2　この要綱において「パートナーシップ関係」とは、一方又は双方がLGBTQ＋である二者の間の関係であって、互いを人生のパートナーとして協力し合うことを約したものをいう。

3　この要綱において「宣誓」とは、パートナーシップ関係にある者同士が、市長に対し、その旨を誓うことをいう。

4　この要綱において「申告」とは、本市の区域内への転入前に、パートナーシップ宣誓制度等に係る都市間連携に関する協定を本市と締結した他の地方公共団体(以下「連携協定締結都市」という。)において、第5条第1項に規定する受領証等に類する書類(以下「受領証等類似書類」という。)の交付を受けた二者が、当該事実及びパートナーシップ関係にあることを市長に対して申し出ることをいう。

2　市長は、宣誓をしようとする者の一方又は双方が宣誓書に自書することができないと認めるときは、本市職員の立会いのもとで、宣誓をしようとする者以外の者に代筆させることができる。

3　宣誓をしようとする者は、宣誓書の提出に際して、本人確認のため、次の各号のいずれかを提示し、又はその写しを提出しなければならない。

4　市長は、宣誓をする日時等について、宣誓をしようとする者と事前に調整を行うものとする。

2　市長は、申告をしようとする者の一方又は双方が申告書に自署することができないと認めるときは、申告をしようとする者以外の者に代筆させることができる。

3　市長は、第1項の規定により申告書を提出した者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示又はその写しの提出を求めるものとする。

2　宣誓受付票の交付を受けた者は、市内に転入してから2週間以内に転入証明書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、宣誓又は申告の証明をする日時等について、宣誓者等と事前に調整を行うものとする。

4　市長は、第1項の規定により申告をした者に受領証等を交付したときは、当該受領証等を交付した事実及び申告に係る事項を、申告をした者の転入前の住所が属する連携協定締結都市に通知する。

2　前項の規定により通称を使用するときは、宣誓書等を提出する際に、日常生活において当該通称を使用していることが確認できる書類を提示するものとする。

2　受領者は、顔写真を付した受領証の顔写真を変更しようとするときは、変更届に新しい顔写真のデータ(届出の6月以内に撮影されたものに限る。)を添えて市長に提出することができる。

3　前項の規定による顔写真の変更は、受領証の交付又は既に当該届出を行っているときは前回の顔写真の変更から5年が経過するまで行うことができない。

4　第4条第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による届出(以下「変更届出」という。)を行う者について準用する。

5　市長は、変更届出を行った宣誓者等が希望するときは、受領印を押印した変更届の写しを当該宣誓者等に交付する。

2　前項の規定による申請を行うときは、再交付申請書に受領証を添付しなければならない。ただし、紛失したことを理由に受領証の再交付を申請するときは、この限りでない。

3　第4条第3項の規定は、第1項の規定による申請を行う者について準用する。

4　市長は、第1項の規定による申請があった場合において適当と認めるときは、当該申請を行った者に受領証を再交付する。

5　受領者は、受領証を紛失したことを理由に受領証の再交付を受けた場合において、紛失した受領証を発見したときは、速やかに当該受領証を市長に返還しなければならない。

2　第4条第3項の規定は、第1項の届出を行う者について準用する。

3　市長は、前項の規定による届出をした者が希望するときは、受領印を押印した返還届の写しを当該者に交付することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年3月1日から実施する。

(準備行為)

2　市長は、第4条第4項に定める事前の調整については、この要綱の実施前においても行うことができる。

(亀岡市犯罪被害者等見舞金支給要綱の一部改正)

3　亀岡市犯罪被害者等見舞金支給要綱(平成24年亀岡市告示第35号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市在住ねたきり老人等介護用品支給事業実施要綱の一部改正)

4　亀岡市在住ねたきり老人等介護用品支給事業実施要綱(平成13年亀岡市告示第39号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市高齢者介護予防拠点活動支援事業実施要綱の一部改正)

5　亀岡市高齢者介護予防拠点活動支援事業実施要綱(平成18年亀岡市告示第52号)の一部を次のように改正する。

(亀岡市寝具洗濯乾燥消毒事業実施要綱の一部改正)

6　亀岡市寝具洗濯乾燥消毒事業実施要綱(平成18年亀岡市告示第53号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、令和3年8月1日から実施する。

この要綱は、令和4年7月1日から実施する。

この告示は、令和5年4月1日から実施する。