直接請求制度について

直接請求制度とは

　国政と同様に地方自治においても、地方公共団体の住民によって選挙された代表者により行われる間接民主制が原則となっていますが、住民が直接これを補完し、住民がその意思を実現する直接民主制の一つの手段として直接請求制度があります。
　この権利を行使するためには、選挙権を有する者の一定数以上の署名が必要となります。

直接請求制度の種類

地方自治法関係

その他の法令で認められているもの

選挙管理委員会の役割

　直接請求を行うには、選挙権を有する者の一定数以上の署名が必要です。選挙管理委員会は、この一定数について、毎年4回の定時登録（3・6・9・12月の各2日実施）や選挙時登録（選挙期日の告示日の前日実施）の都度、選挙人名簿登録者数に基づいてその決定と告示を行っています。
　また、直接請求にかかる署名簿に記載された署名の有効・無効を審査・決定し、その結果を証明・告示したり、市議会の解散や長の解職の賛否投票の実施などの事務も選挙管理委員会が行います。