亀岡市公共施設等総合管理計画に係るパブリックコメント（意見募集）の実施結果

1

16，

66～

分析が出来ていない

効果的・効率的な施設の管理運営手法

1　基本論として、良好な公共施設を次世代に引き継いでいくために、維持していく施設を選別すると記載されていますが、人口減の中、掘り下げた分析がなされていない。亀岡市の平成26年度将来負担比率が、府内市町村でトップクラスであること自覚されているのか、不安である。

2　具体的には、亀岡市の財政圧迫に大きな影響を来している亀岡市民病院、ガレリアかめおか、文化会館・児童館の機能分担と統合、京都・亀岡保津川公園の管理をどうするのか、民間委譲、売却、統合を含めて、道しるべを示すのが、公共施等総合管理計画であるはずであるがその方向性さえ示されていない。

　特に、亀岡市民病院に対する一般会計の繰入金は、4億円を超える年もあり、基本的なあり方を見直すべきである。

3　人口減のなか、何故、都市公園面積（京都・亀岡保津川公園という大規模公園を設置したのか。）、それが及ぼす市財政の負担、市民税の減、一方、設置することによる市民税の増加要因（ないと思いますが。）を記載しないとこの計画は無意味である。

4　何故、ハコモノ行政を推進したのか、責任も含めて分析すべきである。亀岡市役所庁舎、ガレリアかめおか、亀岡市民病院、京都・亀岡保津川公園は、イニシアルコスト以上に将来の運営・コストが危惧される施設である。どのような判断で設置され、その判断は現時点でどうであったのか、今後どうすべきか検証しないとこの計画の策定意味がない。

　本計画の趣旨は、公共施設等の現状を把握し、将来の更新費用を推計したうえで、本市の財政状況を考慮し、行政サービスの質を維持しつつ経費の削減が図れるよう、今後の管理に関する総合的な基本方針を定めるもので、総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づく内容となっております。

　現在整備中の施設は本計画の対象となっていませんが、現有公共施設につきましては、計画31ページ以降の「類型ごとの管理に関する基本方針」の中で、維持管理経費や利用状況、それらを踏まえた今後の方向性等を示しております。

　今後、京都・亀岡保津川公園など新たに構築される施設を含め、個々の施設について分析・評価を進める段階においては、コスト状況も踏まえて、66・67ページで整理した施設の再編や管理運営に関する手法の導入等、あり方を検討してまいります。

2

27～

公共施設等の管理に関する基本方針

　耐震改修を実施し地震に対する安全性を確保した施設であっても、経年によるコンクリートの劣化（中性化）や鉄筋、鉄骨の腐食など、元々の構造体の老朽化は現在の技術では解消することはできない。特に市内の学校施設は雨漏り等が長年放置されているケースが見受けられることから、構造体内部の劣化が相当進んでいると予測される。よって、利用者の安全確保の観点から、耐用年数を経過した建造物（橋などの土木構造物も含め）については「維持保全」ではなく、「建替え」を基本として計画を定められたい。

　なお、「維持保全」とする場合は、既存構造体の劣化状況を調査し、安全性を確認できた場合に限定すべきである。

　本計画では、28ページで「施設を長く使い続けるため、各部位などの劣化状況を把握し」、「損傷などが発生する前に計画的に修繕・更新などを行う」ことを位置づけているほか、29ページでは「点検・診断結果等より、高い危険性が認められた施設については、利用者の安全を確保するため、供用廃止や除却（建物解体）も含めて、安全確保の対策を図る」と位置づけています。

　今後、個々の施設における方針を決定する際には、安全確保を最優先して進めてまいります。

3

42

施設運営の方向性

（社会教育施設）

　社会の人口減少を考える時、施設を市民がどれだけ頻度高く利用するかという観点から施設運営を考えることが大切である。

　そういう意味で、交流会館の1/2～1/3は色々な人が交流できる場として事業を組むことを求めたい。又、そういう事業運営の為の施設改修を図り、早期に指定管理者に移行すべきと考える。残り1/2以上は貸事務所にしたり、企業や大学のゼミ研修（短期宿泊研修）の場として活用し、維持管理費を着実に確保できるようにすべきと考える。

　本計画では、交流会館を含む社会教育施設の今後の方向性について、42ページで、施設の有効活用や効率的な管理運営がされるよう「施設のあり方や多機能化（複合化）などの検討」や「指定管理者制度の導入の検討」を記載しております。

　これらの方針に基づき、今後、個々の施設ごとに運営のあり方や改修等の計画を検討してまいりますので、その際にはご意見を参考にさせていただきます。