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納税猶予の特例適用の農地等該当証明書に係る手続きについて

ページID:0073642 2025年4月1日更新 印刷ページ表示

 都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する同法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区内、同法第7条第1項に規定する市街化調整区域内又は都市計画区域外に所在する農地若しくは採草放牧地であることの証明を行います。

申請に必要な書類

・納税猶予の特例適用の農地等該当証明書(証明願) ※正・副の2部ご提出ください。

 相続税用(証明願) [Wordファイル/22KB]

 贈与税用(証明願) [Wordファイル/22KB]

 記入例 [PDFファイル/125KB]

・土地登記事項証明書(発行日から3月以内のもの)

・公図(発行日から3月以内のもの)

・位置図(1/2,500程度の縮尺のもの)

手数料

 300円(3筆までの場合。4筆以上の場合は、1筆につき50円加算)

その他

 証明書のお渡しには、1週間程度のお時間をいただきます。

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