国に先駆けた新たな挑戦！地域との継続的な関わりを目指し、京都府亀岡市が独自の『ふるさと住民登録制度』を令和8年3月下旬より開始予定

ページID：0080745 2025年10月20日更新印刷ページ表示

将来にわたり持続可能な地域社会を築くことを目的とし、令和7年11月6日まで公募型プロポーザルにて事業者を募集します

京都府亀岡市（市長：桂川孝裕）は、国の制度化に先駆け、独自の「ふるさと住民登録制度」を立ち上げ、令和8年3月下旬より登録受付の開始を予定しています。本制度は、住所地以外の地域に継続的に関わる人々（関係人口）を呼び込み、地域との持続的な関わりを創出することで、地域の担い手確保と活性化につなげることを目的として実施します。独自のふるさと住民登録制度の実施に向け、公募型プロポーザルを実施し、専門の事業者選定を進めます。

■国の「ふるさと住民登録制度」に先駆け、亀岡市独自の登録制度を構築

国は、令和7年6月に閣議決定された「地方創生2.0 基本構想」において、「ふるさと住民登録制度」の創設を表明しました。この制度は、住所地以外の地域に継続的に関わる人々の規模や、地域との関係性を明確に把握（可視化）することで地域外からの関わりを明確にし、地方創生を推進する重要な仕組みとして期待されています。この可視化を通じて、全国的に課題となっている地域の「担い手」の確保や、活性化につなげることが、国の地方創生戦略の柱の一つと位置づけられています。

亀岡市は、国の制度施行を待たずに独自の事前登録制度を構築し、先行して「ふるさと住民登録制度」をスタートします。これにより、全国に先駆けて地域と関わる人々を増やし、持続可能な地域づくりを目指します。

国の制度説明ページ＜外部リンク＞

■公募型プロポーザルについて

本事業の推進にあたっては、「交流人口の拡大および持続的な市民との関わりの創出（登録者数）」を成果指標（KPI）と定め、高度な専門性を持つ事業者を公募型プロポーザル方式で選定します。

提案上限額
5,000千円（消費税および地方消費税含む）
業務内容
亀岡市独自の「ふるさと住民登録制度」の制度設計および運営に関する業務
受付締切
令和7年11月6日（木曜日）午後5時

プロポーザルについてはこちら

亀岡市長　桂川孝裕　コメント

亀岡市はこれまでも、日本初のプラスチック製レジ袋提供禁止条例など、未来への責任を果たすための先進的な挑戦を続けてまいりました。今回の『ふるさと住民登録制度』も、国に先行して独自の登録制度を開始することで、地域との継続的な関わりを求める皆さんとの絆をいち早く可視化し、強化します。この制度で生まれる新たな人の流れと活力が、次世代に誇れる持続可能なまちづくりに繋がるものと確信しています。多くの皆様が『亀岡市の未来の担い手』として参画してくださることを心から願っております。

京都府亀岡市とは

京都市の西隣に位置し、京都駅から快速電車で20分と利便性に優れながら、豊かな自然に囲まれた「とかいなか(都会＋田舎)」の暮らしを実現できる”まち”です。「子どもファースト」を掲げ、子育て世帯を力強く支援。2020年に開業した「サンガスタジアム by KYOCERA」は、スポーツ観戦だけでなく、多彩なイベントが開催されるなど、新たな賑わいの拠点となっています。