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平成20年度当初予算
平成20年度当初予算
総額581億 9,485万円
ふるさと力向上によるまちづくり
亀岡市の平成20年度当初予算は、市税の伸び悩みや地方交付税の大幅な削減など大変厳しい財政状況の中、「第3次亀岡市総合計画」を基本に、亀岡を夢のある明るいまちとするため「新亀岡市財政健全化計画」に沿って、総額581億9,485万円(対前年度比5.1%減)を計上しました。
「温もり にぎわい こころ通う 共生のまち」を目指し、事業の緊急性や優先度を考慮の上、施策の「選択と集中」により、JR山陰本線複線化事業などの都市基盤の整備をはじめ、市民生活に密着した子育て支援や福祉の充実、農業・観光振興など、市民の皆さんの安全・安心を守るための施策に積極的に対応した予算編成となっています。
予算の内訳は、一般会計301億3,400万円(対前年度比0.8%増)、特別会計280億6,085万円(対前年度比10.8%減)です。
ここでは、この予算を第3次総合計画の施策の基本方針6項目に分類し、主な項目を紹介します。なお、新規事業は「新規」、充実した事業は「充実」、継続していく事業は「継続」で表し、金額は万円単位で表示しています。
市民の安全・安心を守る ~セーフコミュニティ~
住民の皆さんが、安全で安心に暮らすことができるまちづくりを進めるため、当初予算には「地震防災マップ作成経費」や「地域子ども出迎えデー啓発経費」、「市内18小学校AED配備経費」など計37事業、4億7,093万円を『セーフコミュニティ実践事業』として位置づけています。
互いに信頼し、協力し合うふれあいのまちをつくろう
- 新規
「夢ビジョン」第4次総合計画策定経費 200万円
市民と協働で「第4次総合計画」を平成20年度から3年計画で策定します。 - 継続
学術交流プログラム推進経費 50万円
京都学園大学と連携し、地域振興や教育の発展を目指して共同研究を進めます。 - 充実
国際交流経費 416万円
姉妹・友好都市との市民レベルの国際交流を推進します。 - 充実
まちづくり推進経費 170万円
市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、「亀岡市まちづくり協働推進指針」に基づき、具体的な施策や実施計画を策定します。 - 継続
男女共同参画推進経費 504万円
「男女が共に輝いて生きることができるまち・亀岡」を目指し、男女共同参画社会の構築を進めます。 - 充実
人権啓発推進経費 1,048万円
人権に関する市民の意識調査を実施するとともに、人権啓発、人権意識の普およ高揚に努めます。
ふるさとを愛する豊かな心を育むまちをつくろう
- 継続
生涯学習推進経費 4億1,725万円
「ふるさとを愛する、豊かな心を育むまちづくり」に向けた取り組みを進めます。 - 充実
学校建設事業費(小・中学校) 6億3,650万円
学校施設の整備を進めるため、校舎の改築や耐震診断・補強などを行います。 - 新規
「地域子ども出迎えデー」啓発経費 100万円
地域や学校が一体となって、子どもたちを守る安全で安心なまちづくりを進めます。 - 新規
AED(自動体外式除細動器)設置経費(小学校) 111万円
市内全小学校にAEDを設置し、万一の事態に備えます。 - 継続
学校安全対策経費(小・中学校) 2,124万円
児童・生徒の安全を確保するため、学校安全対策の推進を図ります。 - 継続
通学安全対策経費(小・中学校) 4,810万円
遠距離通学児童・生徒の安全のためのスクールバス運行や通学費補助のほか通学安全対策を進めます。 - 継続
情報教育推進経費(小・中学校) 7,338万円
子どもたちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に対応できる「情報活用能力」の育成を図ります。 - 充実
学校図書館図書経費 863万円
