軽自動車税の税制改正

令和元年10月1日以降、軽自動車税の制度が変わりました。

軽自動車の取得に対して課税される自動車取得税が廃止され、「環境性能割」が導入されました。また、現行の軽自動車税は名称が「種別割」に変更されました。

これにより、軽自動車税は「環境性能割」および「種別割」の2つで構成されます。

環境性能割

令和元年10月1日以後の3輪・4輪以上の軽自動車（新車・中古車を問わず、取得価額50万円を超えるもの）の取得者に対して課税されます。

「環境性能割」は市町村税となりますが、当分の間、令和元年9月末に廃止された自動車取得税と同様、京都府が賦課徴収を行います。

　詳しい内容は、京都府のホームページをご覧ください。

京都府　自動車税（軽自動車税）環境性能割（別ウィンドウで開きます）＜外部リンク＞

種別割

種別割については、これまでの軽自動車税の取り扱いと変更ありません。

平成28年度から適用されている原動機付自転車・軽自二輪車・二輪の小型自動車・小型特殊の税額と三輪・四輪の軽自動車の税率については、こちらを参照してください。

軽自動車税(種別割)の税率改正

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに新規登録した軽自動車（新車に限る）で一定の環境性能を有する車両の税率は、令和6年度に限り、次表のとおり適用されます。

※ガソリン車・ハイブリッド車については、平成17年排出ガス基準75％以上または平成30年排出ガス基準50％以上の低減達成車に限ります。

※天然ガス自動車については、平成21年排出ガス基準10％以上の低減達成車または平成30年排出ガス規制の適合車に限ります。

※車両の登録年や環境性能については、自動車検査証の初度検査年月日および備考欄に記載があります。