定例記者会見 令和2年4月13日

会見内容

• 新型コロナウイルス感染症の影響に係る亀岡市の緊急支援対策について
• 地方創生の推進に向けた民間企業とのデジタル専門人材派遣に係る協定の締結について
• 令和2年度亀岡市支えあいまちづくり協働支援事業の募集について
• 市税等のスマートフォン収納の実施について
• 既存集落まちづくり区域指定制度に基づく「千歳地区」の指定について
• 亀岡駅南周辺地区まちなみ・まちづくり構想について
• 令和2年度亀岡市立小学校小規模特認校転入学児童の状況について
• 就学援助制度における昼食費（亀岡市中学校選択制デリバリー弁当）の支給について

新型コロナウイルス感染症の影響に係る亀岡市の緊急支援対策について

亀岡市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的影響に配慮し、市独自に次の緊急支援対策を実施します。

飲食店向け支援

事業名	事業費	内容・対象等	実施時期（予定）	所管
【第1弾】 出前でうちメシ応援事業	35,000千円	外出を控えている市民に地元飲食店のテイクアウト、デリバリー、ケータリングの利用を促進する「1世帯あたり1,000円のクーポンチラシ」を発行	4月29日から	商工観光課
【第2弾】 みんなでそとメシ応援事業		地元飲食店での外食に利用できる「クーポンチラシ」を発行	感染症終息の状況を勘案して実施

観光事業向け支援

事業名	事業費	内容・対象等	実施時期（予定）	所管
市民による亀岡観光振興事業	10,000千円	市民が「保津川下り」乗船、「湯の花温泉」利用などの市内観光を体験できるクーポン券を発行	感染症終息の状況を勘案して実施	商工観光課

高齢者向け支援

事業名	事業費	内容・対象等	実施時期（予定）	所管
高齢者お買物支援事業	5,000千円	単身や高齢者世帯の高齢者に対する食料品等の買物代行サービスをタクシー会社と連携して実施	4月20日から	高齢福祉課

地方創生の推進に向けた民間企業とのデジタル専門人材派遣に係る協定の締結について

協定名

　「デジタル専門人材による地方創生の推進に関する連携協定」

連携内容

　(株)NTTドコモ

• スポーツやスタジアムを活かした地域活性化に関すること
• その他、地方創生に資するICT推進に関すること

具体的な連携方法

　各社からICTに関する専門的な知識や技術を有する人材を亀岡市に派遣いただき、月数回を目安に定期的に協議を行い、ICTを活用したデータ分析や各施策の展開についてアドバイスを受ける。

協定締結日

　令和2年4月1日

期間

　令和3年3月31日まで。ただし、協議の上延長する場合がある。

その他

　グーグル合同会社とも、協定締結に向けて協議中。

※デジタル専門人材派遣とは…

　まち・ひと・しごと創生基本方針2019に基づき国が創設した制度。

　情報通信技術等のSociety5.0を実現するための技術の活用を推進するため、情報通信関連の事業者職員の派遣について、内閣官房が民間企業と地方公共団体のマッチングを行ったもの。

※派遣者の受け入れについて、人件費等は派遣企業が負担し、地方公共団体職員としての身分は有さないものである。

令和2年度亀岡市支えあいまちづくり協働支援事業の募集について

協働とは・・・

市民と行政が、開かれたプロセスのもと、対等な立場で協力し、ともに学び、成長しながら、地域の発展・課題解決などに取り組むことです。

協働のまちづくりとは…

これまで行政主導ですすめられていたまちづくりに対し、個人や団体などの市民と行政が、強い信頼関係のもと、ともに地域の課題解決や発展を目指し、まちづくりに取り組むことです。

市民活動とは…

市民の自立的・主体的な参加のもと、不特定多数の市民の利益を実現していくために取り組む、営利を目的としない活動のことです。

市民と行政がそれぞれの特性を活かしつつ、豊かで魅力があり、誰もが愛着を持てるまちの実現

亀岡市支えあいまちづくり協働支援金制度の概要

メニュー	スタート事業	ステップアップ事業	市民連携事業
特徴	立上げ間もない団体への支援	活動の充実支援 新規事業の立ち上げ支援	2つ以上の団体が各々の特性を活かすことで、単体では実現できなかった効果が期待できる事業
テーマ	申請団体が設定
助成限度額	20万円	20万円	40万円
交付率	直接経費の10/10	直接経費の3/4	直接経費の3/4
助成期間	1年のみ	原則3年まで可
他の補助金	併用不可	併用可 ※亀岡市が支出する他の補助金等との併用は不可
概算払い	交付決定額の8割を上限
間接経費	算入不可		算入可能
申請期間	令和2年4月9日（木曜日）～5月22日（金曜日）