図書の整備を行うとともに読書活動を充実させ、児童・生徒の読解力や豊かな心をはぐくみます。 - 新規
不登校対策支援員配置経費 107万円
不登校対策支援員を小・中学校に配置して、不登校の予防や早期解決を図ります。 - 充実
特別支援教育支援員配置経費 1,124万円
特別支援教育支援員を小・中学校に配置して、日常生活の介助や学習活動のサポートを行います。 - 充実
放課後児童対策経費 6,673万円
市内すべての小学校で放課後児童会を開設し、放課後に家庭保育を受けられない小学3年生までの児童の健全な育成を図ります。 - 新規
体育施設整備事業 2億3,910万円
市民のスポーツ振興を図るとともに、地域住民の交流や健康づくり、地域コミュニティの醸成を図ります。 - 充実
地球環境子ども村推進経費 880万円
子どもたちが、自然体験学習活動を通して、環境問題や命の大切さを学びます。 - 充実
子ども読書推進事業経費 453万円
子どもたちが、自主的な読書活動を行えるように環境づくりを進めます。
にぎわいに満ちた活力あるまちをつくろう
- 新規
就労支援フェア開催 10万円
京都府や京都学園大学、市内企業と連携し、安定した雇用の増進を図ります。 - 充実
商工業振興対策経費 8,092万円
商工団体、商店街への支援や企業誘致により、にぎわいと活力あるまちづくりを目指します。 - 新規
企業立地対策経費 40万円
市内の工業用地や空き工場の情報収集を行い、より積極的な企業立地を進めることで地域経済の活性化を図ります。 - 継続
魅力ある商店街のにぎわい創出事業経費 200万円
城下町の町並みや景観を生かした商店街の取り組みを支援します。 - 新規
市内観光入り込み客200万人対策経費 412万円
市内の観光関連団体などと連携し、観光入り込み客数200万人を目指します。 - 充実
城下町観光環境整備経費(まちづくり交付金) 1,100万円
丹波亀山城下町の整備を進め、まちのにぎわい創出と観光客の誘致を図ります。 - 充実
特産品など振興経費 349万円
特産品の産地拡大や省力・低コスト生産に必要な機械導入、販売促進活動などを支援します。 - 継続
農産物地産地消プロジェクト経費 300万円
農業・農村の情報発信、地産地消の推進、農業経営の拡大などを図ります。 - 新規
安全・安心のエコ農業推進事業経費 100万円
市内の直売所で農作物を提供する生産者が、新規にエコファーマーの認定を取得した場合など経費の一部を助成します。 - 新規
安全・安心の農産物栽培支援事業経費 420万円
環境保全型農業の推進を図り、安全・安心な農産物の生産振興と亀岡産の農産物の販売拡大を目指します。 - 充実
農地・水・環境保全向上活動支援事業経費 2,348万円
農地や水路などの資源を守るための、地域の取り組みを支援します。 - 充実
鳥獣対策事業経費1,027万円
鳥獣や外来生物による被害を軽減・防止するため、防除施設の設置経費などを助成します。
支え合い、助け合うあたたかいまちをつくろう
- 充実
災害時要配慮者支援経費 67万円
災害発生時に、地域住民と行政が連携して要配慮者を救出・救護するため「亀岡市ふれあいネットワーク制度」を推進します。 - 継続
こども医療費助成経費 1億7,199万円
健やかに子どもを産み育てる環境づくりの一環として、子どもの受診にかかる医療費を助成します。 - 継続
地域福祉計画推進経費 328万円
「顔の見える福祉コミュニティづくり」を目指し、地域のボランティアリーダーなどの人材育成を支援します。 - 充実
いきいきかめおかっこ未来プラン推進経費 2,263万円
「子育て支援都市・亀岡」を目指して、子どもたちの健全育成と子育て支援に向けた取り組みを進めます。 - 継続
公立保育所運営経費 2億3,949万円
市立保育所(8園)で保育を実施します。 - 充実
私立保育園保育委託など経費12億6,262万円
市内の民間保育園(7園)に委託して、保育を実施します。 - 充実
