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令和7年度入札参加資格審査申請の受け付け(建設工事、測量・建設コンサルタント業務等)
令和7年度建設工事等入札参加資格申請について
令和7年度の建設工事、測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請の受付を下記期間に行います。なお、市外業者は、令和7・8年度の入札参加資格審査申請の受付となります。
※令和7年度の物品・役務(追加分)の入札参加資格審査申請は従来通り紙での申請となります。
※申請受付方法が変わります(建設工事、測量・建設コンサルタント業務等のみ)
- これまでの紙申請から、インターネットを利用した電子申請に変更します。
- 申請書等のファイルを下記の「提出書類」からダウンロードし、作成したデータを電子申請サイトにアップロードする方法です。
- 紙ファイルでの申請は原則受け付けられません。
- 市外業者からの申請については、システム利用料が必要になります。
システム利用料について
【市内業者】無料
【市外業者】1申請につき 1,540 円(税込)※お支払いは申請期間(令和7年1月31日~令和7年2月14日)内に完了させてください。
- システム利用料は、申請登録後、システム内に支払画面が表示されますので、クレジットカード、コンビニ、ペイジー(銀行振込サービス)のいずれかをご利用ください。市役所への直接のお支払いは受け付けておりません。
- お支払いは申請期間内に完了させてください。受け付け期間外でのお支払いは、申請が無効になることがあり、返金もされませんのでご注意ください。
- 審査の結果、認定されなかった場合であっても返金はできません。
受付期間
◆「市内建設工事」及び「市内測量・建設コンサルタント」
令和7年1月20日(月曜日)から令和7年1月27日(月曜日)
◆「市外建設工事」及び「市外測量・建設コンサルタント」
令和7年1月31日(金曜日)から令和7年2月14日(金曜日)
- 電子申請サイトは、受付期間中24時間利用可能です。ただし、メンテナンス等により一時的に利用できないことがあります。なお、年末・年始における電子申請サイトのサーバー停止予定期間・サポート停止予定期間は、令和6年12月25日(水)~令和7年1月5日(日)までとなりますので、ご注意ください。
- 受付期間後は、一切受け付けできませんのでご注意ください。
- 市外業者の申請については、システム利用料のお支払い後に申請手続きが完了しますのでご注意ください。
- 受付期間前でも申請書や提出書類の事前準備は可能ですが、電子申請サイトでの申請は受付期間中しか出来ません。
申請方法
インターネットを利用した電子申請となります。
電子申請サイト(https://bid-entry.com/<外部リンク>)
申請手順
◆【 事前準備 】1~5については、受付期間までに準備が可能です。
スムーズに申請いただけるよう受付期間前にご準備いただくことをお薦めします。
- 申請にあたっては、「書類作成の手引き」(建設工事 [PDFファイル/291KB])(測量・建設コンサルタント等 [PDFファイル/247KB])及び電子申請の操作マニュアル<外部リンク>等をご確認ください。
- 電子申請を行うための環境をご準備ください。
→「電子申請を行うために必要な環境」(後述) - 本電子申請サイトを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。
- 提出書類の「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(Excel)」をダウンロードし、必要事項を入力後、保存しておいてください。(注)申請書はエクセルファイルのままで保存してください。
- 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(Excel)」以外の提出書類のうち、提出書類区分ごとで1ファイルのPDFデータにしてください。他の形式ではアップロードできません。
押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。
→ 「提出書類のPDF化について」(後述)
◆ 以下は、受付期間中のみ手続きが可能です。
- 操作マニュアルに従って、申請書および添付書類をすべてアップロードしてください。
- システム利用料が必要な場合、決済画面が表示されますので、支払い手続きを行ってください。
- 市の審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。
※「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、速やかに不備を修正し、再申請を行ってください。
操作の流れ(動画等)<外部リンク>
よくあるご質問<外部リンク>
お支払い方法について<外部リンク>
操作マニュアル<外部リンク>
電子申請を行うために必要な環境
- インターネットが利用できるWindowsパソコン
- ブラウザ
Microsoft Edge(最新版)、またはGoogle Chrome(最新版)
(注)Microsoft Internet Explorerは使用できません。 - メールソフト
- Microsoft Excel (2013以降)
提出書類のPDF化について
- 各種証明書,通知書などの紙資料や、使用印鑑届,委任状,誓約書などの押印が必要な書類スキャナーや複合機(スキャナー機能付き)を使ってPDFファイルにしてください。(ファイルサイズの上限は、30MBです。)
お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機(スキャナー機能付き)でPDFファイルにし、USBメモリ等でデータを受け取ることができます。
(注)コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等については、各店舗にお問い合わせください。 - 営業所一覧表などのExcel、Word形式のファイル
Excel/Wordの機能を使ってPDF化してください。