亀岡市支えあいまちづくり協働支援金の交付実績

(申請・交付件数：件、申請・交付額：千円)

年度	スタート事業		ステップアップ事業		市民連携事業		行政連携事業		計
	申請 件数	交付 件数(額)	申請 件数	交付 件数(額)	申請 件数	交付 件数(額)	申請 件数	交付 件数(額)	申請	交付
22年度	0	0	11件	6件 (491千円)					11件	6件 (491千円)
23年度	5件	3件 (300千円)	13件	7件 (655千円)					18件	10件 (955千円)
24年度	1件	0	7件	6件 (600千円)	3件	1件 (1,000千円)			11件	7件 (1,600千円)
25年度	3件	2件 (200千円)	13件	7件 (1,000千円)	3件	1件 (700千円)	1件	1件 (473千円)	20件	11件 (2,373千円)
26年度	1件	1件 (100千円)	11件	10件 (1,720千円)	1件	1件 (1,000千円)	2件	1件 (800千円)	15件	13件 (3,620千円)
27年度	4件	2件 (200千円)	14件	9件 (1,509千円)	4件	2件 (400千円)	1件	1件 (452千円)	23件	14件 (2,561千円)
28年度	0	0	7件	7件 （977千円）	3件	3件 （1,350千円）			10件	10件 （2,350千円）
29年度	3件	3件 (286千円)	8件	7件 (1,147千円)	2件	1件 (350千円)			13件	11件 (1,780千円)
30年度	4件	4件 (450千円)	8件	8件 (1,125千円)	1件	1件 (400千円)			13件	13件 (1,962千円)
1年度	4件	2件 （400千円）	3件	3件 （315千円）	2件	1件 （400千円）			9件	6件 （1,115千円）
計	25件	18件 (1,936千円)	96件	70件 (9,523千円)	19件	11件 (5,600千円)	4件	3件 (1,646千円)	144件	101件 (18,705千円)

※行政連携事業は、平成27年度をもって市民連携事業に統合。

※平成30年度は交付決定額、その他は交付確定額

市民協働の推進

「第4次亀岡市総合計画～夢ビジョン～」において“市民の参画と協働の推進”を基本理念の一つに掲げ、推進にあたっては、平成27年3月策定の「第2次亀岡市まちづくり協働推進実施計画」に基づき、各種施策を実施しています。

支援金制度の趣旨

地域課題の解決に向けては、市民の主体的な参画と、“公共”を担う多様な主体の協働が欠かすことのできない要素となります。

本制度は、地域の課題解決を目指した取組みを行う市民活動団体や自治会などを対象として、資金面から活発な市民活動をサポートします。

市民協働の輪を広げ、豊かで魅力があり、誰もが愛着心の持てるまちづくりに貢献することを目指します。

市税等のスマートフォン収納の実施について

市税等の安定的な確保と納税者等の利便性の向上を図るため、いつでも・どこでも・簡単に納付ができるように、スマートフォン決済アプリを利用したスマートフォン収納を開始します。

納付書に印字されているコンビニ収納用バーコードをスマートフォン等のカメラで読み取ることで、納付することができます。

対象となる税等

• 市府民税
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料
• 保育料
• 公立保育所副食費

対象者

コンビニ収納用バーコードが印刷された納付書で、1枚当たりの金額が30万円以下に限る。

利用できるスマートフォンアプリ

• PayPay
• LINE Pay

その他

支払手数料は無料、利用時の通信費は利用者負担。

　領収書は発行できません。（アプリの利用履歴で確認をお願いします。）

　領収書が必要な方や軽自動車の車検等ですぐに納税証明が必要な場合は金融機関やコンビニ等の窓口で納付をお願いします。

※令和元年10月から上下水道料金については開始しています。

既存集落まちづくり区域指定制度に基づく「千歳地区」の指定について

人口減少や少子高齢化が進行している市街化調整区域の既存集落の地域活力の維持・向上を図るため、移住促進の施策の一環として取り組みを進めている「既存集落まちづくり区域指定制度」について、令和2年3月30日に、千歳町において「千歳地区」を指定しました。

