亀岡市情報化推進計画【平成28年度～令和2年度】

亀岡市情報化推進計画【平成28年度(2016年度)～平成32年度(2020年度)】

情報通信技術（ICT）は急速な発展を続けており、インターネットの普及やスマートフォン・クラウドサービスなどの技術革新により、社会に深く浸透してきています。

高度な情報通信技術（ICT）の有効活用により、市民や来訪者の誰もが安心して情報やサービスを利用できるまちづくりを進めるとともに、行政事務の効率化による市民サービスの向上を推進することが求められています。

このたび、平成28年3月に、「亀岡市情報化推進計画」を策定しました。

計画本文および概要版をPDFファイルで掲載しますので、ご覧ください。

• 亀岡市情報化推進計画【計画本編・資料編】（一括ダウンロード）[PDFファイル／8.44MB]
• 亀岡市情報化推進計画【概要版】（見開き版・三つ折り）[PDFファイル／3.68MB]
• 亀岡市情報化推進計画【概要版】（分割版）[PDFファイル／3.28MB]

亀岡市情報化推進計画の概要

第1章情報化推進計画の策定にあたって

計画の趣旨と策定の背景

　インターネットの普及とさまざまな技術革新により、情報通信技術（以下「ICT」という。）は急速な発展を続けており、市民生活の多くの場面でICTを活用し、その利便性を享受できるようになってきています。

　一方で、人口減少社会が現実のものとなり、さらに少子高齢化の進展、自然災害の激甚化、社会資本の老朽化、厳しい財政状況など、本市を取り巻く課題は山積しています。

　本市では、このような状況に対応していくために、ICTを有効活用した、質の高い市民サービスの提供とより効率的・効果的な行政運営を図るため、「亀岡市情報化推進計画」（以下「本計画」という。）を策定し、情報化施策を計画的に推進します。

計画の位置づけ

　本計画は、「第4次亀岡市総合計画」を上位計画とした、情報化の視点からとらえた実施計画です。

計画の期間

　本計画の計画期間は、第4次亀岡市総合計画の後期基本計画と整合させた平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）までの5年間とします。

第2章亀岡市を取り巻く情報政策の動向

国における情報政策の動向

1. 国の電子自治体への取り組み
2. 自治体クラウドの推進
3. 社会保障・税番号制度への対応
4. オープンデータへの取り組み

京都府における情報政策の動向

1. 「明日の京都」中期計画
2. 京都府スマート情報化プラン
3. 「京都デジタル疏水ネットワーク」の整備
4. 自治体クラウドへの取り組み

第3章ICT（情報通信技術）を取り巻く状況

最近のICT（情報通信技術）の活用動向

ICTの急速な進化に代表されるスマートフォン、タブレット端末の普及とソーシャルメディアの発展、それを基盤として支えるクラウドなどの普及・拡大は住民のライフスタイル、ワークスタイルに大きな変化をもたらしています。

情報通信白書などの市場分析から見ても、「モバイル環境の発展・整備」、「オープンデータ・ビッグデータの活用の拡大」、「災害や事故などに強く事務の効率化を実現するICT基盤」の3分野は、市民や自治体の情報化推進に対して特に影響度が高いと思われます。

新しいICT（情報通信技術）の動向

1. モバイル環境の発展・整備
   • モバイル機器の普及
   • ソーシャルメディアの発展
   • 無線LAN（Wi-Fi）の整備
   • デジタルサイネージ
2. オープンデータ・ビッグデータ活用の拡大
   • オープンデータへの取り組み状況
   • ビッグデータの活用
   • G空間情報を対象としたオープンデータ・ビッグデータの展開
   • ガバメント2.0
3. 災害・事故などに強く事務の効率化を実現するICT基盤
   • クラウドコンピューティング技術の進展
   • 仮想化技術
   • 共通基盤