ひとり親家庭など生活支援・相談事業経費 296万円
ひとり親家庭の親や寡婦の地域での生活を総合的に支援することで、家庭福祉の向上を図ります。 - 新規
病児・病後児保育事業経費 429万円
子どもの病気回復期の保育ニーズに応え、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ります。 - 新規
障害福祉計画策定経費 180万円
障害のある人の自立支援や社会参加を図るとともに、第二期障害福祉計画を策定します。 - 継続
障害者自立支援事業経費 9億975万円
障害のある人が自分に適した障害者福祉サービスや医療制度を利用し、地域で自立した生活ができるように支援します。 - 継続
老人生きがい対策経費 1,603万円
健康で豊かな高齢期の生活を支援するため、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進します。 - 充実
いきいき長寿プラン推進経費 271万円
高齢者施策を総合的に推進するため、「(仮称)亀岡市いきいき長寿プラン」を策定します。 - 新規
食育推進事業経費 23万円
子どもたちの食生活の乱れや生活習慣病などの改善を図るとともに、農産物の地産地消を推進します。 - 充実
母子保健事業経費(妊婦健康診査事業経費) 1,905万円
妊婦に定期的な健康検査の受診を促し、健やかな妊娠・分娩・出産を援助します。 - 新規
発達支援事業経費 676万円
発達障害児(疑いを含む)とその保護者を支援するとともに、発達障害児への理解を広めます。 - 継続
保健事業経費 5,318万円
生活習慣病の予防やがんの早期発見・治療のために健康相談や健診を実施し、健康の維持増進を支援します。 - 新規
特定保健指導経費 252万円
亀岡市国民健康保険が実施する特定健診を受診した人に、保健指導を行い、生活習慣の改善を図ります。 - 継続
介護保険事業(特別会計) 43億9,990万円
社会全体で支える介護保険事業を円滑に進めます。 - 新規
後期高齢者医療事業(特別会計) 6億9,880万円
後期高齢者医療制度の運営に係る窓口業務や保険料徴収事務を行います。 - 継続
市立病院事業(特別会計) 23億7,180万円
公共性と経済性を考慮して効率的な病院経営を行うとともに、高度で良質な医療の提供と地域医療との連携を図ります。
環境にやさしく、安全で美しいまちをつくろう
- 継続
セーフコミュニティ推進事業経費 230万円
安全・安心のまちづくりを市民と協働で実現させるとともに、近年希薄化している地域コミュニティの再生を図ります。 - 継続
地球温暖化対策地域推進計画策定経費 200万円
市内から排出される二酸化炭素などを削減し、地球温暖化防止に努めます。 - 充実
交通安全対策経費 120万円
市民の交通安全意識を高め、交通事故防止を図ります。 - 充実
交通安全施設整備経費 1,531万円
公衆街路灯の設置などで、安全で円滑な交通環境の整備を進めます。 - 充実
ごみ減量・資源化など推進事業経費 5,369万円
資源ごみの集団回収事業などで、ごみの減量化やリサイクルを進めます。 - 充実
わがまちの花づくり推進事業経費 130万円
花づくりを通じて地域住民のきずなを深め、美しい景観と環境美化を推進します。 - 新規
木造住宅耐震改修助成経費 420万円
地震に強い安全・安心のまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震化を促進していきます。 - 新規
地震防災マップ作成経費 672万円
地震被害を想定した情報を市民に提供し、地域の減災対策を推進していきます。 - 新規
防災広場整備事業経費 250万円
多用途に利用できる一定規模の場所を確保し、災害時に活用できるよう整備を行うことで、総合的な地域防災力の向上を図ります。 - 新規
総合防災訓練経費 320万円
大規模災害発生時における情報伝達や市民の自助・共助体制の確立、関係機関の実践的な実務の習熟を図ります。