[ファイル-名前を付けて保存]を実行し、ファイルの種類で「PDF(*.pdf)」を選択します。
Excelに複数のシートがある場合は、PDFファイルを選択し、表示されたオプションから、ブック全体を選択するとブック全体をPDFにできます。
書類作成の手引き
建設工事入札参加資格審査の申請について [PDFファイル/291KB]
測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査の申請について [PDFファイル/247KB]
提出書類
建設工事等
No. |
提出書類 |
留意事項 |
市内業者 |
市外業者 |
データ形式 |
1 |
【市様式】※国・府等の様式不可 |
必須 |
必須 |
Excel |
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2 |
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 |
申請日時点において有効かつ最新の通知書を提出してください ※有効期限は結果通知の上部に記載された「審査基準日」から1年7ヶ月後までです |
必須 |
必須 |
|
3 |
建設業の許可証明書 |
許可証明書又は許可通知書 |
必須 |
必須 |
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4 |
許可を受けた営業所一覧 主たる営業所の欄には本店・本社、その他営業所の欄には支店・支社等 同じ項目が記載されていれば既存資料でも可 |
必須 |
必須 |
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5 |
工事経歴書 |
経営事項審査に添付したもの(直前2年間分) |
必須 |
必須 |
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6 |
工事経歴書に記載された工事の中から直近1年間分の公共工事の下請のみ記載し、元請負人(発注者)の押印された証明書 |
該当者 のみ |
不要 |
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7 |
【市内】常時雇用されている職員 なお、役員、事業主を含みます 【市外】経営事項審査に添付したもの |
必須 |
必須 |
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8 |
【水道施設工事登録者のみ】 作成注意事項の「配水管等布設工事における主任技術者等の技能者の配置について」を確認の上、調査票、名簿 |
該当者 のみ |
不要 |
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9 |
資格者証等 |
証書等を職員名簿の順に添付 (配水管技能者各講習会等の登録証等も含む) |
該当者 のみ |
不要 |
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10 |
登記事項証明書または住民票 |
法人事業者は登記全部事項証明書 個人事業者は代表者の住民票 3カ月以内に発行されたもの |
必須 |
必須 |
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11 |
社印(法人用)及び代表者印を届けてください(社印がない場合は代表者印のみ) |
必須 |
必須 |
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12 |
代表者登録印(実印)を押印してください |
必須 |
必須 |
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13 |
代表者登録印(実印)を押印してください |
不要 |
必須 |
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14 |
申請者本人及び様式(注3)の使用人に該当する者について記載 代表者登録印(実印)を押印してください |
必須 |
不要 |
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15 |
支店などで登録を希望する場合 |
該当者 のみ |
該当者 のみ |
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16 |
納税証明書(完納証明書) |
市町村民税の納税証明書(未納がない証明)※亀岡市納税証明書申請時における委任状(税証明申請用) [Wordファイル/19KB] 本店および登録を希望する支店営業所等の所在地の市町村が発行するもの 3ヵ月以内に発行したもの 【市内】直前1年分 ・ 【市外】直前2年分 |
必須 |
必須 |
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17 |
消費税及び地方消費税納税証明書 |
本店又は主たる事務所所在地を管轄する税務署が3ヵ月以内に発行したもの |
必須 |
必須 |
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18 |
事業所の所在地、営業実態が分かるよう記載 |
必須 |
不要 |
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19 |
ISO9001、又はISO14001の登録証(各登録証の取得者のみ) |
ISO9001又はISO14001を取得している方は、認定が確認できる登録証 |
該当者 のみ |
不要 |
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20 |
貸借対照表及び損益計算書 |
【免税業者の方のみ】 (直前2年間の営業年度分) |
該当者 のみ |
不要 |
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21 |
