令和7年度農業経営基盤強化（高温対策等）事業について（制度のお知らせ）

近年、高温の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤の強化に資する機器の導入等を支援します。

対象品目

豆類、野菜、花き、果樹

補助対象機器等

〇ハウス…細霧冷房、屋根散水、換気扇、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材、水源の整備など

〇露地…スプリンクラー、遮光対策施設、灌水装置、灌水資材、遮光・遮熱資材、水源の整備など

補助対象事業者

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者

1 農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る。）
2 3戸以上の販売農家（※1）で構成する団体（※2）に所属する販売農家

※1 販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家
※2 団体：補助対象機器等を導入する品目の生産又は販売を目的としている団体

補助率

2分の1以内（消費税及び地方消費税は補助対象外）

補助上限額

（1）農業経営体 1,000千円

（2）3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家 600千円

※補助上限や補助要件があります。

対象品目

水稲

補助対象機器等

1 遠赤外線乾燥機

2 色彩選別機

3 農業用ドローン（農薬散布用、肥料散布用）

4 ブロードキャスター（堆肥、肥料、土壌改良材散布用）

補助対象事業者

京都府内に主な生産・経営基盤を持つ者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当する者

1 農業経営体（認定農業者、認定新規就農者又は農地所有適格法人に限る。）（※1）

2 3戸以上の販売農家（※2）で構成する団体（※1、※3）

※1 水稲において10ha以上又は集落の80％以上の面積を耕作若しくはその受託を行う場合に限る。

※2 販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が年間50万円以上の農家

※3 団体：水稲の生産、販売、受託、共同機械利用のいずれかを目的とする団体

補助率

2分の1以内（消費税及び地方消費税は補助対象外）

補助上限額

2,500千円

※補助上限や補助要件があります。

詳しくは京都府ホームページ 令和7年度農業経営基盤強化（高温対策等）事業の実施について​＜外部リンク＞をご覧ください。