第54回亀岡市都市計画審議会開催結果の概要

ページID：0084069 2026年2月4日更新印刷ページ表示

日時

令和8年1月29日(木曜日)午前9時30分から午前11時00分まで

場所

市役所　3階302・303会議室

出席者

出席委員：19人(五十音順)

秋山　伸夫　　石原　一彦　　梅本　靖博　　片山　輝夫

神﨑　弥　　北山　尚美　　小林　正子　　小松　靖彦

齊藤　一義　　竹岡　敏　　　田中　英夫　　段野　裕之

出嶌　克臣　　中村　正孝　　林　徹司　　　法貴　隆司

松井　由香里　森川　大輔　　若狭　愛子

欠席委員：1人

傍聴者：0人

審議

(1)結果

次の議案について、原案のとおり承認されました。

議第127号　既存集落まちづくり区域指定制度の指定区域及び指定用途の変更について（諮問）

議第128号　亀岡市立地適正化計画の改定について（諮問）

(2)概要

議第127号　既存集落まちづくり区域指定制度の指定区域及び指定用途の変更について（諮問）

質疑・討議概要	回答概要
指定用途を変更する狙いは何か。また、既存集落まちづくり区域指定制度の活用状況はどうなっているのか。	用途変更を行った河原林町2地区の狙いは、現在の指定用途では同地区に新たな診療所を設けることができないため、その制限を廃するためである。既存集落まちづくり区域指定制度の活用の実績としては、本制度が始まった令和元年度には許可件数が計2件、令和2年度が計3件、令和3年度が計6件、令和4年度が計8件、令和5年度が計8件、令和6年度が計11件で、令和元年度から令和6年度末までで計38件である。
農振農用地の見直しは5年に1度であり、その際に農振農用地から外れたことが今回の区域見直しの原因と説明を受けたが、農振農用地の解除に所有者の意向は反映されているのか。	農振農用地の解除は、所有者の意向により行われる場合もあれば、5年に1度の見直しである特別管理によって、現状確認の上で解除となっている場合もある。今回の区域の見直しにあっては、特別管理の分だけでなく、必要に応じて行われる一般管理の分についても確認をしている。
今回の指定区域の変更は、全てが編入によるものであるが、区域を編入するに当たり、地権者からの同意は取るのか。同意を取られているとすれば、書面などでのやり取りをされているのか。	個別の区域編入の要望には、対応できない旨を案内しており、区域の編入は自治会を単位として行っている。今回の変更案も自治会に確認を行っており、自治会から個々の地権者に確認いただいているため、個人から同意を示す書面などはいただいていない。

**議第128号　亀岡市立地適正化計画の改定について（諮問）**
質疑・討議概要	回答概要
固定資産税に対する目標値が低いように感じる。道路網の整備なども勘案した上で、目標値の再検討を図れないか。	固定資産税に対する目標値については、本計画だけでなく、総合計画などの各種計画とも整合を図り、定めることとしている。御指摘のとおり、当該目標値は道路整備を勘案しているものではないため、道路整備の進捗状況によっては、達成値は上昇するものと思われる。
防災指針の本文中に「地震」についての記載があるが、対象とするハザード情報は、「土砂」、「洪水」のみが対象となっており、整合が取れていないのではないか。	文章との整合を図るように、防災指針の再検討を行う。
都市機能誘導区域の変更に当たり、今後の用途地域の指定状況などについても議論をすべきではないか。篠町の畠ケ田池周辺を都市機能誘導区域に含めるのであれば、当該地区に存する農業用ため池の取扱いについても地元の意向などを確認しておくべきではないか。	都市機能誘導区域と、用途地域は必ずしも一致させる必要はないため、用途地域を実際に変更する場合は、住民説明などを通して、地元の意向などを確認した上で行っていく予定である。農業用ため池も同様に、用途地域の変更をする必要があるなど、状況が具体化した際には、地元や農業関係者などとの調整を行う予定である。
JR亀岡駅こそが、本市の一番の中心市街地として、工業施設や商業施設の誘致を積極的に行うべきであると考える。今回、篠町の畠ケ田池周辺の地区を都市機能誘導区域に編入するとのことであるが、JR亀岡駅周辺地区の活性化について、何か具体的な計画はないのか。また、西友跡地については、市街地の活性化の観点から、行政としてどのように考えられているのか。	今回、篠町の畠ケ田池周辺の地区を都市機能誘導区域に編入しようとするのは、当該地区の大部分が、地域商業ガイドラインで特定大規模小売店舗の誘導エリアに位置付けられていることから、そうした計画との整合性を図るためである。JR亀岡駅周辺、西友跡地については、民間所有地のため、行政の立場から積極的に要望を行うことは難しい状況であるものの、都市機能誘導区域に含めたり、亀岡市都市計画マスタープランに位置付けたりといった、民間の活用がなされやすい基盤を行政として整えていきたいと考えている。