申請様式について

許可申請などの関係様式

申請書作成にあたってのお願い

　申請にあたっては、事前に地元農業団体など関係各所と調整いただく必要があります。
　また、書類不備があると締切日（毎月15日）までに受付できない場合があります。

　そのため、必ず書類作成前に農業委員会事務局へ事前相談、事前協議をしていただきますようお願いします。
　書類提出に際しては、円滑かつ確実に申請手続きを進めていただくために、農業委員会事務局で下書きを確認させていただいてから、押印いただくことを推奨しています。ご理解とご協力をお願いします。
　なお、農地台帳の閲覧を代理人がされる場合、委任状が必要となります。

農地法第4条・第5条許可（届出）などの申請書様式

　書類作成前に必ず事前相談をいただくようお願いします。
　申請にあたっては、図面などの添付が必要です。申請書の記入方法および添付書類につきましては、事前に農業委員会事務局まで問い合わせください。

農地法第3条許可申請書様式

　書類作成前に農業委員会事務局へ提出書類や案件の確認をしていただきますようお願いします。また、申請内容について事前確認する必要がある場合は、申請者に役員会への出席を求めることがあります。
　​許可にあたっては各種要件があります（全部効率利用要件、農作業常時従事要件、地域調和要件、法人の場合農地所有適格法人要件など）。

全部効率利用要件……農地を一部のみ耕作するのではなく、その全部を効率的に耕作・利用すること
農作業常時従事要件……農作業に年間150日以上従事すること
地域調和要件……自らの農地を作業する上において、周辺農地と支障を生ずる恐れがなく耕作すること

意向確認シート（農地中間管理事業での貸借）

　農業経営基盤強化促進法（基盤法）の改正に伴って、「利用権設定事業（相対での農地貸借）」が廃止されました。

　令和7年4月からの農地の貸借は、
　「(1)農地中間管理機構を介した農地貸借」「(2)農地法第3条による貸借」のいずれかで手続きを行っていただくことになります。

　農地中間管理事業を利用して貸借権を設定される場合、当該農地が市街化区域の農用地を除く農地であること、借入期間は原則10年間であることなどが条件になります。
　「(1)農地中間管理機構を介した農地貸借」をご希望される場合は、意向確認シートを農業委員会事務局までご提出ください。
　（意向確認シートには、地元の農地利用最適化推進委員の記名・押印が必要になります。）​

利用権設定事業・または農地法第3条で設定した貸借契約の解約について

　利用権設定事業（相対での農地貸借）、または農地法第3条による貸借で設定された契約の解約については、

　「(1)農地貸借解約契約による通知書」および「(2)農地貸借解約契約書」　を提出してください。

　「(2)農地貸借解約契約書」​については3部作成をお願いいたします（貸人および借人で各1部を所持し、1部は農業委員会に対し提出してください）。

　解約手続きについては、貸人・借人双方の合意が必要となります。

　＊農地の貸借契約を個人間ではなく団体と結んでいる場合、解約通知書の様式が異なりますのでご注意ください（解約契約書は個人・団体ともに共通です）。

小作権での貸借契約の解約について

　戦前から戦中は、地主が広い農地を持ち、農家は小作人として農地を地主から借りて耕作をしていました。戦後の農地改革により、多くの農地は小作人に売り渡されましたが、現在も小作関係が残っている農地があります。
　これを「残存小作」といいます。

　小作権での貸借契約を解約するときは、
　「(1)農地法第18条第6項の規定による通知書」および「(2)小作契約解約書」　を提出してください。

　「(2)小作契約解約書」については、3部作成をお願いいたします（貸人および借人で各1部を所持し、1部は農業委員会に対し提出してください）。
　また、提出の際は当該農地の全部事項証明書（原本）を添付してください。

　解約手続きについては、貸人・借人双方の合意が必要となります。

農地台帳閲覧・相続届出・農家証明・引き続き農業経営を行っている旨の証明書・所有適格法人報告書・農地の利用状況報告書

　以下の様式をご使用ください。

各種申請・届出・報告様式一覧