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避難情報に関するガイドライン(内閣府)の改定に伴う警戒レベルなどについて確認しましょう

13 気候変動に具体的な対策を8 働きがいも経済成長も
ページID:0002500 2021年7月12日更新 印刷ページ表示

国の中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が令和2年3月にとりまとめられ、本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を議論した「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が令和2年12月にとりまとめられました。

この提言を踏まえ、災害対策基本法が令和3年に改正(5月10日公布、5月20日施行)されたことを受け、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」が名称を含めて改定され、「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。

本ガイドライン改定では、これまでの「避難勧告」の廃止など、住民避難に関する基準が大きく改定されました。詳細については次のリンクを参考にしてください。

【参考リンク】

防災情報のページ​<外部リンク>

(内閣府のHPへリンクしています)

以下のチラシ(亀岡市作成)についてもご参照ください。

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