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【自治体初】JR西日本に対して株主総会で直接説明
【自治体初】JR西日本に対して株主総会で直接説明～市民の移動の利便性向上と関西地域全体の発展を目指して～
西日本旅客鉄道株式会社 第39回定時株主総会後に囲み取材を受ける亀岡市長 桂川孝裕
地方の鉄道路線の維持や利便性の向上、また関西全体の発展を実現する新幹線整備を訴えることを目的とし、西日本旅客鉄道株式会社に対して株主提案書を提出し、西日本旅客鉄道株式会社 第39回定時株主総会にて直接説明しました。
株式取得の経緯
令和6年度に亀岡市はJR西日本の株式を35,000株取得いたしました。
コロナ禍の令和4年から続く減便措置の影響により市民生活や経済活動に影響をきたしており、その状況を改善するためにJR西日本との連携強化を目指しています。
株主提案の内容
（1）沿線地域との共創
沿線自治体との間に定期的な協議の場を設け、地域の声を経営に反映させるとともに、地域と協調した事業運営を行うことを求める。
（2）持続可能な交通網の構築と地域発展への寄与
大規模交通インフラの整備にあたっては、より早期かつ安価に実現できる方策を追求し、持続可能な交通網の構築に努めるように求める。
令和8年度西日本旅客鉄道株式会社 株主総会の結果について
概要
開催日：令和8年6月18日（木曜日）
場所：リーガロイヤルホテル大阪（大阪府大阪市北区中之島5-3-68）
株主提案議案（2議案）
■第5号議案：
定款一部変更の件（沿線自治体との連携）
■提案要領:
定款に「第7章沿線地域との共創（沿線自治体との連携）第34条」を新設し、持続可能な地域社会の実現に向けて「地域交通共創会議」などの定期的な協議の場を設けることを求める内容。
■第6号議案：
定款一部変更の件（持続可能な交通網の構築）
■提案要領:
定款に「第8章持続可能な交通網の構築と地域発展への寄与第35条」を新設し、大規模交通インフラ整備における工事費高騰や工期長期化を避けるため、早期かつ安価に実現できる方策を追求することを求める内容。
株主提案議決結果
令和8年6月18日に開催された西日本旅客鉄道株式会社第39回定時株主総会にて提案した2議案が決議され、結果両議案とも「否決」されました。
亀岡市長コメント
提案した二つの議案は残念ながら否決という結果になりましたが、会場では全体の3分の1以上の方から賛同の拍手をいただくことができました。
総会での質疑を通じて、地方の株主の方々が路線の廃止や減便に対して強い危機感を持っていることを肌で感じました。
また、JR西日本の首脳陣から『沿線自治体は重要なステークホルダーであり、連携は欠かせない』というご意見をいただき、経営陣が真摯に取り組んでいる姿勢を直接確認できたことは大きな成果です。
具体的な提案は否決されましたが、我々の思いに一定のご理解をいただけたと考えています。
北陸新幹線についても、ルートは明言しませんでしたが、現在の計画における工事費用の膨張や工期の遅れへの懸念を伝えました。
関西の地盤沈下を防ぐためにも『より早く、より安価に整備を進めるべきだ』という我々の認識に対し、多くの方が共感してくださっていると実感しました。
今回、自治体が単に要望活動を行うだけでなく、自ら株式を取得し、総会の場で経営陣に対して直接地方の課題を訴える新しい時代になったと感じています。
今回の提案をきっかけに、地域交通の未来に向けた議論が前向きに進むことを期待しています。