指定区域内においては、都市計画法の許可を受けることで、自己居住用の専用住宅や小規模店舗などの一定の建築物を建築することが可能となります。

1　指定区域の名称

千歳地区（千歳町千歳、国分及び毘沙門の各一部）

2　指定区域

　別紙「指定区域図」[PDFファイル／5.18MB]のとおり

3　許容する予定建築物の用途

許容する用途	千歳地区	（参考）指定済みの区域
		保津地区、馬路地区	河原林町 河原尻地区	河原林町 勝林島地区
自己用住宅 自己用兼用住宅	○ (新築)敷地面積：150平方メートル以上	○ (新築)敷地面積：150平方メートル以上	○ (新築)敷地面積：200平方メートル以上	○ (新築)敷地面積：150平方メートル以上
非自己用住宅 非自己用兼用住宅	○ (新築)敷地面積：300平方メートル以上	○ (新築)敷地面積：300平方メートル以上	×	×
店舗、飲食店 延べ面積：150平方メートル以内、2階以下	○	○	○	○
農産物直売所 農家レストラン 延べ面積：500平方メートル以内、2階以下	○	○	○	○
アトリエ、事務所 （新築）延べ面積：50平方メートル以内 (用途変更)延べ面積：150平方メートル以内	○	○	○	○
診療所	○	○	×	○
簡易宿所 ※用途変更に限る	○	○	○	○

※許容用途の詳細は亀岡市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例施行規則のとおり

4　その他

• 平成30年に指定した保津地区、平成31年に指定した馬路地区、河原林町河原尻地区、河原林町勝林島地区に続き、指定区域を追加するものです。
• 今後、地域との調整が整い次第、順次指定区域を追加していきます。
• 本制度は都市計画法第34条第12号の規定に基づく開発許可制度の一つであり、他法令による手続きは別途必要になります。

亀岡駅南周辺地区まちなみ・まちづくり構想について

構想の考え方

JR亀岡駅周辺の幹線道路を中心とした本市の顔となる拠点づくりや、古くから城下町として発展してきた歴史的環境の保全整備に一体的に取り組むための整備方針（グランドデザイン）として策定。

構想策定にあたって

• 地元の皆さんや関係団体と3回の意見交換会（WS）を開催
• パブリックコメントを実施（2月5日～3月13日）

計画期間及び対象区域

• 計画期間…10年
• 対象区域…城下町一帯を含む　約110ヘクタール（別図[PDFファイル／2.76MB]参照）

構想の基本方針

• まちなかに人が溢れ活気のあるまちづくり
• 永い歴史と伝統を持つ亀岡祭山鉾行事と地域の貴重な歴史的資産を後世につなぐまちづくり
• 生活と観光のバランスに留意し、地域への愛着と誇りを高めるまちづくり
• 地域の皆さんと共に進めるまちづくり

基本方針を実現するための施策

エントランスエリア

• 玄関口として駅前商業・業務及び住居等の複合する賑わいづくり
• 公共空間高質化に合わせた民有地の開発誘導及び中心市街地の活性化

亀岡駅南駅前広場の機能性向上

　駅周辺道路を含めた交通体系の見直しや、駅前ロータリーの改修等によって、自家用者とバスの混雑状況を改善し、利用者の便益向上を図る。

メイン通りの賑わい創出

道路構成を4車線から中央帯を撤去し、3車線に変更し、歩道を拡幅することで

歩行者が利用しやすい通りとし、道路空間全体を使ったイベント活用など様々な使い方ができる亀岡市の玄関口に相応しいシンボルロードとしての整備。

南郷公園の改修

今後、更なる利用者の増加や利用者に親しまれる空間づくりとするため、公園全体を芝生化し、座り、寝ころべる、佇む等様々なアクティビティ（活動）や遊び場として自然と立ち寄りたくなる場所に改修。

エントランスエリアと城下町エリアをつなぐ歩行空間の強化

エリア間を繋ぐ重要な動線である市道クニッテルフェルド通り等について、歩道の舗装改良や植樹桝の改修（撤去）により、歩きやすい歩行空間に改修。

城下町エリア

• 歴史的資産を継承しながら生活と観光の共存するまちづくり

歴史的資産や文化的資産の保全・活用

城下町エリアは、山鉾に代表される地域の歴史・文化が数多く残されており、後世にこれらの資産を継承するため、市民や地元の皆さんの意見を踏まえつつ、面的な保全・活用する方策（伝健地区指定、歴史まちづくり法の活用）について検討。

地域資源を観光資源へ利活用

文化資料館や大本さんの植物園等を観光資源として活用できないかを施設所有者や関係者の皆さんと協議検討。

憩い・休憩場所の強化

地区内の簡易児童遊園（内丸、京町）の改修や空き地の利活用をし、市民の憩いの場としての空間づくり。

空き家・町家の利活用

平成28年より運用している「空き家バンク」制度と連携し、今後は住み手のいない空き家や歴史的な町並みを構成する町家等を利活用して、歴史的な町並みを後世につなぐ仕組みづくりを検討。

