令和3年度障がい者活躍推進計画に基づく取組の実施状況について

 

評価年度

令和3年度

目標の達成状況

採用に関する目標

目標　

実雇用率を令和6年6月1日時点で2.6％にする。

評価方法

毎年の任免状況通報により把握・進歩管理。

達成状況

法定雇用率2.6％に対し、実雇用率2.36％。

定着に関する目標

目標　

障がいのある職員の定着を促進し、離職者をださない。

評価方法

毎年の任免状況調査時に全職員に対して周知し、障がいのある職員のうち了承が得られた前年度採用者の定着状況を把握・進捗管理。

達成状況

前年度においては障がいのある人を1人採用し、離職は生じていない。また、新規採用職員でない障がいのある職員おいても離職は生じていない。

キャリア形成に関する目標

目標

障がいのある職員の活躍の場を拡大する。

評価方法

人事記録などを元に把握・進歩管理。

達成状況

人事記録などを元に把握・進歩管理をした。

取組内容の実施状況

体制整備

・障害者の雇用の促進などに関する法律に基づき、障害者雇用推進者として市長公室長および教育部長を、障害者職業生活相談員として人事課長を選任した。

・人事課長は厚生労働省京都労働局が主催する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講した。

職務の選定・創出

・職員の障がいの特性や能力、本人の希望などを踏まえた人員配置に努めた。

環境整備・人事管理

・必要に応じて障がい者である職員との面談を行い、課題の解消に努めた。

・令和3年度は募集・採用に際し、障がいのある人を対象とした募集・採用は行っていないが、令和元年度にも募集を行ったとおり、本市の障がいのある人を対象とした募集・採用は、身体障がい者に限ることなく、知的障がい者および精神障がい者についても募集・採用を行うこととしている。

募集・採用に当たっては、以下のような不適切な取り扱いは行っていない。

・特定の障がいを排除し、または特定の障がいに限定する。

・「自力で通勤できること」といった条件を設定する。

・「介助者なしで業務遂行が可能」といった条件を設定する。

・「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。

・特定の就労支援機関からのみ受け入れを実施する。

その他人事管理

今後も必要に応じて以下の取り組みを行っていく。

・毎年実施している人事評価および自己申告面接の際、所属長は障がい者である職員に対して必要な配慮などの有無を把握することとし、その結果を踏まえて検討を行い、継続的に必要な措置を講じる。

・中途障がい者（在職中に疾病・事故などにより障がい者となった者をいう）について、円滑な職場復帰のために必要な職務選定、職場環境の整備などや通院への配慮、働き方、キャリア形成などの取り組みを行う。

・本人が希望する場合には、「精神障害者の就労パスポート」の活用などにより、就労支援機関などと障がい特性についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じる。