第4章亀岡市における情報化の現状とニーズ

亀岡市における情報化の現状

1. 情報化の経緯
   本市においては、地域イントラネットの整備、電子市役所の構築、市町村基幹業務支援システムの導入および教育現場におけるICT環境の整備を積極的に進めてきており、ICT環境における一定のインフラ基盤が整ってきています。
2. 情報化の現状
3. 市民ニーズ
   市民の情報化の現状を的確に捉えるために、情報通信サービスやインターネットの利用状況、情報化施策などを調査することにより、計画策定における方針や方向性を検討するための基礎資料とすることを目的として、郵送およびWebによるアンケート調査を実施しました。
   • 対象者:亀岡市民（住民基本台帳から無作為に抽出）
   • 対象年齢:18歳以上
   • 調査期間:平成27年9月10日（火曜日）～9月25日（金曜日）
   • 調査対象数:1,000通発送(郵送による配布・回収)およびWebによる回答
4. 職員ニーズ
   庁内情報化の現状を適確に捉えるために、情報通信サービスや環境に対する庁内ニーズ、情報化に対する意識調査を実施することにより、計画策定における方針や方向性を検討するための基礎資料とすることを目的として、Webによるアンケート調査を実施しました。
   • 対象者:業務でパソコンを利用している亀岡市職員607名
   • 調査期間:平成27年10月7日（水曜日）～10月21日（水曜日）

SWOT分析による現状分析と情報化推進計画の取り組みの方向性

1. SWOT分析の考え方
   SWOT分析は、マーケティング戦略や企業戦略立案で多く利用されている分析手法の一つであり、強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の頭文字を取ったものです。「外部環境」として自身の努力で変えられない要因を分析し、機会（O）、脅威（T）として導き出します。また、「内部環境」として自身に起因する要因を分析し、強み（S）、弱み（W）として導き出します。
   • 外部環境・内部環境をクロスさせて、4つのパターンに戦略を分類します。
     【パターン1.】市民ニーズの増加・市の役割の増大×強み＝成長戦略
     【パターン2.】市民ニーズの増加・市の役割の増大×弱み＝改善戦略
     【パターン3.】市民ニーズの減少・市の役割の縮小×強み＝回避戦略
     【パターン4.】市民ニーズの減少・市の役割の縮小×弱み＝維持・縮小戦略
2. 外部環境分析、内部環境分析
3. SWOT分析による情報化推進計画の取り組みの方向性
   • 外部環境分析、内部環境分析から情報化推進計画の取り組みの方向性を次のように整理しました。
     1. 成長戦略:ニーズの増加・市の役割の増大に対して積極的にICTを推進し、強みを活かしていく。
     2. 改善戦略:ニーズの増加・市の役割の増大に対して積極的にICTを推進し、弱みを克服する。
     3. 回避戦略:ニーズの減少・市の役割の縮小に対して緩やかにICTを推進し、強みを残していく。
     4. 維持・縮小戦略:ニーズの減少・市の役割が縮小する中で弱みもあるので、緩やかにICTを推進し維持・縮小していく。

第5章亀岡市における情報化の基本的な考え方

情報化の基本理念と基本方針

基本理念

高度なICTの有効活用により、誰もが安心して利便性と効率化を享受できる情報化の推進を図ります

基本方針

基本方針1:ICTの利活用による市民サービスの向上

基本方針2:ICTの利活用による効率的かつ最適な行政運営

基本方針3:ICTの利活用による安全・安心でくらしやすいまちづくり

亀岡市情報化推進計画の体系

第6章情報化を推進する具体的な取り組み

ICTの利活用による市民サービスの向上【くらしの分野】

1. 質の高い市民サービスの提供に関する取り組み
   • 電子納付サービスの推進
   • 京都府・市町村共同公共施設案内予約システムのサービス拡大
   • 税務証明書のコンビニ交付サービス
   • 住民票、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービス
   • 水道開栓・閉栓申請の電子申請サービス
2. 情報発信サービスの向上に関する取り組み
   • かめおかメール情報配信サービスの拡大
   • オープンデータ活用の推進（オープンデータカタログサイトの構築）
   • ホームページのリニューアル
   • SNSなどのメディアを活用した効果的な観光情報の発信
   • 公共クラウドを利用した観光情報の提供
   • 市政情報の公開の一層の推進
3. 新たなにぎわいづくりの創出に関する取り組み
   • 観光客受入支援事業（Wi-Fi環境整備）

ICTの利活用による効率的かつ最適な行政運営【市政の分野】

1. 行政運営の効率化に関する取り組み
   • 法務局登記情報連携システムの構築
   • 電子決裁の導入
   • 市立小・中学校校務支援システムの導入
2. 庁内業務システムの最適化に関する取り組み
   • 京都府・市町村共同電子申請システムの利用拡大
   • CIO（最高情報統括責任者）補佐官の設置
   • 情報システムの最適化
   • ICTカバナンスの強化
3. 情報セキュリティに関する取り組み
   • 情報セキュリティ対策の強化
   • 情報セキュリティ実施手順書の策定
   • サイバーセキュリティ攻撃への対策強化
4. 情報リテラシー向上に関する取り組み
   • ICT人材育成