作成注意事項を参考に、次の事項を記入してください ○ 申請者の親会社に関する事項(商号名称、住所) ○ 申請者の子会社に関する事項(商号名称、住所) ○ 申請者の役員の兼任に関する事項(役職、氏名、兼任先の商号名称等) |
該当者 のみ |
不要 |
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22 |
社会保険等の加入確認書類 |
(該当者のみ) 各機関発行の通知及び届の控え等 |
該当者 のみ |
不要 |
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(注) なお、建設業の許可更新申請中のもので最新の書類が間に合わない場合については、別途理由書(任意様式)及び申請中であることがわかる書類を提出してください。
(注) ファイルを開かれる環境によっては、文字や表等にズレが生じる可能性がありますので、ご了承ください。ダウンロード後、適宜調整いただきますようお願いします。
測量・建設コンサルタント等
No. |
提出書類 |
留意事項 |
市内業者 |
市外業者 |
データ形式 |
1 |
【市様式】※国・府等の様式不可 |
必須 |
必須 |
Excel |
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2 |
登録証明書 |
希望登録する各登録証明書 *測量業者登録証明書 *建築士事務所登録証明書 *建設コンサルタント登録証明書 *地質業者登録証明書 *補償コンサルタント登録証明書 |
必須 |
必須 |
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3 |
登録業種ごとに作成 入札参加希望業種のみ |
必須 |
必須 |
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4 |
業種ごとに作成 技術職員の資格証の添付は不要 |
必須 |
必須 |
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5 |
本店又は支店若しくは常時業務の請負契約を締結する事務所 |
必須 |
必須 |
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6 |
登記事項証明書または住民票 |
法人事業者は登記全部事項証明書 個人事業者は代表者の住民票 3カ月以内に発行されたもの |
必須 |
必須 |
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7 |
代表者登録印(実印)を押印してください |
必須 |
必須 |
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8 |
代表者登録印(実印)を押印してください |
不要 |
必須 |
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9 |
申請者本人及び様式(注3)の使用人に該当する者について記載 代表者登録印(実印)を押印してください |
必須 |
不要 |
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10 |
支店などで登録を希望する場合 |
該当者 のみ |
該当者 のみ |
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11 |
社印(法人用)及び代表者印を届けてください。(社印がない場合は代表者印のみ) |
必須 |
必須 |
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12 |
貸借対照表など |
直前の1営業年度における貸借対照表・損益計算書及び利益処分に関する書類 (個人の場合は、貸借対照表・損益計算書) |
必須 |
必須 |
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13 |
納税証明書(完納証明書) |
市町村民税の納税証明書(未納がない証明)※亀岡市納税証明書申請時における委任状(税証明申請用) [Wordファイル/19KB] 本店および登録を希望する支店営業所等の所在地の市町村が発行するもの 3ヵ月以内に発行したもの 【市内】直前1年分 ・ 【市外】直前2年分 |
必須 |
必須 |
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14 |
消費税及び地方消費税納税証明書 |
本店又は主たる事務所所在地を管轄する税務署が3ヵ月以内に発行したもの |
必須 |
必須 |
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15 |
事業所の所在地、営業実態が分かるよう記載 |
必須 |
不要 |
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16 |
作成注意事項を参考に、次の事項を記入してください。 ○ 申請者の親会社に関する事項(商号名称、住所) ○ 申請者の子会社に関する事項(商号名称、住所) ○ 申請者の役員の兼任に関する事項(役職、氏名、兼任先の商号名称等) |
該当者 のみ |
不要 |
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(注) ファイルを開かれる環境によっては、文字や表等にズレが生じる可能性がありますので、ご了承ください。ダウンロード後、適宜調整いただきますようお願いします。
申請についてのお問い合わせ先
申請書や提出書類などについて
亀岡市役所 総務部 契約検査課
TEL:0771-25-5041
FAX:0771-25-5157
【注】土曜日、日曜日及び祝日を除く平日午前9時から午後4時30分(正午から午後1時除く)
電子申請サイトの利用者登録・操作、システム利用料について
ミラ株式会社
TEL:088-678-3450
【注1】土曜日、日曜日及び祝日を除く平日午前9時30分から午後4時30分(正午から午後1時除く)
【注2】パソコンや機器の基本操作や環境外でのご利用についてのサポートは行っていません。