ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 政策企画部 > 企画調整課 > 亀岡市行財政改革大綱2015-2019 平成30年度実施計画取組結果

本文

亀岡市行財政改革大綱2015-2019 平成30年度実施計画取組結果

ページID:0001950 2021年7月12日更新 印刷ページ表示

平成30年度の行財政改革の取組状況をお知らせします。

亀岡市は、厳しい財政状況の中、本市のまちづくりの基本構想である第4次亀岡市総合計画~夢ビジョン~に掲げる目指す都市像を実現するために、平成27年度から平成31年度までを取組期間とする「亀岡市行財政改革大綱2015-2019」に基づき、「持続可能な行財政運営の推進」を目標に行財政改革の取り組みを行っています。

この度、同大綱2015-2019の平成30年度実施計画の取組結果がまとまりましたので、お知らせします。
今後についても、市民の皆さんの信頼を得ながら、将来に渡り「持続可能な行財政運営」を行っていくため、市民と行政が目標を共有し、創意工夫によって行財政改革を引き続き推進していきます。

亀岡市行財政改革大綱2015-2019と平成30年度実施計画

亀岡市の行財政改革は、基本計画である「行財政改革大綱」と各年度の実施計画で構成されています。
基本計画には、改革の目標と改革推進のための3つの柱、9つの推進項目について方向性や考え方を明記しています。平成30年度実施計画では、平成30年度における改革を実行するための「推進項目」ごとの取り組み項目の具体的内容や数値目標、実施工程や実施状況を明らかにしています。平成30年度は47の取り組み事項を推進しました。

平成30年度取り組み結果

主な取り組みとして改革の一つ目の柱である「健全で効率的な行財政運営の推進」では、京都・亀岡ふるさと力向上寄附金(ふるさと納税)による収入拡大に向けて、寄附者の利便性向上や情報発信の強化、返礼品の充実などを通じた収入額の増加に取り組みました。

また、事務の効率化や迅速化を図るため、電子決裁の導入に向けた取り組みを進めました。電子決裁運用方法の周知や研修などを実施し、平成30年度から電子決裁を導入しています。

改革の二つ目の柱である「市民参加による行政運営の推進」では、情報公開の積極的な推進を図るため、審議会等の公開の推進や出前タウンミーティングの充実のほか、地域こん談会の見直しなどの取り組みを行いました。

改革の三つ目の柱である「組織・マネジメント改革の推進」では、効率的な事務事業の執行ならびに組織の活性化を図るとともに、職員の資質向上と能力開発のための研修機会の充実を図り、行政効率および市民サービスの向上に努めました。

これらの取り組みの結果、平成30年度は47項目の取り組みのうち45項目(95.8%)が計画以上の進捗となりました。

皆さまのご意見をお聞かせください

お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?
Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

亀岡市AIチャットボット