2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象者から除外するものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、亀岡市高齢者介護予防拠点活動支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により利用の決定をしたときは、実施機関に対し、亀岡市高齢者介護予防拠点活動支援事業委託書(別記第3号様式)により、事業の委託を行うものとする。

4　市長は、実施機関の状況を常時把握し、事業が円滑に行われるよう努めるものとする。

2　利用回数は、おおむね1週間に1回とし、1回当たりの利用時間は、4時間以内とする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から実施する。

(亀岡市在宅高齢者生活支援サービス事業実施要綱の廃止)

2　亀岡市在宅高齢者生活支援サービス事業実施要綱(平成12年亀岡市告示第51号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の実施前に旧要綱第2条第4号に規定する事業についてなされた手続その他の行為は、この要綱の規定により行われたものとみなす。

この要綱は、告示の日から実施する。

この要綱は、告示の日から実施する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年3月1日から実施する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から実施する。

(経過措置)

2　この告示の実施の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の実施の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。