亀岡市建築物耐震改修促進計画

ページID：0003906 2021年7月12日更新印刷ページ表示

　わが国は、世界有数の地震大国であり、30年以内に大規模地震が発生する確率は、極めて高い状況にあります。

　平成7年の阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が奪われました。その後にも地震が各地で頻発する中で、平成23年3月に発生した東日本大震災、平成28年4月に発生した熊本地震では、震度7を観測する非常に大きな地震により、甚大な被害が生じています。

　国や京都府では、これまで以上に耐震化を進めるため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」や、「建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針」および「京都府建築物耐震改修促進計画」を相次いで改正しています。

　亀岡市では、今後発生が予想されている南海トラフ地震や亀岡断層などの内陸型活断層地震に対する備えとして、被害を最小限にする取組を行うことが非常に重要であると考え、平成20年に「亀岡市建築物耐震改修促進計画」を策定したほか、「第4次亀岡市総合計画～夢ビジョン～後期基本計画」や「亀岡市地域防災計画」においても住宅や建築物の耐震化を重要課題と位置づけ、対策を進めてまいりました。

　本計画は、平成20年に策定した「亀岡市建築物耐震改修促進計画」を関係法令および上位計画の改定に合わせ全面的に改定するもので、地震時における建築物の被害の軽減および、市民の皆様の生命と財産の保護を図るため、京都府や関係団体と連携して計画的かつ総合的に建築物の耐震化を推進する目標や施策などを定めるものです。

　本計画の計画期間は、平成29年度から平成38年度の10年間とします。また、国や府の施策の動向や計画の進捗状況の検証などにより、必要に応じて計画内容を見直すこととします。