範囲が明確にわかるよう、活動内容をできる限り具体的に定めることが望まれます。目的に書いてある範囲が、団体の権利能力の範囲と一致することになりますので、抽象的に規定するのではなく、今まで行ってきた活動を具体的に例示する必要があります。 - 名称
団体の名称について地方自治法上での制限はありませんので、「●●法人」といった名前である必要はありません。ただし、「●●法人」を名乗る場合は、他の法律に抵触しないか（例えば「財団法人」や「社会福祉法人」など）注意する必要があります。 また、既存の団体と誤認するような名称は使用しないようにしてください。 - 区域
区域は、当該団体が相当の期間（※）にわたって存続している区域の現況によらなければなりません。（法260条の2第4項）
（※）「相当の期間」とは、地域の実情に即して判断されるべきですが、一般的には認可申請を行う地縁団体が当該区域において安定的に存在していると認められる期間（おおむね1年間）をいうものとされています。 - 事務所の所在地
「事務所」とは、地縁団体の主たる事務所をいいます。この所在地が当該団体の住所となります。事務所の所在地は、代表者の自宅などの住所などにせず、集会施設の所在地にしておけば、代表者の変更などがあった場合の手続きが一部不要になります。 - 構成員の資格に関する事項
区域に住所を有する個人が全て構成員となり得ることおよび正当な理由がない限りその区域に住所を有する個人の加入を拒んではならないことを必ず定めなければなりません。 - 代表者に関する事項
代表者の選出方法、任期、代表者の権限、代表者に委任する事務などについて規定します。 - 会議に関する事項
記載内容は、総会、臨時会の招集方法や議決方法、議決事項などです。 - 資産に関する事項
資産の構成、管理方法などについて定めてください。ただし、積極財産ですので、負債についての記載は、特に必要ありません。
認可を申請することについて、総会で議決したことを証する書類
認可を申請する旨を決定した総会議事録が必要です。
議事録の参考例（認可申請の場合） [Wordファイル／29KB]
構成員の名簿
構成員の名簿は、未成年者を含む、全ての構成員の住所・氏名が記載されている必要があります。
その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など良好な地域社会の維持および形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
次の4点がこれらの書類にあたります。
（ア）前年度の事業報告書
（イ）前年度の決算書
（ウ）当該年度の事業計画書
（エ）当該年度の予算書
申請者が代表者であることを証する書類
次の2点がこれらの書類にあたります。
（ア）申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録
（イ）申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書など
（様式第2号）代表者就任承諾書 [Wordファイル／26KB]
区域を示した図面
地図などに区域を囲んで表示したものが必要です。
保有予定資産目録（任意）
令和3年5月の地方自治法改正により、不動産などの保有を前提としないものに見直し、不動産などの保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました（令和3年11月26日施行）。そのため、保有予定資産目録は必須の提出書類ではなくなりましたが、不動産の取得予定がある場合は、保有予定資産目録を提出してください。
認可と告示
認可申請の書類を提出された後、市役所において書類を審査し、市長による認可と告示（市役所庁舎前告示と亀岡市公報への掲載）を行います。
この告示をもって、当該団体は法人格を得たことになりますので、法務局での法人登記手続きは必要ありません。ただし、不動産登記が必要な場合は手続きが必要となりますので、くれぐれもご注意ください。
不動産登記の手続きについては、司法書士や法務局にお問い合わせください。
認可にともなって告示される内容は次のとおりです。
【告示事項】
- 団体の名称
- 規約に定める目的
- 区域
- 主たる事務所
- 代表者の氏名および住所
- 裁判所による職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
（職務代行者が選任されている場合は、その氏名および住所） - 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名）
- 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
- 認可年月日
認可告示後の手続き
- 認可地縁団体の告示事項に係る証明書の発行
認可を受けた「地縁による団体」は、不動産登記手続きを行う際に、法人化されたことを示す「認可地縁団体の告示事項に係る証明書」が必要となることがあります。
この証明書の発行は、「（様式第3号）告示事項証明書交付申請書 [Wordファイル／23KB]」により、市役所自治防災課まで申請してください。
なお、証明書の発行手数料は1通につき300円です。 - 認可地縁団体としての印鑑登録と証明書の発行
認可を受けた「地縁による団体」は、「認可地縁団体印鑑の登録および証明に関する規則（以下、印鑑規則）」の規定に基づき、認可地縁団体の代表者の印鑑を登録することができます。
その際は、市役所自治防災課にご相談ください。
※印鑑登録は、団体の判断により必要に応じて行ってください。
（印鑑登録に必要なもの）
・認可地縁団体印鑑登録申請書
・代表者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、国民年金手帳その他の本人であることが確認できる書類）
・登録する団体印
※ただし、次に該当する場合は認可地縁団体印鑑の登録はできません。
× 印影の大きさが1辺の長さ8mmの正方形に収まるもの又は1辺の長さが30mmの正方形に収まらないもの
× ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
× 印影を鮮明に表しにくいもの
×その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの
印鑑登録を行った後「認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書」に基づき、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付します。
なお、証明書発行手数料は1通につき300円です。
※認可地縁団体の代表者本人又は委任の旨を証する署名に基づく代理者のみ請求できます。
告示事項などの変更
認可地縁団体は、告示事項に変更があったときや、規約を変更したときは、次のとおり届出を行う必要があります。（法第260条の2第11項、法第260条の3）
告示事項の変更について
告示された事項に変更があった場合、市長への届出が必要となります。
| 代表者の変更 | 規約の変更 |
事務所所在地の変更 |
|
|---|---|---|---|
| 1（様式第4号）告示事項変更届出書 [Wordファイル／26KB] | 〇 | 〇※1 | 〇 |
|
2 告示された事項に変更があった旨を証する書類 |
〇 | 〇※1 | 〇 |
| 3（様式第2号）代表者就任承諾書 [Wordファイル／26KB] | 〇 | ||
| 4（様式第5号）規約変更認可申請書 [Wordファイル／15KB] | 〇 | 〇※2 | |
| 5 規約変更新旧対照表および理由書 | 〇 | 〇※2 | |
| 6 規約に変更があった旨を証する書類（総会議事録の抜粋） | 〇 |
〇※2 |
（※1）規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地など告示された事項である場合は必要
（※2）主たる事務所を、規約上「〇〇町△番×号」などで記載されている場合は必要（「会長の自宅に置く」と記載の場合は不要）
規約の変更について
規約を変更する場合、市長の認可が必要となります。届出の際に必要な書類は次のとおりです。
なお、規約を変更した場合、市長の認可を受けない限り効力は生じません。（法第260条の3第2項）
※規約以外の内部規程の変更については、申請の必要はありません。
- 規約変更認可申請書
- 規約変更の内容および理由を記載した書類
- 総会議事録
- 規約（新）
※規約の変更内容が、名称・目的・事務所の所在地など告示された事項である場合は、別途、告示事項変更の届出も必要になります。
（様式第5号）規約変更認可申請書 [Wordファイル／15KB]
所有不動産の登記の特例
認可地縁団体が所有する不動産のうち、一定の要件（※）を満たすものに対し、市町村長が公告を以って、所在の知れない登記名義人または相続人（全部若しくは一部）に対する権利関係の確認を行い、異議が無い場合、その旨を記した資料を法務局への申請書類に添付することで、「所有権の保存」または「移転登記」を可能にするものです。
（※）一定の要件
地方自治法 第260条の38第1項
- 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
- 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
- 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
- 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと
申請については、事前に市役所自治防災課にご相談ください。
現在公告中の認可地縁団体
現在公告中の認可地縁団体はありません。
認可の取り消しと解散
1. 取り消し（法第260条の2第14項）
認可地縁団体が次に掲げる事由になったとき、市長は認可を取り消すことができます。
- 認可要件のうち、そのいずれかを欠くことになったとき
- 不正な手段により認可を受けたとき
2.解散（法第260条の20）
認可地縁団体は次に掲げる事由によって解散します。解散は民法の規定が準用され、市長に対して届出（市長による解散告示）および清算に伴う債権申出の公告（官報による公告）手続きが必要です。
- 規約に定めた解散事由の発生
- 破産手続開始の決定
- 認可の取消し
- 総会の決議
- 構成員が欠けたこと
認可地縁団体の義務
認可地縁団体を設立後は、次に掲げる1～5の義務を負うことになります。
1 告示事項の変更（法第260条の2第11項）
告示された事項に変更があった場合、市長への届出が必要となります。
2 規約の変更（法第260条の3第2項）
規約を変更する場合、市長の認可が必要となります。
3 財産目録の作成と備え置き（法第260条の4第1項）
認可を受けるときおよび（3月末決算の場合）毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、常にこれを主たる事務所に備え置く必要があります。
4 構成員名簿の備え置き（法第260条の4第2項）
構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加える必要があります。（ただし、市役所への報告、提出は必要ありません。）
5 総会開催の義務（法第260条の13）
認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年1回、構成員の通常総会を開く必要があります。
監督権限
認可を受けた地縁団体は、認可を受け法人格を取得することで権利能力を得、法人としてそれ以前とは異なった法的な位置付けおよび取扱いがなされることとなりますが、認可地縁団体になったからといって、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての団体自身の性格は変わりません。
したがって、公法人でないことはもちろん、市との関係などが変わることはなく、認可地縁団体に対して、市は監督権限を有しません。
申請様式および記載例・参考例
（様式第2号）代表者就任承諾書 [Wordファイル／26KB]
（様式第3号）告示事項証明書交付申請書 [Wordファイル／23KB]
（様式第4号）告示事項変更届出書 [Wordファイル／26KB]
（様式第5号）規約変更認可申請書 [Wordファイル／15KB]
3議事録の参考例（認可申請の場合） [Wordファイル／29KB]
4総会シナリオの参考例（認可申請の場合） [Wordファイル／17KB]