ICTの利活用による安全・安心でくらしやすいまちづくり【安全・安心の分野】

1. 安全・安心なまちづくりに関する取り組み
   • 京都府・市町村共同統合型地理情報システム(GIS)の利用拡大
   • 京都府・市町村共同被災者生活再建支援システムの運用
   • 京都府防災情報システムの運用
   • 亀岡市防災行政無線（同報系）システムの導入
   • ICT-BCPの策定
   • 地理情報システム（GIS）を活用した防犯・交通安全マップの作成
   • 地理情報システム（GIS）を活用したクラウド型下水道管理システムの整備

第7章情報化推進計画の推進に向けた取り組み

情報化推進体制

　情報化推進計画を総合的に着実に実施していくため、組織横断的な情報化推進体制を確立し、全庁的な情報化の推進に向けて取り組みます。

　情報化推進に関する具体的な実行体制については、情報化推進部門がイニシアティブをとり、庁内の情報化施策をフォローするとともに、職員のICTスキルの向上を図ります。

進行管理の方法

　計画された事業については、定期的に進捗状況・成果などの把握・評価を行い、必要に応じて事業の継続や目標設定について見直しを行います。

行動計画（アクションプラン）について

　行動計画（アクションプラン）は、亀岡市情報化推進計画の基本理念および基本方針に基づいて、所管課が取り組む具体的な施策を定めています。
　それぞれの具体的な取り組み内容などについては、情報化に関連する今後の社会情勢や財政状況などの変化に柔軟に対応できるように、必要に応じて事業内容や推進スケジュールなどを継続的に検討しながら計画の進行管理を行うことでその実効性を確保します。

• 亀岡市情報化推進計画（基本計画・行動計画）のダウンロード[PDFファイル／5.39MB]

亀岡市情報化推進計画（資料編）の概要

情報化推進に関する市民アンケート集計結果報告書

• アンケート調査の概要
• 市民アンケート調査結果

庁内情報化推進に関する職員アンケート集計結果報告書

• アンケート調査の概要
• 職員アンケート調査結果

用語の解説

参考資料

1.国における情報政策の動向

電子自治体の取り組みを加速するための10の指針

策定：平成26年（2014年）3月

目的：「創造宣言」の閣議決定を受け、自治体クラウドの導入をはじめとした地方公共団体の電子自治体に係る取り組みを一層促進することを目的として公表された。

詳しくは、電子自治体の取組みを加速するための10の指針＜外部リンク＞​をご参照ください。

（総務省ホームページへリンクします。）

世界最先端IT国家創造宣言

策定：平成25年（2013年）6月

平成27年（2015年）6月改定

目標：2020年までに世界最高水準のIT利活用社会を実現する。

詳しくは、「世界最先端　IT　国家創造宣言」の変更について＜外部リンク＞をご参照ください。

（首相官邸ホームページへリンクします。）

2.本市におけるこれまでの情報化の推進に関する取り組み

亀岡市地域情報化実施計画～かめおかe-プラン21～

策定：平成14年（2002年）1月

基本理念：高度情報通信の特徴である情報の双方向通信機能を活かし、真に市民のための地域情報化を進める。

• 市民と行政の共働のまちづくりを進める高度情報化
• 便利な市民生活への高度情報化
• 暮らしと地域経済を支える高度情報化
• 安心・安全のまちづくりを進める高度情報化
• 明日を担う子どもたちを育む高度情報化
  （こちらから「亀岡市地域情報化実施計画～かめおかe-プラン21～」[PDFファイル／8.1MB]をダウンロードできます。）

亀岡市情報化基本計画書

策定：平成20年（2008年）1月

目的：市内における”地域内情報格差“を解消し、亀岡市民が公平に情報を得られる環境整備を実現する。

• 亀岡市民が公平に高速情報通信環境を手に入れるための方策を検討
• 市財政に最も負担のかからない手法による整備を検討
• 国・府・市の将来像と合致した、陳腐化しない基盤整備を検討
  ​（こちらから「亀岡市情報化基本計画書（抜粋版）」[PDFファイル／8.35MB]をダウンロードできます。）

• 亀岡市情報化推進計画（資料編）のダウンロード[PDFファイル／4.94MB]