楽天グループ株式会社との包括的連携に関する協定の締結

亀岡市と楽天グループ株式会社は、相互の資源やノウハウを活用しながら緊密に連携・協働し、ふるさと住民登録制度の活用による関係人口の創出、職員の人材育成、地場産品の振興によるふるさと納税返礼品の拡充など、地域課題の解決と地域社会の活性化を図ることを目的とした包括的連携協定を締結しました​。

​亀岡市 桂川 孝裕 市長（写真左）・楽天グループ株式会社 地域創生事業 共創事業推進部 関係人口グループ 鳥海 彩 ヴァイスマネージャー（ふるさと住民応援コンソーシアム代表）（写真右）

締結日

令和8年10月8日

趣旨・目的

　亀岡市では、令和8年3月から「亀岡市ふるさと住民登録制度」を開始し、亀岡市外に住みながらも、亀岡との継続的な関わりを希望する方を「ふるさと住民」として登録し、地域とのつながりを深める取組を進めています。

　今後さらに登録者を増やしていくため、全国各地の方に亀岡市を知っていただき、新たな「亀岡とのつながり」を生み出していくことが重要となっています。

　EC、旅行、金融、通信など幅広いサービスを展開し、1億を超える楽天IDを基盤とした「楽天経済圏（エコシステム）」を形成する楽天グループと、関係人口の創出、観光振興、地場産品振興など地域課題の解決を推進します。

協定の内容

1.ふるさと住民登録制度・関係人口の創出に関する事項
2.人材育成・交流に関する事項
3.観光振興に関する事項
4.域内事業者の課題解決に関する事項
5.その他亀岡市内の活性化に関する事項