来訪のしやすさの強化・モビリティの強化

まちなみ・まちづくりの関心を高める取組・活動

情報発信・活動のPR

令和2年度亀岡市立小学校小規模特認校転入学児童の状況について

小規模特認校に指定しています、東別院小学校、西別院小学校、保津小学校で、令和2年度の転入学児童が決定しましたので報告します。

1　小規模特認校児童数

(1)令和2年度に転入学が決定した児童

	1年	2年	3年	4年	5年	6年	合計
東別院小学校	1人	1人		1人	1人		4人
西別院小学校		1人					1人
保津小学校	3人					1人	4人
合計	4人	2人		1人	1人	1人	9人

(2)在籍している児童

	1年	2年	3年	4年	5年	6年	合計
東別院小学校					1人		1人
西別院小学校				1人			1人
保津小学校
合計				1人	1人		2人

（3）令和2年度に特認校に就学する児童

	1年	2年	3年	4年	5年	6年	合計
東別院小学校	1人	1人		1人	2人		5人
西別院小学校		1人		1人			2人
保津小学校	3人					1人	4人
合計	4人	2人		2人	2人	1人	11人

2　学校説明会・見学会参加状況

• 亀岡市立東別院小学校
  令和元年10月5日（土曜日）10時20分～12時00分
  4家庭参加
• 亀岡市立西別院小学校
  令和元年10月19日（土曜日）9時30分～12時00分
  3家庭参加
• 亀岡市立保津小学校
  令和元年10月12日（土曜日）台風19号の接近で中止
  令和元年10月23日（水曜日）16時00分～17時00分　保護者向け説明会
  家庭参加

※上記日程以外に各学校で自由見学や個別見学を実施しました。

3　広報活動について

• リーフレットA3カラー両面印刷の配布（3種類）　7月10日
• 亀岡市ホームページ掲載　7月10日
• LINE発信　7月11日
• 亀岡市公式フェイスブック発信　7月11日
• 「キラリ☆亀岡おしらせ」掲載　9月1日
• リーフレットA4色上質両面印刷の配布（3校で1枚）　9月25日
• 「キラリ亀岡」掲載　10月6日
• LINE発信　11月7日

4　主な特色ある教育活動

東別院小学校…コミュニティ・スクール（学校運営協議会）

　学校内に「学校運営協議会」を設置し、地域住民の方などに委員として参画いただき、地域全体で子どもの成長を支えるため、「学校としてできること」「地域としてできること」を話し合いながら、それぞれの役割の中で何ができるかを分担し、より良い教育の実現を目指して取り組んでいます。

西別院小学校…起業体験活動推進事業（キャリア教育推進事業）

　児童一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、小学校からの起業体験活動など、発達段階に応じた体系的なキャリア教育を推進し、これからの社会に求められる資質・能力を養うことを目指して取り組んでいます。

保津小学校…外国語（英語）にふれるEnjoyEnglish Showerの取り組み

　自然環境や伝統文化の中で「豊かな心」を育む教育活動に加え、「エンジョイ　イングリッシュ　シャワー」の取り組みを進めるため、地域の力を借りた外部講師との取り組みや、専科教員、担任、英語指導助手（ALT）による複数指導体制を通して英語学習の充実を図り、特色のある活動に取り組んでいきます。

就学援助制度における昼食費（亀岡市中学校選択制デリバリー弁当）の支給について

制度の要旨

要保護・準要保護世帯の経済的負担軽減を図るため、亀岡市内全ての中学校・義務教育学校（後期課程）で実施している中学校選択制デリバリー弁当に係る利用代金を就学援助制度により支給し、生徒の就学の確保、義務教育の円滑な実施を図る。

支給対象費用

　亀岡市中学校選択制デリバリー弁当を利用した場合の購入代金

　＊普通盛（350円）および大盛（380円）ともに支給対象

支給対象者

　要保護世帯の保護者

＊生活保護（教育扶助）を受けている世帯の保護者

　準要保護世帯の保護者

＊所得基準を満たしていて、次のいずれかに該当する世帯の保護者

　生活保護法による保護の停止または廃止

　市民税の非課税又は減免

　固定資産税の減免

　国民年金保険料の免除　その他

支給対象開始日

　令和2年4月1日から

支給方法

　学期ごとに亀岡市教育委員会で利用状況を集計し、亀岡市教育委員会から直接保護者の指定する口座に支給します。

支給開始までの日程

　令和2年4月から順次関連システムの改修を行い、令和2年度第1学期に利用された昼食費を8月末までに支給を行う予定。第2学期以降の昼食費は、学期ごとに集計し、順次支給を行っていきます。