ゆとりを感じられる快適なまちをつくろう
- 充実
JR山陰本線複線化整備事業 10億8,300万円
JR山陰本線の複線化を進め、市民の利便性向上と地域振興を図ります。 - 新規
JR並河駅舎バリアフリー化設備整備事業費 4,200万円
JR並河駅にエレベーターなどを設置し、バリアフリー化を進めます。 - 充実
コミュニティバス・ふるさとバス運行事業経費 8,292万円
公共交通のネットワークとバス事業者の路線廃止に伴う代替措置として運行します。 - 新規
景観制度策定経費 130万円
景観を守り・育て・創り・次代へと継承するため、景観まちづくりを推進するビジョンを明確にし、景観制度を策定します。 - 充実
道路・橋梁新設改良事業費 10億5,420万円
都市基盤整備の一環として、生活幹線道路の整備を行い、地域の発展振興を促進します。 - 継続
街路事業費 3億820万円
利便性向上やゆとりと快適性の調和を目指し、JRの駅を中心とした都市核の整備を進めます。 - 充実
土地区画整理事業調査経費 9,700万円
JR亀岡駅北地区や大井町南部地区の特性を生かした魅力的な市街地を形成するため、調査を行います。 - 継続
上水道事業(特別会計) 21億7,530万円
市民生活と都市機能を支える上水の安定供給のため、配水管などの整備を実施します。 - 充実
公共下水道事業(特別会計) 62億5,050万円
生活排水の処理により、水質保全と生活環境の改善を進めます。 - 充実
地域下水道事業(特別会計) 19億560万円
公共下水道区域以外の下水道整備を進めます。
亀岡市の財政を家計に例えたら
現在の亀岡市の財政を年収約631万円の一般の家計に例えると、世帯の1カ月当たりの収入は52万6千円になります。このうち給与収入(税収などの自主財源)は27万円で、残りの25万6千円は実家からの仕送り(地方交付税など)に頼っています。月収のうち、10万円はローンの返済(公債費)に充てなければならず、税金や社会保障などを含めた生活経費に20万3千円が必要なため、実際に使えるお金、つまり可処分所得は22万3千円しかありません。この世帯(財政)は家計費(非義務的支出)として32万9千円を必要としていますから、足りないお金の10万6千円は貯金の取り崩しと新たな借金で賄っています。
家計の前提:総務省統計局の家計調査による平成18年の勤労者世帯の1カ月の平均収入とし、ほかの項目は収入などの比率により置き換えています。
1カ月の家計では、給与収入が27万円に対して、ローンの支払いは10万円。
平成20年度財政状況 |
家計(1カ月)に例えた場合(年収約631万円) |
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(A)歳入(基金繰入、市債を除く) 250億6千万円 |
(A)1世帯月収 52万6千円 |
内訳 |
内訳 |
自主財源(税収など) 128億7千万円 |
給与など収入 27万円 |
依存財源(地方交付税など) 121億9千万円 |
実家からの仕送りなど 25万6千円 |
(B)人件費、扶助費 96億8千万円 |
(B)生活経費 20万3千円 |
(C)公債費 47億8千万円 |
(C)ローン元利払 10万円 |
(D)差し引き(A)-(B)-(C) 106億円 |
(D)可処分所得(A)-(B)-(C) 22万3千円 |
(E)非義務的支出 156億8千万円 |
(E)家計費 32万9千円 |
(D)-(E)歳入不足額 50億8千万円 |
(D)-(E)毎月不足額 10万6千円 |
不足額は基金の取り崩しと市債収入で補てん |
不足額は貯金の取り崩しと借金で補てん |
基金取り崩し 16億3千万円 |
貯金取り崩し 3万4千円 |
市債収入 34億4千万円 |
借金 7万2千円 |
市債残高(20年度末) 372億7千万円 |
借金(ローン)残高 938万4千円 |
基金残高 18億3千万円 |
貯金残高 46万1千円 |